120. 2023年3月06日 02:19:56 : EqGIuH6qnk : UVZiQ2dOR2l0MFk=[1]
今回の山本太郎の質問内容は、知っている人は以前から知っている内容で、NHKの地上波でお茶の間に流れたことに大きな意味がある。しかし国会議員であっても「これは知らなかった」という人が一定数いるのではないだろうか。例えば敵国条項について有田氏は過去にツイッターで以下のように述べている。
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有田芳生
@aritayoshifu
2022年6月16日
▼ニュースステーションの各党代表発言。
敵国条項。山本太郎さんは歴史認識の基礎知識で間違い。〈1995年の第50回国連総会(当時加盟国185カ国[2])で「時代遅れ」と明記され、憲章特別委員会で旧敵国条項の改正・削除が賛成155 反対0 棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束された。〉
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間違っているのは有田氏の方であり、国連憲章そのものはまだ改正されておらず、ロシアや中国が最近になってそれに言及し圧力をかけてきている以上、死文化はしていないと言える。死文化したと認識していた議員は他にも多くいるはず。自公議員の全員に敵国条項がまだ生きているとの認識があれば今回のような軍事費倍増予算は組めないはず。なぜならまさに今回の予算成立が「日本の不穏な動き」そのものであり、ミサイルの射程範囲にある国々に対する宣戦布告だから。仮に今後、敵国条項を盾に宣戦布告なしに中国やロシアが日本国内にミサイルを撃ち込んでも、日本側は何も文句は言えない。国連憲章を先に破ったのは日本側だと言われて更なる攻撃をされる。
他にも、「消費税は預かり税」と山本太郎をテレビで詐欺師よばわりした橋下氏の事例など、山本太郎が出す情報は非常に正確であり、山本氏をなめてかかり、上辺だけの薄っぺらな知識で全否定してかかると、後から大やけどすることになる。そういう過去の事例があるからこそ、今や山本太郎の述べる内容は「傾聴に値する」と、彼に対する印象は以前とは180度違うものになってきている。
山本太郎が質問中、「資料の10」のように言うたびに、それぞれに渡された紙の資料をめくって真剣に読んでいる自民党議員も多く、逆にへんな野次を飛ばす議員は皆無だった。
この質問内容は自公側にも大きな共感を得られたのではないだろうか。逆に山本太郎に「よくぞ言ってくれた」と助けを求めているようにすら感じられた。なぜなら自民党側はあらゆる方面からの強い縛りがあり、自らの暴走に内部から誰もブレーキをかけられないからだ。一部の自民党議員は、そのブレーキ役を山本太郎が担ってくれていることに助け舟が出されたかのように感じたにちがいない。
その自民党への縛りはあまりにも強力であるため、政権の要職につく政治家は完全にあやつり人形となる。例えば麻生太郎氏の財政に対する考え方が緊縮方向に180度転換してしまったり、安倍氏がアベノミクス第2の矢を放てなかったり、自民が野党時代にあれだけ反対していたTPPも手のひらを返したり…。これらの事例はブレるというよりも、そうせざるを得ない何か大きな力が裏で動いていると考えるべきであり、その存在が今の自公をコントロールしているのは明白で、例えば原発の再稼働も消費税増税もそのひとつと考えるのが自然だ。
山本太郎はそこに早くから気付いていて、自由党時代から、日米関係に関するあらゆる書籍を読みあさり、多くの専門家をブレーンにつけて徹底的に研究してきたものと思われる。でなければ今回のような短時間であれだけ緻密な質問を組み立てることなど不可能だ。これは誰かに組み立ててもらったものではなく、山本太郎自身が考えた、れいわ設立前からの数年にわたるの地道な知識の蓄積と積み上げが基礎にある。
地位協定から始まるこの日米の大きな問題にメスを入れない限り、日本は米国の属国、植民地から永久に脱却できないし、今日本に横たわるあらゆる問題を何一つとして解決することができない、だからこそそこにメスを入れることこそ自らの使命だと腹をくくったのだろう。本当に命がけだ。しかし見渡してみても彼しかそれができる人がいない。
今こそ日本国民は党派を問わず山本太郎を全力で守らななければならない。山本太郎を孤立させれば、やがて米国の標的にされる。彼が殺されれば日本はブレーキを失う。しかし多くの人が支えれば彼の命は守られる。今日本は国家存亡の危機に直面している。もはや日本の未来を守れるのは彼しかいない。
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