[カルト22] 消えた山本太郎票１００万票＜山本太郎に再開票請求を出してもらうようにすべし＞ 国際評論家小野寺光一
2. 2019年8月23日 13:01:47 : et1lBcK0bI : UUtDUzRibmlEM1k=[1]
未来の党が大敗とされた２０１２衆議院選挙。
この選挙を機に不正疑惑が激発し、数多くの不正選挙裁判が提訴されてきた。
その努力を高く評価する。

しかし、すでに高裁・メディアは不正選挙を仕組む利権集団の仲間だった。
高裁は門前払い、メディアは黙殺を続けている。

そして何よりも腑に落ちないのは、
不正によって落選させられたと思しき候補者が再開票を求める裁判を起こさないことだ。

＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！　その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html

＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　

＞メディアが隠す不正選挙の裁判：不正選挙の裁判は全国で過去何度も行われてきました。 しかし、報道メディアでは行われている事実すら一切報道されません。なぜでしょうか？
https://blogs.yahoo.co.jp/gokimazo8988/38709320.html

http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/389.html#c2

[カルト22] 消えた山本太郎票１００万票＜山本太郎に再開票請求を出してもらうようにすべし＞ 国際評論家小野寺光一
3. 2019年8月23日 13:12:45 : et1lBcK0bI : UUtDUzRibmlEM1k=[2]
２０１２選挙での未来の党大敗とムサシについては、本澤二郎氏がブログで発信している。

＞本澤二郎の「日本の風景」（１２４４）2013年01月05日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

＜選挙屋「ムサシ」に重大疑惑＞
　事情通から連絡が入った。「武蔵に重大疑惑。関係筋がメスを入れている」というのである。武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。

　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。日本も監視団に加わっている。それが日本でも必要になった、というのだろうか。　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。

　どうやら、それは70年代以前のことだった。「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手がはいりやすい。そんな手口を８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。

＜不可解・独占の選挙システム＞
　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。「世論は反原発。ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。何故民間任せなのか。そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

第2に、従ってこの「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
　
第3に、ある調査によると、この会社には原子力ムラの要人が社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。おかしい。
　
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した不思議な結果となった。世論の大勢は反原発である。
　
第5に都知事選も不可解な結果だった。原発反対派の候補の票はぜんぜん伸びなかった。石原後継が、空前の大量得票を得ている。どう考えても信じられない数字である。

結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは驚愕している。筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

＜追及へ本格化＞
　だが、不正選挙が事実だとしたら？　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。反原発派の落選者は多い。手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。議席のある者は、国政調査権を行使するのである。

筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

＜大がかりな不正選挙？＞
　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。投票用紙は操作されている？もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。自民は前回の得票に達していないのだから。無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。反原発派の未来は、泡沫扱いだった。確かにおかしい。ともあれ、臭いニオイがしてならない。「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。

　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。「ムサシ」解明は急がなくてはならない。間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。善良な市民の智恵と行動に期待したい。日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
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http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/389.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ268] 詩織さんレイプ裁判勝訴 海外メディアは“安倍事件”の扱い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 2019年12月21日 07:01:24 : et1lBcK0bI : UUtDUzRibmlEM1k=[3]

日本のメディアの不甲斐なさは、「権力・メディア・ジャーナリズム」を取り巻く「構造上の問題」です。そもそも「記者」は、雇われの身です。会社・役員・上司に従順だからこそ、会社に身を置くことができ、出世できるのです。したがって上司・役員・会社そのものにジャーナリズム精神がなければならないのです。

その意味では、東京新聞・赤旗・中日新聞などは「ある程度」までは頑張っていると思います。（我々は知性の売春婦なのです　〜　ＮＹＴ記者ジョン・スウィントンの名言http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295319）

しかし日本の現状は、報道の自由度７２位と指摘されたように、悲惨です。それは、
政治権力・官僚機構（法的権限・財源）と
憲法遵守と法に基づくべき検察・司法と
財閥（戦争財閥・原発ムラ・ゼネコン）と
メディア（大手紙・ＴＶキー局）・広告会社（電通・博報堂ほか）と
裏社会（ヤクザ・カルト・某組織）が癒着し、一体となっており、
背後からは在日米軍・ＣＩＡ・日米合同委員会などが管理・支配しているからです。

＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
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まさに、下記の指摘通りでしょう。

●すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。（経堂雪乃）

●直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。（同上）
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だから腐敗権力と利権構造に不都合な人間は追放・抹殺され、
メディアは捏造支持率や数多くのウソを流し続けているのであり、
選挙では票を数える前に自民党のクズ集団が当選・圧勝したことにされ、
現在のような法治国家の破壊を前提としたオゾマシキ利権構造が維持されているのです。

元凶は、ジャーナリズムの死滅（ジャーナリストの抹殺）と選挙の不正です。しかし、それらを乗り越えて政権交代を実現し、権力を手にしなければ、オゾマシキ現状を改善することはできないでしょう。したがって、本当に国民のための政治を実現しようとするホンモノの政治家・政治集団を何としてでも国政議会へ送らなければならないのだと思います。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/353.html