67. 銀の荼毘[470] i@KCzOS2lPk 2024年8月27日 15:52:03 : awJzxiTWNI : UWUwaDEuY2VyZVk=[1]
>加藤寛氏は消費税導入の目的を「直間比率の是正」だとハッキリ言っている。
↑❶と呼ぶ
>「消費税制度とは、金持ちのカネを、生活困窮者に分配する」しくみ、ということとは、なんの関係もない。
↑❷と呼ぶ
❶とは🟰⑴として🟰間接税が←納税者にとって有利な理由として→役人の数を減らせる←こういう利点がある。
⑵として🟰税理士・会計士を不要とできる可能性が広がる。
↑こういう⑴⑵が挙げられる。
⑶逆に🟰間接税が普及して→その価値を失う職業とは🟰役人・税理士/会計士・学校←こういった階級といえる。
❷とは🟰別に(金持ちの金が→貧乏人に支給される←わけではない)←ので🟰あたかも,それが成り立っているかのように語ることは間違いである。
新自由主義的には→公務員の数を減らす🟰絶対的に正しい←こういう概念であるから🟰直接税を減らして・間接税を増やす←これ自体は正しい←そう認定するものである。
日本の消費税が🟰誤っている点は→2点である。
@ 憲法違反であるから
※ 第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
※具体的には→法の下の平等ではない。
A 戻し税制度があるから
※アメリカには→日本の消費税に当たる外形標準課税←が(有り)→戻し税受け取り企業は🟰アメリカでその価格転嫁を済ませているため。
※具体的には→2009以降の民主党政権時に→日本でも(販売価格に商品と消費税の分離記載禁止)←措置が取られたように🟰分離記載する場合←個人が消費税を支配税金として経費控除できねばならない。
↑
しかし,日本で個人が(消費税)と記載されたレシートを税務署に提出しても納税と扱われない。
↑
すなわち🟰消費者が→消費税を納税と認められないのは🟰日本も,アメリカも同じ←戻し税の根拠は無い。
以上の2点だ。