71. 2019年10月07日 18:26:47 : AAgBm7Dff2 : UVNwLkdwa01xVW8=[1]
「富の再分配」との概念が登場すること自体、いったん「富は100%国家が収納する」との定義になる。
そんな考えは、消費税100%に賛成としか言えない。
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そんな考えは、消費税100%に賛成としか言えない。
それでも、戦争が自由にできた時代は、国家を構成して防衛戦線を張る必要に迫られた。
必然、国民国家の誕生は戦争の世紀20世紀を招いた。
人類は、国家に戦争責任があると気付いた。
国家さえ無くせば、、、
多くの戦争は回避できると気付いて、防衛軍を共同で保有することで、国家の権限を縮小しようと図った。
少しでも公務員を減らすこと、国家官僚というポジションを滅失させることでしか、戦争は無くせない。
日本だけが、それに目覚めない国家であることは、まことに残念至極。
自民党を2つに割ったうえ、
一方と組む戦術に切り替えるべき。
中曽根派のうち、右に行き過ぎて、自民党をハミ出したグループだから、
自民党に帰って来ても、受け入れ先は近未来研究会(石原伸晃派)だ。
中曽根派・近未来研究会とは、自民党の中でも最も右翼的集団だから、
日本の自国防衛、反米主義、靖国参拝などの、
国家主義路線一直線と言える。
一方で、橋下徹と親和性が非常に高く、「維新の会」「みんなの党」など、
そのくせ、右寄りだけど親韓・反米・反中というグループだなあ。
憲法解釈として、自己防衛は国連憲章が認めた権利と主張していて、
憲法改正なく、自己防衛のためなら自衛隊の増強可能が持論であり、
憲法改正なく、自衛隊は違憲であるから、自衛隊員が偲びない、改正しようという安倍政権とは一線を画す。
中曽根康弘自身が、インドネシアでの海軍による慰安所設置の事実を言及したり、
在日・親韓側として、反在日・嫌韓側との対立軸を積極的に発信しているようで、
日本における、韓国側エージェントの代表的なグループ。
中曽根康弘は、反ソ・反共という趣きも強かった勝共連合側だったので、
デタントを破棄して、ソ連を崩壊に追い込んだレーガン大統領とは、特に気があったようだ。
しかし経済政策は真逆で、当時アメリカでは「トランジスタラジオのセールスマン」と呼ばれ、
日本企業の商品を売り込む中曽根総理に、市場介入が過ぎる政治家との評価であったと思われる。
内需拡大との、国債発行による経済政策は、中曽根政権時代に発動している。
これをマヤカシであると反対・追求したのが経済同友会の土光敏夫で、
発行国債とは、紙幣発行で清算する場合、コントロール不能のインフレに陥ることを当時すでに警告していて、
財政健全化理論とは、内需拡大政策(現在の山本太郎MMT)に対する経済学者の運用論理として示されていた。
反米で保守(国家主義とか大きな政府)であって、
近未来研究会(石原伸晃・山崎拓とか)と相性が良さそうである。
ちなみに、小池百合子に的にかけられた自民党都議連とは、いまも石原派が最大派閥で、
参院選挙での、山本太郎の東京1極集中選挙戦略は、自民党都議連の一角崩しの趣きが深かった。
自民党支持層である、建築土木中小零細企業向けに、公共事業の大盤振る舞いを約束していたはずである。
山本太郎は、この旧中曽根派の取り込みを狙うべきではないのか?
ミンミン(民主党右派)とは、自民党左派よりも相当右寄りであることだし、
近未来研究会+ミンミン+舛添要一あたりに、中曽根一族の前川でも加えて、
山本太郎が広報的な立場で、1つの党に結成すればどうか?
これ以上、共産やら枝野らに未練を残しても、良いことは無い。
幻滅だなあ。
野田と組みたいことだけは分かった。
関電労組が、これを問題にしてストでもやれば、少しは立憲民主が事態解決出来る期待もでてくる。
が、、、今んとこ、文句言う組合員の1人もいないんじゃないか?
立憲民主が関電を浄化するなんて、不可能だろ?
国民民主は共闘の可能性は有り得るけれど、立憲民主の政策合意は100%無い。
しかも開票には、開票立会人という制度があって、党の大小に関わらず、開票所には2名の開票立会人を送り込める。
1つの開票現場には、自民公明の開票立会人最高4に対し、最低でも12の野党側開票立会人がいることになる。
誰が不正開票をやっているのかな?
戦艦大和とは、大和ホテルと呼ばれた役人の憩の場所・保養所として建造された。
戦闘機能だけでなく乗組員も高級官僚の縁者で占められ、やはり官僚の保養所として建造された2番艦武蔵は、これを問題としたので、かなり戦闘指揮機能が備えられている。
実は連合艦隊旗艦としては、大和ではなく武蔵が公試運転以降、シブヤン海で沈むまでその任を果たしている。
実際、空母の時代に気付いたことで3番艦の信濃は空母に改造されている。
大和は全室エアコン完備の、霞が関ビルが出来る前の官僚の居住城で、一般の軍人は出入りできなかった。
最後の特攻出撃の際には、全ての乗組員が、それまでの乗組員と入れ替えられた。
空母の時代に気付いていたにも関わらずではない。
その時代から、戦争という命がけの事業においてすら、高級官僚が税金を湯水に如く浪費した、僅か残りの予算のみ、国家に必要な事業への投資が認められないという、そういう官僚主権であったのです。
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