高市早苗ではなく横田一ではなかろうか？
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/120.html#c24

記者クラブは、検察は、その捜査について独立性を持たねばならないとし、

麻雀賭博のあの人の人事を含め、検察は検察として独立している定義であったはず。

つまり、高市早苗にこんな事を言ったとしても、

それは我々が指示できませんので、検察にお任せしております。

こう言われて終わるのではないか？

この辺り、新総理が検察に命じよ的な質問は、

記者クラブの方が、検察は独立してはならないと考えているとしか、その整合が付かない。

このような質問は、隠蔽側を責めると見せかけ、実は擁護しているに違いない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/120.html#c25

政権が、検察の捜査目標を自由に設定・変更できるよう、常識化させようとの目的があるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/120.html#c26

連合を反原発に持っていくことなど、太陽を西から登らせるより難しい。

連合の影響を受ける政党を含んだ政権による反原発は、絶対に不可能だ。

立憲民主と組む瞬間、反原発は言えない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c136

自民党政権時に，官僚の地位にある者の罷免を言わないからだ。

これは100％間違いない。

日本国憲法は、公務員の任命罷免を国民が決定できねばならないと定めていて、これに違反する法律は立法不可能である。

現政権の罪を政治家だけに絞って、官僚を的にかけない事実が、野党の本気度など無いと有権者に思わせている。

本気度が低いではない。

本気度など「無い！」と断定されているのだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/104.html#c21

山本太郎と大西つねきが再び手を組むのか？
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c154

だよなあ植草。

だから植草はダメなんだよ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/104.html#c23

では、この自公政権悪政の実行部隊である自治労組合員・公労連組合員は、自民党・公明党を支持しているのか？

どっこいどっこい。

この、自公政権の悪政実行部隊である自治労組合員・公労連組合員は、立憲民主・社民・共産の支持層なのである。

これで、野党共闘が自民党をいくら批判しようと、官僚だけは責めない理由が分かるだろう。

野党共闘などに何も期待はできない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/104.html#c24

巷で言われる「スターリン開票」についても、６産別労組などは、開票に参加することなどできない。

開票を担当しているのは、自治労組合員・公労連組合員、すなわち、立憲民主・社民・共産の中核的支持層が、立憲民主・社民・共産への投票を捨てているのである。

これが不正開票の内幕、野党共闘の正体だ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/104.html#c26

これが、この国の政治のカラクリの全てである。

他に知るべき事実など無い。

これさえ分れば、この事実にさえ気付けば、

日本で選挙などしても無駄だと、心の底から理解できるだろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/104.html#c27

白血病に限らず、この偽ワクチンの正体は免疫過剰誘発による発癌誘発剤だろうから、至るところで膠原病が持病として、普通に誰もが患っている疾患になるはずだ。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/371.html#c7

イベルメクチンを含む抗生剤は、免疫減退を伴うので、イベルメクチンが新型コロナに効果があるという話は、新型コロナの正体が膠原病である事を裏付ける事実の１つと言えるだろう。

免疫過剰下では、ウイルスは絶対に増殖できない。

つまり現在言われているウイルスに、その実態は無く、ウイルスという幻覚にすり替えられている症患の正体は、被曝と電磁波による免疫過剰である。

ワクチンと呼ばれるmRNA信号帯電ナノ粒子は、免疫過剰促進信号であり、膠原病を亢進させる。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/371.html#c8

共産主義とは、世界統一政府のもとで全世界に社会主義革命を起こすことが第一義(綱領・設置目的)。

共産主義者とは、社会主義革命で政権を掌握したのち、世界統一政府に参画するため当事国国家を消滅させる意思を持った者を第二義(構成人員の資格・要件)。

この第一義・第二義を潰す事を目的とした団体が「反共・勝共連合」で、その結成概念が「国家主義によるグロバリズムの廃絶」。

つまり「国家主義によるグロバリズムの廃絶」とは、日本共産党だけが世界共産党とは異質に有する「他国の共産党に云々との反グロバリズム」。

結論＝「日本共産党が勝共連合・統一教会」の正体である。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/132.html#c124

この時点で、すでにマルクス主義を否定している。

マルクスもエンゲルスも、共産主義を社会主義とは別のものと定義している。

共産主義とは、科学的社会主義のことで、

社会主義とは自然、非科学的社会主義ということになる。

何が非科学的なのかというと、社会主義とは国家主義だからである。

マルクスもエンゲルスも、革命は、いったん国家主義のものと一時的な完成を見る。

この一時的な国家社会主義の状態を、ただの社会主義と呼ぶ。

ここから、国家を廃止し、統一化世界政府へ加盟することで国家は昇華・滅失し、科学的社会主義の完成を見る。

共産主義者とは、この科学的社会主義ワンワールド政府の結成を目指すため、国際労働者兵として全世界へ戦いに赴く者を指す。

そして、日本共産党が言うように、科学的社会主義の完成を目指さない共産主義の亜種概念が存在する。

　一国社会主義

一国社会主義とは、スターリンが提唱した、国際共産革命を終末点とせず、国家ごとに社会主義として完結するという概念で、日本共産党が叫ぶ「国家独自の路線・反グロバリズム」とは、何を隠そうスターリン主義そのものである。

日本共産党が、スターリン主義なのだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/132.html#c125

呼ばれたのは菅義偉ではなく、和泉と警察官僚で、

菅義偉は、和泉の鞄持ちで着いて行ったのさ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/140.html#c35

イベルメクチンが効く理由が分かるよなあ、、、

http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/373.html#c7

退院者にPCR検査は行わないという理由を説明できない。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/373.html#c8

日本を中東に継ぐ反米戦争多発地帯に誘導しようとするアラジン２の涙ぐましい努力が凄いね。

しかし日本国民の誰も、アメリカと戦争する気は無いよ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c171

阪神大震災攻撃、東日本大震災攻撃、

これが相次いで起きてきた。

次、自民党が下野するとき、

富士山噴火による関東・中部劇滅大災害が起こるだろう。

ね？ゲイツさん。

https://menslog.net/2020/11/23/bill-gates-karuizawa/
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/132.html#c134

仮にそうだとしても、そう言う人たちは、戦前とか江戸時代に戻れば良いと思ってるわけ？？？

戦前や江戸時代でも違うとすれば、何時代の日本が正常な独立国の時代と定義してるわけ？？？
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c175

再来年は４億回分かな？

人口が１億ジャストに減ってれば、再来年は打たない・打てない人を除いて１人５回だね。

再々来年は６億回分かな？

そのうち毎週になるだろう。
http://www.asyura2.com/21/cult33/msg/854.html#c6

正しくは、創価学会は日蓮正宗に破門されているので、宗教ではないため、政教分離の問題と公明党との関係に、政教分離云々は失当している。

創価学会の問題とは、政教分離などではなく、

宗教団体と認められるわけがない創価学会の、収集しているお布施が贈与税の対象になっていないことと、管財が仏閣扱いされて固定資産税を払っていない脱税であること。

政教分離に違反してんのは、幸福実現党と幸福の科学の関係です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/132.html#c149

これは仕方がない。

一般の日本人だって、自衛隊の駐屯地に自由に立ち入りできない。

これはアメリカ軍だから許さないのではなく、軍隊というものが、そもそもそういうもの。

さらに日本の場合、国際的地位は未だに国連敵国条項の対象国という立場だ。

その上で日米安保は、相互交換条約であり、地位協定を含め正式に調印された国交の元に行われている。

これは侵略でも植民地でもなんでもない。

これを侵略だとか植民地にされているという前提で、語られる全ての物事が間違いなので、そのような反知性的・感情論を煽るような論理に与することは出来ない。

土台の話だが、

アメリカ軍は、日本における駐留規模の拡大を求めていない。

アメリカ軍は、常に日本における駐留軍の規模の縮小を申し出ていて、

日本に対し、アメリカ軍が撤収しても、日本の中で充分と思える国防能力を保有するようにと求めている。

これの何処が侵略と植民地なのか？

前河の言ってることは、アメリカの方が要求してきていることなのに、

日本政府がこれに反対しているわけで、文句を言ってる先がおかしいわけだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c190

GHQの時代から現在まで、アメリカが駐留する以前、日本は独立国であったが、軍国主義の官僚国家だった。

現在、アメリカ軍が駐留していても、官僚主義の是正は直らないが、少なくともアラジン２が言うような言い分では、駐留は解かれないだろうし、日本国民も、アメリカ軍との関係を悪化させてまで、軍事上の主権だの何のと主張したい者は限りなくゼロに近いだろう。

民主化が不可能な日本という国において、どうせ軍国主義化するなら、駐留米軍があった方がはるかに健全だ。

他の政務・行政文書の管理や、警察・検察・裁判所の在り方を見ても、日本のエリートには、独立国の政務官たる資格は欠けらもなく、日本には、まだまだ国連軍の駐留が必要だ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c191

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は26日、反体制デモへの激しい武力弾圧を続け、多数の死傷者を出しているリビア政権に「暴力の即時停止」を求め、最高指導者カダフィ大佐らに資産凍結などの制裁を科す決議案を全会一致で採択した。

決議は、デモ弾圧は「組織的で激しい人権侵害」で人道犯罪にあたる可能性があるとして、国際刑事裁判所（ICC）検察官への付託も規定。安保理からの付託を受けると、ICC検察官は捜査を行い、証拠があれば起訴できる。

英国が25日に制裁決議案を提出後、安保理は断続的に協議。北朝鮮問題などでは中ロの反対で、迅速で強いメッセージを出せず「機能不全」（外交筋）と強く批判されてきた安保理が、かなり迅速に制裁決議採択にこぎ着け、一定の存在感を示した。

決議案は英国のほか米国、フランス、ドイツが作成。カダフィ氏や家族、軍幹部ら計16人に渡航禁止や資産凍結を科したほか、リビアへの武器禁輸を定めている。

外交筋によると、ICC付託については、一部の安保理国が難色を示し、ICC設置を定めるローマ条約にある「安保理がICCに捜査の一時停止を要請できる」との条文への言及や、ICC非加盟国は、逮捕状が出た人物の拘束や捜査支援などの「協力義務を負わない」との文言が追加された。ICCに参加しない中国やインドなどが求めたとみられる。

また、当初案では、武力行使や経済制裁を含む「国連憲章第7章の下に安保理が行動」との部分が、ロシアの要請により、武力行使を排除し経済制裁に限定する「第7章41条」に差し替わった。

リビアは、1988年のパンナム機爆破事件を理由に92年から国連制裁を受けていたが、事件の責任を認め、犠牲者に補償金を支払うことで米英両国と合意したため、2003年に解除された。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c197

カダフィは、これに先立つパンナム機の爆破事件について、その補償を約束しているように、国際テロ活動の背後組織として活動している事実を指摘され、補償を約束ということはテロ実行を認めているわけである。

これで、国連の認めた暫定政府がリビアにできるわけだが、その暫定政府とカダフィ軍とが内戦状態となり、米英軍のリビア侵攻とは、巻き添えになる一般市民救済のためカダフィ軍を殲滅させたというもの。

これで、カダフィを正しいというには無理がある。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c198

テロの容認とテロの実行犯を支持すると表明しているわけなので、

こういった思考の持ち主は危険だろう。

だから、わたしは今後こいつを無視する。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c199

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/98/kei.html

イラクを巡る情勢の経緯
（2003年5月1日まで）

平成15年10月

1．湾岸戦争から停戦まで（安保理決議678,687）

（1） 1990年8月2日のイラク軍のクウェイト侵攻を受け、同日、国連安保理は、イラクのクウェイト侵攻を非難し、イラク軍の即時無条件撤退を要求する安保理決議660を採択した。続けて安保理は、8月6日の対イラクの経済制裁を決定する安保理決議661をはじめとして、イラク軍の撤退を求め、クウェイトの主権を回復するため、累次にわたり決議を採択した。

（2） イラクが累次の安保理決議に従うことを拒否し続けたため、1990年11月29日には安保理決議678が採択され、イラクが1991年1月15日以前に関連諸決議を完全に実施しない限り、クウェイト政府に協力している加盟国は、安保理決議660及び全ての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、同地域における国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段をとる権限が付与された。これを受け、1991年1月17日、米国をはじめとするいわゆる湾岸「多国籍軍」は、イラクに対する武力行使に踏み切った。

（3） 1991年4月3日に採択された安保理決議687によって、イラクは、化学兵器、生物兵器、射程150km以上の弾道ミサイルといった大量破壊兵器の廃棄を国際的監視の下で無条件に受け入れることを義務付けられ、そのための実地査察に合意することとされた。また、同決議においては、イラクによる同決議の諸規定の受諾により、湾岸戦争の停戦が発効する旨も定められており、イラクが同月6日付の安保理議長宛書簡により右受諾を行ったため、停戦が発効した。

2．UNSCOMの設置とイラクによる査察妨害・拒否

（1） 上記の安保理決議687は、イラクの大量破壊兵器廃棄の即時実地査察のために特別委員会（United Nations Special Commission：UNSCOM）の設置を定めており、以後UNSCOM及びIAEAは、同決議に基づき査察を実施した。

（2） その結果、核兵器不拡散条約（NPT）やIAEAとの保障措置協定に違反してイラクが核兵器開発を秘密裡に行っていたことが判明した。また、イラクは当初生物兵器の開発・製造について否定していたが、1995年、フセイン・カーメル中将の亡命後に生物兵器を製造していたことを認めた。

（3） しかしながら、1997年6月以降、イラクによる査察拒否及び妨害の事例が相次ぎ、イラクの査察拒否を非難する安保理決議が採択された（決議1115、1134、1137）。これらの決議は、イラクの態度は関連安保理決議の受け入れがたい違反であるとして、イラクがUNSCOMに対し、あらゆる施設等へのアクセスを即時かつ無条件に認めることを要求するとともに、査察妨害等に関与するイラク政府関係者の各国への入国禁止を決定した。特に安保理決議1137は、このような状況は引き続き国際の平和及び安全に対する脅威を構成していることを決定した。

3．アナン事務総長による調停と了解覚書締結

（1） イラク側は、査察の対象施設について、「通常施設」、「国家安全保障施設」等一方的な分類を行い、その内「大統領関連施設」については、国家主権の観点から一切の査察は認められないとして、引き続き非協力的態度を継続し、98年1月12日には、イラク政府は査察団の活動を許可しない旨決定した。

（2） このような事態の打開に向け、アナン事務総長がイラクを訪問し、2月23日にアジーズ副首相との間で、了解覚書を締結した。この了解覚書では、イラク政府はUNSCOMに対し即時、無条件、無制限のアクセスを認める一方、UNSCOMはイラクの国家安全保障、主権、尊厳を尊重するとともに、8つの大統領施設（Presidential Sites）に対しては特別な査察手続きを取ることが合意された。3月2日に採択された安保理決議1154は、この了解覚書をエンドースするとともに、イラクによる如何なる違反も深刻な結果をもたらすことを規定した。

4．イラクの査察妨害の継続

（1） 査察は98年4月に再開され、大統領施設にも査察が実施されたが、イラク側による査察団への嫌がらせや妨害が継続し、8月5日にイラク革命指導評議会は、UNSCOMの再編等のイラク側の要求が認められるまではUNSCOMへの協力を停止することを決定した。

（2） これに対し、9月9日、安保理は、イラクが査察を受け入れれば包括的レビューを行う用意があるとの決議1194を採択し、事態の打開に向けた国連とイラクの間の交渉が続けられるも進展は見られず、10月31日、イラク革命指導評議会はUNSCOMとの協力を全面的に停止することを決定した。

（3） 11月5日、安保理は決議1205を採択し、イラクの決定を安保理決議687及び関連決議の重大な違反として非難するとともに、決定の撤回と査察の再開を求めた。イラクは、14日付のアジーズ副首相書簡により、UNSCOM及びIAEAとの協力を再開し、両機関がイラクにおける通常の任務を行うことを認めることを伝え、これを受けて17日より査察団はイラクにおける査察を再開した。

（4） しかし、12月15日にバトラーUNSCOM委員長から、イラク側から完全な協力は得られなかったとの報告書が安保理に提出され、翌16日から19日まで（米国時間、日本時間：17日〜20日）米英軍によるイラクへの空爆が実施された（「砂漠の狐」作戦）。

5．UNMOVICの設置

（1） 対イラク空爆以降、UNSCOM及びIAEAによる査察が実施されない状況が継続する一方、制裁下でのイラク国民の窮状が、益々国際社会において問題視される状況になった。安保理は8ヶ月に及ぶ議論の末、99年12月17日、UNSCOMに代わり国連監視検証査察委員会（United Nations Monitoring, Verification and Inspection Commission：UNMOVIC）を設置することや、イラクが大量破壊兵器の廃棄に協力した場合、経済制裁を一時停止する新たな制度を導入することを含む決議1284を採択した。

（2） イラクは、安保理決議1284は制裁解除のイラクの正当な要求を満たすものではなく、従来の安保理決議にはなかった新たな条件を付すものであるとのコメントを発表し、新たに設置されたUNMOVICの受け入れを拒否した。

6．国連・イラク間の対話の実施とイラクによる国連査察受入

（1） 2002年1月のブッシュ米国大統領の一般教書演説でイラクが「悪の枢軸」に名指しされたこと等から、イラクを巡る緊張が再燃した。アナン国連事務総長とサブリー・イラク外相は3月、5月、7月の3度にわたり対話を実施したが、査察再開の合意には至らなかった。

（2） ブッシュ大統領は、9月12日の国連一般討論演説において、これまでのイラクの安保理決議不履行を指摘し、国連安保理を通じた対処の必要性を強調するとともに、イラクが対応しない際には行動は不可避となるであろうと発言した。これを受け、16日、サブリー外相書簡により、イラクは無条件の査察受入を表明した。

（3） 11月8日、国連安保理公式会合が開催され、体制を強化した査察の受け入れをはじめとする義務の履行をイラクに対し強く求める安保理決議1441が全会一致で採択された。

（4） 12日、イラク国民議会は安保理決議1441を拒否し、最終決定はフセイン大統領に委ねる旨の動議を全会一致で採択したが、13日、サブリー外相発アナン国連事務総長宛の書簡により、安保理決議1441を受諾する旨通報した。これを受け、18日には、UNMOVIC及びIAEAの先遣隊がバグダッドに到着し、27日、イラクでの査察が約4年ぶりに再開された。

7．国連査察の報告

（1） 2003年1月27日、ブリックスUNMOVIC委員長及びエルバラダイIAEA事務局長は安保理に対し、イラクから手続面での協力は得られているが、疑惑に応えておらず大量破壊兵器等に関する疑惑が解消されていないと報告し、国際社会において、イラクによる実質的で積極的な協力の必要性が共有されるようになった。

（2） ブッシュ米大統領は、1月28日の一般教書演説でイラクが自ら大量破壊兵器の廃棄を行わなければならないと述べ、2月5日に開催された安保理会合では、パウエル米国務長官が安保理メンバー国に対してイラクの査察活動に対する非協力、大量破壊兵器の隠蔽工作等を示す情報を提示し、これ以上イラクに時間を与えるべきではなく、安保理が判断を下すべきであると述べた。

（3） 2月14日には再度UNMOVIC及びIAEAによる安保理報告が行われ、査察に関してある程度の手続き面での進展が見られたとする一方、大量破壊兵器の廃棄という査察目的を達成するためには、イラクからの即時、無条件かつ積極的な協力が不可欠であると総括した。

（4） 2月24日の安保理非公式協議では、米国、英国及びスペインにより、イラクが依然として関連安保理決議を履行しておらず、安保理決議1441により与えられた最後の機会を活かすことができなかったことを内容とする決議案を共同で提出した。

（5） 3月7日に行われたUNMOVIC及びIAEAによる安保理報告では、UNMOVICの報告において、2月28日に配布された報告を補足するものであるとしつつ、イラクはさらに廃棄に関する記録を提出すべきであり、これまでの情報は限られたものである旨改めて指摘した。

（6） 3月16日、アゾレス諸島において米・英・スペイン・ポルトガル首脳会談が開催され、同17日に米英国連大使は、提案していた安保理決議案の採択断念を発表し、ブッシュ米大統領は演説で、今決議の最後の日が来た、サダム・フセインとその息子達は48時間以内にイラクを去らなければならない旨発言、3月18日には、米からの通報に基づき、国連査察団は退避を完了した。

（7） 3月20日のバクダッドに対する航空攻撃を端緒に『イラクの自由作戦』が開始。4月9日には首都バクダッドが事実上陥落。5月１日にブッシュ米大統領は、イラクでの主要戦闘終了を宣告した。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c201

イラクが査察を受け入れていれば、国連決議１４４１は発動することはなかった。

フセインは、過去には保有していた事実を認めている。
http://www.asahi.com/special/iraq/TKY200303170295.html

「過去には保有していたが、今は保有していないので、国連安保理決議である査察を受け入れない」

今では、湾岸戦争とイラク戦争は、ソビエトからロシアの開発兵器が、NATO軍に通用するかどうかの、代理戦争として行われた可能性が高く、安保理理事国５国への信頼性を疑問視するという意味では、指摘としてわからないわけではない。

しかし、一方的にアメリカが悪いとして、日本国民をけしかけ、独立戦争でも煽るようなアラジン２の申し状は、内乱を煽っているのとほぼ同義であって、これは危険思想と判断されるに十分だろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c204

理性的に話ができないアラジン２が、一人で在日米軍基地に殴り込みでもかければ、解決する問題なので、

無関係の日本国民が、アラジン２に煽られて、在日米軍と戦う必要はサラサラ無いわけである。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c205

安全保障理事会決議1441（2002）
プレスリリース 02/104-J　2002年12月13日
2002年11月8日、安全保障理事会第4644回会合で採択
　
　安全保障理事会は、
　
　そのすべての関連決議、特に1990年8月6日の決議661（1990）、1990年11月29日の決議678（1990）、1991年3月2日の決議686（1991）、1991年4月3日の決議687（1991）、1991年4月5日の決議688（1991）、1991年8月15日の決議707（1991）、1991年10月11日の決議715（1991）、1995年4月14日の決議986（1995）および1999年12月17日の決議1284（1999）、ならびに、安保理議長のすべての関連声明を想起し、
　
　また、その2001年11月29日の決議1382（2001）、および、これを全面的に実施するというその意志も想起し、
　
　イラクによる安保理決議の不履行、ならびに、大量破壊兵器および長距離ミサイルの拡散が国際の平和と安全に対してもたらす脅威を認識し、
　
　その決議678（1990）が加盟国に対し、1990年8月2日の決議660（1990）、および、決議660（1990）以降のすべての関連決議を堅持、実施し、同地域における国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段を用いるのを認めたことを想起し、
　
　さらに、その決議687（1991）が、同地域における国際の平和と安全を回復するというその明示の目標を達成するために必要なステップとして、イラクに義務を課していることも想起し、
　
　イラクは、決議687（1991）の求めるところに従い、大量破壊兵器、および、射程距離150キロメートルを超える弾道ミサイルを開発する同国のプログラムのあらゆる側面、ならびに、かかる兵器の保有状況、その構成要素および生産施設と場所、さらには、同国が核兵器に利用できる物質とは無関連の目的を有すると主張するものも含め、その他あらゆる核関連プログラムの正確、全面的、最終的かつ完全な開示を行っていないという事実を遺憾とし、
　
　さらに、イラクは、国連特別委員会（UNSCOM）と国際原子力機関（IAEA）によって指定された場所への即時、無条件かつ無制限のアクセスを繰り返し妨害し、決議687（1991）の求めるところに従い、UNSCOMとIAEAの兵器査察官と全面的かつ無条件に協力することを怠り、最終的には1998年、UNSCOMおよびIAEAとのすべての協力を停止したことも遺憾とし、
　
　イラクはUNSCOMの後継機関として決議1284（1999）で設立された国連監視・検証・査察委員会（UNMOVIC）、および、IAEAに対し、即時、無条件かつ無制限のアクセスを提供せよという安保理の再三にわたる要求にも関わらず、1998年12月以来、イラクでは、関連決議の求めるところによる大量破壊兵器および弾道ミサイルの国際的監視、査察および検証が行われていないことを遺憾とするとともに、その結果としての同地域における危機とイラク国民の苦難の長期化を憂い、
　
　さらに、イラク政府は、テロリズムに関する決議687（1991）、一般市民の抑圧を終焉させ、国際人道機関にイラク国内で援助を必要とする人々へのアクセスを提供するための決議688（1991）、ならびに、イラクが不正に拘禁したクウェート人と第三国人の帰還あるいは捜索協力を行うか、イラクが不正に押収したクウェートの資産を返還するための決議686（1991）、687（1991）および1284（1999）によるその公約の遵守を怠っていることも遺憾とし、
　
　安保理はその決議687（1991）で、停戦は、同決議に含まれるイラクの義務を含め、同決議の規定のイラクによる受入れに基づくものとする旨宣言したことを想起し、
　
　イラクの決議687（1991）、および、その他関連決議による義務の無条件あるいは無制限の全面的かつ即時の履行を確保することを決意するとともに、同安保理決議が、イラクの遵守を律する基準を構成することを想起し、
　
　特別委員会の後継機関としてのUNMOVIC、および、IAEAの実効的な活動は、決議687（1991）およびその他関連決議の実施に不可欠であることを想起し、
　
　イラク外相が事務総長に宛てた2002年9月16日付書簡は、イラクによる関連安保理決議の継続的不遵守の是正に向けて必要な第1歩であることに留意し、
　
　さらに、ウィーンでの会談を受け、UMOVICとIAEAによるイラクでの査察再開の前提条件となる実務的取り決めを定めたUNMOVIC委員長とIAEA事務局長がイラク政府アルサーディ将軍に宛てた2002年10月8日付書簡にも留意するとともに、イラク政府が依然として、同書簡に定められた取り決めの確認を行っていないことにもっとも深い憂慮の念を示し、
　
　イラク、クウェートおよび近隣諸国の主権と領土不可侵性に対する全加盟国のコミットメントを再確認し、
　
　この関連で、事務総長、および、アラブ連盟の加盟国と事務局長の努力を称賛し、
　
　その決定の全面的遵守を確保することを決意し、
　
　国連憲章第7章の下に行動し、

1. イラクは、特に国連査察官およびIAEAとの協力、および、決議687（1991）のパラグラフ8から13により要求される行動の完遂を怠ることにより、決議687（1991）を含む関連決議による義務の重大な違反を以前から続けていると決定する。
2. 上記パラグラフ1を認識しながら、イラクに対し本件決議により、安保理の関連決議によるその軍縮義務を遵守する最後の機会を与えるとともに、このため、決議687（1991）およびその後の安保理決議によって確立された軍縮プロセスの全面的かつ検証された完遂をねらいとして、拡充された査察体制を構築することを決定する。
3. その武装解除義務の遵守を開始するため、要求された半年ごとの申告の提出に加え、イラク政府はUNMOVIC、IAEAおよび安保理に対し、本件決議の日付から30日以内に、その化学兵器、生物兵器、核兵器、弾道ミサイル、および、無人機や航空機での使用向けに設計された散布システムなどのその他運搬装置で、かかる兵器、構成部品、付属品、化学兵器用薬品のストックおよび関連の物質・機材の保有状況と正確な場所を含むもの、その研究、開発および生産施設の場所と活動、ならびに、同国が兵器の製造にも原料にも関連する目的を有しないと主張するものも含め、その他すべての化学、生物および核プログラムの現状における正確で、全面的かつ完全な申告を行うものとすることを決定する。
4. 本件決議によりイラクから提出された申告書に虚偽の記載あるいは遺漏があった場合、および、いずれかの時点でイラクが、本件決議の遵守およびその実施における全面的協力を怠った場合、これをさらにイラクの義務違反と見なすものとし、以下のパラグラフ11および12により、これを安保理に報告し、その審査を仰ぐことを決定する。
5. イラクはUNMOVICおよびIAEAに対し、地下を含め、査察を希望するあらゆる地域、施設、建物、機材、記録および輸送手段に対する即時、無妨害、無条件かつ無制限のアクセス、ならびに、UNMOVICあるいはIAEAがその権限のいずれかの側面に従って選択する態様あるいは場所で、UNMOVICあるいはIAEAが面会を希望するあらゆる政府職員およびその他の者に対する即時、無妨害、無条件かつ私的なアクセスを提供するものとすることを決定する。さらに、UNMOVICおよびIAEAは、その裁量により、イラクの国内あるいは国外で面会を行うとともに、これら面会対象者とその家族のイラク国外への移動を容易にすることができること、ならびに、UNMOVICとIAEAのみの裁量により、かかる面会をイラク政府のオブザーバーの同席なしに行い得ることを決定する。また、本件決議の採択後45日以内に査察を再開し、その後60日以内に安保理に最新情報を報告するようUNMOVICに指示するとともに、これをIAEAに要請する。
6. 付属に添付したUNMOVIC委員長およびIAEA事務局長からのイラク政府アルサーディ将軍に対する2002年10月8日付書簡に支持を表明するとともに、同書簡の内容はイラクを拘束するものとすることを決定する。
7. さらに、イラクがUNMOVICとIAEAの入国を長期間中断させたことに鑑み、また、両機関が本件決議およびこれまでのあらゆる関連決議に定める任務を遂行できるようにするため、以前の了解にもかかわらず、安保理はここに、イラクにおける両機関の作業を容易にするよう、以下の修正あるいは追加権限を確定し、イラクに対する拘束力を持たせるものとする。
　
−UNMOVICとIAEAは、その査察団の構成を決定し、これら査察団が採用可能なもっとも能力と経験に秀でた専門家から構成されることを確保するものとする。
　
−UNMOVICとIAEAの全職員は、国連の特権および免責に関する条約（Convention on Privileges and Immunities of the United Nations）、ならびに、IAEAの特権および免責に関する協定（Agreement on the Privileges and Immunities of the IAEA）の規定により、職務遂行中の専門家に対応する特権と免責を享受するものとする。
　
−UNMOVICとIAEAは、無制限のイラク出入国権、査察場所を自由、無制限かつ即時に行き来する権利、ならびに、1998年3月2日の決議1154（1998）の条項にかかわらず、その他の場所と同様の大統領施設への即時、無妨害、無条件かつ無制限のアクセスを含め、いかなる場所および建物も査察する権利を有するものとする。
　
−UNMOVICとIAEAは、イラクの化学、生物、核および弾道ミサイル・プログラム、ならびに、関連の研究、開発および生産施設に関係するあらゆる現職員および旧職員の名簿をイラクから提供される権利を有するものとする。
　
−UNMOVICとIAEAの施設の安全は、十分な国連警備隊によって確保されるものとする。
　
−UNMOVICとIAEAは、査察予定の場所の現状を凍結する目的で、周辺地域と通過経路を含む立ち入り禁止区域を宣言し、査察中の場所で何らかの改変が行われたり、何らかの物が持ち出されたりすることのないよう、同区域内でのイラクの地上および空中の移動を中断させる権利を有するものとする。
　
−UNMOVICとIAEAは、有人および無人の偵察機を含め、固定翼および回転翼航空機を自由かつ無制限に利用および着陸できるものとする。
　
−UNMOVICとIAEAは、その裁量のみにより、すべての禁止された兵器、サブシステム、構成部品、記録、物質、および、その他の関連物品を検証可能な形で排除、廃棄あるいは無害化する権利、ならびに、その生産用の施設あるいは機材があれば、これを押収あるいは閉鎖する権利を有するものとする。
　
−UNMOVICとIAEAは、査察用の機材あるいは物質を自由に持ち込んで利用し、査察中に採取された機材、物質あるいは文書があれば、UNMOVICあるいはIAEAの職員、または、公用あるいは私用荷物の検査なしに、これを押収および持ち出しする権利を有するものとする。
8. さらに、イラクは、国連あるいはIAEA、または、いずれかの安保理決議を堅持するために行動する加盟国の代表あるいは職員に対し、敵対的行為を働いたり、これをほのめかしたりしないものとすることを決定する。
9. 事務総長に対し、イラクについて拘束力を有する本件決議を即座に、イラクに通告することを要請する。イラクが通告から7日以内に、本件決議を全面的に遵守する意志を確認することを要求する。さらに、イラクがUNMOVICおよびIAEAと即時、無条件かつ積極的に協力することを要求する。
10. すべての加盟国に対し、禁止されたプログラム、あるいは、1998年以来、イラクが禁止された物品を入手しようとした試みをはじめ、その他UNMOVICとIAEAの権限事項に関連する何らかの情報を提供すること、ならびに、査察すべき場所、面会すべき人物、かかる面会の条件、および、収集すべきデータを勧告することによるものを含め、UNMOVICとIAEAの任務遂行を全面的に支援することを要請するとともに、UNMOVICとIAEAは、その結果を安保理に報告するものとする。
11. UNMOVIC委員長とIAEA事務局長に対し、イラクによる査察活動への干渉があった場合、および、本件決議による査察に関する義務を含め、イラクがその武装解除義務の遵守を怠った場合、これを即座に安保理に報告するよう指示する。
12. 上記パラグラフ4あるいは11による報告を受理した場合、直ちに会合を開いて現状を考慮し、国際の平和と安全を確保するためにすべての関連安保理決議を全面的に遵守する必要性を検討することを決定する。
13. この関連で、安保理はイラクに対し、その義務違反を継続した場合、深刻な結果に直面するであろうことを繰り返し警告したことを想起する。
14. この問題に引き続き取り組むことを決定する。

S/RES/1441 (2002)
　
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c206

『イラクが、国連の指定した査察を受け入れない場合、イラクを攻撃する』

というもので、

『イラクが、大量破壊兵器を持っている場合、イラクを攻撃するというものではない』

わけである。

そして、

『イラクが、大量破壊兵器を持っていないなら、査察を受け入れない理由はない』

にもかかわらず、これを受け入れなかった。

（これについては、フセイン自身が、後の取り調べにおいて、大量破壊兵器を保有していると周囲に思わせることで、自身の権威付けとしていたと尋問返答していたはずである）

つまり、フセインの虚偽による大量破壊兵器保有の虚構で、周辺各国への脅迫が排除されねばならなかったため、イラク戦争が起こったに過ぎない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c207

人のことネトウヨとか呼びながら、鏡でも見てるんだろう。

もう社会保障なんて、日本では税金調達して役所が采配とかは不可能、全部自力または地方ゞで生活共同体化してこなさねば提供不能だ。

税金とは全額安全保障費という時代が来るよ、てか、もう来てる、もう来てるけど、あと１年あと１年て、日本も韓国も台湾も、CSISとかに調整してもらって引っ張ってる状態だからなぁ、、、
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c218

まず阿修羅の常連コテの多くが言ってることは以下に当たる。

＞1950年1月6日コミンフォルムが「日本の情勢について」と題する論文を機関誌『恒久平和と人民民主主義のために』に掲載し、野坂参三らが主張していた平和革命戦術について、
　"日本は米国の完全な従属化にあるにもかかわらず、日本共産党の一部のものは、米軍の撤退を求めて独立を闘いとることもしないのみか、占領下においても社会主義への平和移行が可能であるとさえいっている。このような野坂のいう平和革命論は、米軍とその背後にある資本家勢力を美化し、日本の人民を欺く理論であり、マルクス・レーニン主義とは縁もゆかりもないもの"
　と痛烈に批判した（「50年問題」）
＞日本共産党は同年10月に第5回全国協議会を開催し、その中で「日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領」（「51年綱領」）を採択した。
＞「51年綱領」の主な内容としては、以下のとおりである。
●日本はアメリカ帝国主義の隷属化にある半封建的な植民地的国家である
●したがってこのアメリカの支配から我が国の国民を開放するためのいわゆる「民族解放」と32年テーゼに規定する我が国の半封建的な反動勢力を打倒するという「民主主義革命」とを結合した「民族解放民主革命」が当面する革命の任務である
●日本の開放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである（これまでの平和革命方式を捨て、暴力革命を採ることを表明）
＞5全協では、「51年綱領」とともに「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」と題する軍事方針武装行動綱領（「軍事方針」）も打ち出され、日本共産党は火炎瓶を用いた武装闘争に突入し、殺人事件や騒擾事件をひきおこした。
＞このような日本共産党の非合法活動は、国民から非難されるところとなり、支持を失った日本共産党は、1952年（昭和27年）の第25回衆議院議員総選挙で全議席を失った[

　これは、八代が指摘した共産党批判について、その具体的対象とは、実は日本共産党ではないことは明らかだろう。

八代の言ってる危険な思想を持ち、暴力革命を起こす下地を形成している可能性がある集団とは、阿修羅の常連コテなのである。

阿修羅で、●日本はアメリカ帝国主義の隷属化にある半封建的な植民地的国家である●したがってこのアメリカの支配から我が国の国民を開放するためのいわゆる「民族解放」と32年テーゼに規定する我が国の半封建的な反動勢力を打倒するという「民主主義革命」とを結合した「民族解放民主革命」が当面する革命の任務である
　こう言ってる連中と、八代は、実は裏で通じ、警察権力の強制発動可能なよう、反グローバリズム運動と野党共闘を一元のものと錯覚させる、擬態を演じている可能性が高い。

立憲民主党や共産党は、グローバリズム肯定政党であり、これらが反グローバリズムに転ずることは無い。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/167.html#c120

　オバマが「核なき世界」を掲げた４月のプラハ演説は確かに画期的だった。広島と長崎に原爆を落とした国の大統領が、それゆえの「道義的責任」に触れて核廃絶を訴えるなど、以前なら考えられなかったことだ。志位が感銘を受けたというのも無理はない。

　訳文を読み、動画サイトで演説を見た志位は夜遅く自宅で書簡をしたため、米大使館に自ら届けた。「心から歓迎する」と書いた書簡が異例なら、米政府から「あなたの情熱をうれしく思う」と返書が届いたのも珍しい。

　「アメリカも変化しつつあるではありませんか」

　志位は街頭演説でそう語っているが、驚くのはむしろ共産党の変化の方である。たとえ米国でも「前向きな変化は後押しする」と志位は言う。演説では日本の「大企業優遇税制」を批判して米国の例を引き、皮肉まじりに「良いことはアメリカに見習ったらどうか」とも語っている。

　核廃絶という目標に絞っての米国評価とはいえ、志位の動きは十年来の党の柔軟路線をさらに一歩進めるものには違いない。経済危機で米主導のグローバル化が厳しく再考を求められるようになるなか、かねて「ルールなき資本主義」批判をしてきた志位が好機と見るのは当然だろう。

もう日本共産党は反米と呼べる勢力ではなく、　https://news.yahoo.co.jp/articles/6ecdee68f0a28dfc21cb1c79098793f963b96365　日本共産党は中国共産党との立場の違いを明確にしており、2020年1月の党大会では16年ぶりに党綱領を改定。「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と追記し、中国共産党を批判した。

中国共産党の結党は1921年。日本共産党はその翌年に結成された。当初はソ連共産党が指導する国際組織「コミンテルン」（1943年に解散）の中国支部と日本支部の役割をそれぞれ担っていた。

しかし、日本共産党はソ連のスターリン、中国の毛沢東の時代に中ソの共産党と対立して決裂した。

1998年には日本共産党の不破哲三委員長が江沢民総書記（いずれも当時）と会談。関係は一時正常化したが、中国の「大国主義」の台頭に伴い、両党の関係は冷え込んでいた。

このように、完全なる反中国共産党勢力であるのが、今の日本共産党だ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/167.html#c121

＞良いところはアメリカに見習ったらどうか

こういう志位の指摘するアメリカの税制とは、正に、レーガン大統領時代に始動して、オバマ大統領時代に完成を見た、アメリカの新自由主義型税制を指していることは言うまでもない。

おそらく、志位は、トリクルダウンの正しい意味も理解しているだろうし、消費税とは収税するための手法であって、消費税そのものは税額としてゼロであることと、消費税として収税されているものが外形標準課税で、アメリカ国民は、地方税の全てを企業に払ってもらっていて、個人は支払い義務から免れていることも知っているだろう。

志位がそれを言わないのは、言えば、日本でも新自由主義型税制を求める声が高まり、日本のエリートが、日本平民から不法に搾取している強制課税収入が減少するからだろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/167.html#c122

てか、与党が勝とうが、野党が勝とうが、２、３は、そうはならないから別にどうでもいいわけだが、、、、

１は、日本が言わなくても、毎年アメリカから言われてるので、いつか「はい」と言わなきゃならんけどね。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/173.html#c44

＞43の２は、何が何でも勝ち取りたいところだろう。

いずれにしても、日本会議系思想の持ち主に欠落していることは、国連憲章上、日本は敵国条項の対象から外れていないという事実の軽視だろう。

＞43の３で言ってることは、安保理常任・中露両国が「認めない」と言えばそれまでの話で、＞43の３みたいなことを言ってる国をアメリカは擁護してくれない。

そんなこと言った瞬間、ただ「見栄を張ったがため滅びる」だけの話。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/173.html#c45

６　日本の現状を考えた場合、官僚主義者の跋扈があまりにも酷いため、単独の国防云々以前の問題であり、これ以上、公務員の権限を強化すべきではない。
　そのため、＞43に記載の政策の全ては官側の強化に当たるので、全却下、もう少し官僚側の強権を抑えられるようになることが先決。
　
４　５　用語［属国］の定義について、異なる概念であるようなので、Yes／Noでの回答を避ける。

第一に、日本は、アメリカの属国ではない。

第二に、私にとって重要なのは「日本国民」であり、「国体日本」ではないので、国体日本の威信を損じるという理由で、日本国民が犠牲になるという政策には反対である。

第三に、これらは国連憲章から日本の敵国条項記載の削除があったのちなら、検討の余地はあっても、今からこれを議論することは早尚に過ぎる。
　＞43の主張は、国連憲章敵国条項の上、国連安保理常任理事国のうち、日本への軍事駐留を正当化したい中露両国から軍事介入を正当化されるに相当する概念であるため、非常に危険である。

第四に、＞43の３は、現状、日米軍事協定を締結する意思がある以上、常任理事国と日本とが対等という概念は物理的に生じ得ない。
　これは日本が国連統合参謀本部を結成できる前提で初めて可能になる話であり、少なくとも日本が国連安全保障常任理事国の地位に就いてのちなら、検討の余地はあっても、今からこれを議論することは早尚に過ぎる。
　
　

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/173.html#c47

個別自衛権が生じ得るのは、国連軍が現地に到着する場合に限られ、国連軍が現地に到着して以降、加盟国の全てはその指揮命令下での活動しか行えない。

おそらく＞46の属国の定義だと、国連加盟国の全てがこれに当てはまってしまう。

そういう意味においては、国連加盟国に軍事的主権は無いので、国連の廃止でも言い出さない限り、又は、安保理常任の地位に就かぬ限り、アメリカと対等という概念は生じ得ないだろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/173.html#c48

官僚および官民共同体による、平民への迫害を停止させ、これら官民共同体の「解体と民営分割／資本と経営の完全分離」を果たすことが急務である。

国家としての敵が存在するなら、現状、すべてアメリカ軍がに任せて、アメリカ軍が要求するものだけ自衛隊などで供給するしかない。

法律上も、条約からも、日本エリートの腐敗ぶりからも、ほかに優先事項など無い。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/173.html#c49

在日米軍と、関係在留者にも、被選挙権を含む参政権を付与しよう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/154.html#c50

当時はディープステイトとか、そんな定義はなかったわけだが、今なら速攻で、ディープステイトの仕業であるとか、言い出されても良さそうなもんだがなあ。
http://www.asyura2.com/21/cult33/msg/862.html#c33

９１１が本当にテロだと言う連中は、アフガンとかイラクへのアメリカ軍の攻撃を侵略だと言う。

しかし、その理由付けとなった９１１は、本当にテロによる攻撃だと言うのである。

同じく、ワクチンは危険だとか陰謀だとか言う奴に限って、コロナの発生を担保するPCR検査に対しては、PCR検査はアテになると言うわけだ。

これは、一人がそのように思い込むなら、変わった人がいるもんだで終わる話だが、複数がそう言い張りだすと、これは、そのように吹聴せよという、エピセンター的な司令部が存在すると考える方が自然だろう。
http://www.asyura2.com/21/cult33/msg/862.html#c36

違いは、

アフガン・イラク侵攻、ワクチン強制は、政府の単独行為(特定の産業のみの関与)とできるわけだが、９１１とPCR陽性判断への経緯は、一般人の多くが、これに関与しておらねば、その強行など不可能というところにある。

その最たる組織が、記者クラブなる報道機関であり、BBCによるフライング報道などは、その最たるところと言えるだろう。

http://www.asyura2.com/21/cult33/msg/862.html#c37

「被害者が死ねば、加害者は訴えられることはない」と。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/185.html#c47

もう、この時点で嘘だし。

全部お手盛りファンタジー。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/190.html#c17

廃止で。

病院とか行かなくてよろしい。

病院に行くから病気になる。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/177.html#c36

正しくは、

コロナ＝安全

ワクチン＝危険

PCR＝詐欺
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/195.html#c35

発言は「要綱として暴力革命を明記」だよな？

「綱領」と「要綱」は違う。

綱領とは、所信表明とか姿勢方針とか、そういうものが本来まとめられているものを指す。

共産党綱領には、以前は、「政権を掌握した市民は、日本国民を徴用して、米国帝国主義に抵抗する」とか、こんな感じの文章が存在し、暴力革命と思しき内容とはこれを指したのだろう。

今は、この文章が削除されている。

しかし要綱とは、綱領だけではなく、「重要なこと」という意味である。

要綱の最重要項目は、普通に「党名」だろう？

日本共産党とは、どうして「日本」と付くのか？

これは、コミンテルンが定めた、一国一革命軍の決まりに則って、日本の共産革命軍とは、君たちしかいませんよという意味で、「日本共産党と発する」のである。

ならば、「軍事革命を目的に結成されましたという事実」は変更されていない。

つまり何も間違いは無いけどね。

まあ八代が間違いと言うんだから、間違いということにしておこう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/174.html#c59

市場原理主義的には、購入者の意思によって、マスメディアをコントロールできる事実を言うので、、、、

不買行為がマスコミの姿勢を修正できる現象は、正に新自由主義的と言えるだろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/207.html#c13

しかし、自分の意思で、こんな社会的意思を発信している企業(番組スポンサーとは自動的にそうなる)を応援したくないと発信することは、正に市場原理主義・新自由主義だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/207.html#c15

スポンサーとなっている番組の評価について、独自にアンケートページとか、購入者の意思を反映できる仕組みを設けて、

いいねでも良いし、10段階評価でも良いし、そういう市場の声を公に反映できる仕組みを作っていくべきだ。

今回、キューピーは口火を切ったわけだから、その先鞭を付けられないのだろうか？

日本に必須なのは、新自由主義型の、購入者の声を形にできる仕組みである。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/207.html#c16

無いものに効く薬は、あるわけがない。

従って、イベルメクチンも効くことは有り得ない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/195.html#c40

つまり、日本共産党がマルクス主義足り得るのは、レーニン主義を経由して初めて語れるのであって、

レーニン主義(コミンテルン)を否定した瞬間、マルクス主義と発せられない、32は共産党の擁護になっていない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/205.html#c39

当局が動かないなら、経歴詐称ではないと確定し、八代を共産党が名誉毀損で告訴。

共産党が告訴しないなら、八代の言ったことを認める。

そのくらいやらないと、はっきりしないだろう。

どうせ八代も共産党も、プロレスなんだろうからなあ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/203.html#c32

革命軍と名乗って、革命しませんと言う方が無理だろう。

名前変えりゃ済む話。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/211.html#c9

PCR検査とは、高温度で分離したDNAやcDNAを冷却することで組み合え増殖させ、これを繰り返すことで、もともと存在したと目されるウイルスの定量を予測する技術だ。

一方、抗原検査は、ウイルスの定量は予測できないが、定性の有無は判別できると言うもの。

現在、巷で大流行の「即席PCR検査キット」とは、そんな高温度分解も冷却再結合もできない。

つまり「単なる抗原検査キットの低能力版」である。

これを「PCR検査キット」と呼んでいる。

完全なる責任逃れ、PCR検査では感染特定できないとバレてきたので、PCR検査と抗原検査をすり替えて、

「え？最初からPCR抗原検査ですよ？これは同じものですよ？何を言ってるんですか貴方は？？？」

このように、PCR検査擬陽性を濫発させた事実を闇に葬ろうとしているわけである。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/216.html#c18

PCR詐欺を無視して、ワクチンだけ叩こうと言うのが、実は、ワクチン信者を生み出している。

普通に聞いてて、PCR◎ワクチンxとは思わないし、信じられない。

すべてはPCR信者が諸悪の根源。
http://www.asyura2.com/21/cult33/msg/891.html#c14