http://www.asyura2.com/acat/u/uu/uuj/UUJSZVFtSlpaM0E=/100000.html
98. 2019年10月12日 14:19:33 : eYyCuqpBKs : UUJSZVFtSlpaM0E=[1]
うむっ!日高見連邦共和国が怪しいっ!^^
128. 2020年8月22日 11:27:14 : eYyCuqpBKs : UUJSZVFtSlpaM0E=[2]
その捏造に加担しているのが阿修羅コテだけどね。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/311.html#c128
35. 2022年6月22日 20:01:16 : eYyCuqpBKs : UUJSZVFtSlpaM0E=[3]
国債が、日銀に戻ってくるということは、そこで通貨発行して、債務を消していかねばならない。
しかし通貨発行しても、国内に再投資先が無い。
だから債務のまま置いとくという、責任の先延ばし、仕事の怠慢が実情だからなあ、、、
実は再投資先は山ほどある。
MMTとは、労働を確保するために、仕事を作る目的での債務発行を可能とする考え方だが、日本の場合はこの逆。
つまり、累進的に債務償却すれば良いだけの話なので、発行通貨額は、政府が管掌する労働賃金を買い取れば、それを発行することは可能なのである。
日本で圧倒的に枯渇している労務者は、今後も増え続ける高齢者のケアである。
この高齢者のケアに限り、累進的に、すなわち安月給を基礎水準に引き上げた金額順に、発行通貨を引き当てれば良いのだ。
(例)介護従事者の報酬を、基準賃金480万とする。
現在、180万の従事者報酬を500万にした場合、差額320万だけでなく、その上昇金額のうち480との差額300万の半額150万、計450万を事業所に通貨発行で注入する。(事業所は150万の利益となる)
2年目以降は上昇額が無いので、
これを、日銀に返ってきている償還済み国債がゼロになるまで、120万の通貨発行注入をやれば良い。
もちろん支払い済み分のみ買取りである。
デフレとは、売れないものを作り続ける企業が存続するからだが、デフレ企業が統廃合できない理由は、労働者が辞めないからである。
なぜ辞めないかというと、インフレ事業である介護事業より、デフレ事業である売れないものを作り続ける方が給料が良いからだ。
デフレ事業が淘汰されず、政府が税金でデフレ事業を守るので、デフレ事業従事者が、インフレ事業である介護労務に転属しないのである。
これが日本の閉塞の原因である。
労務者が、自らデフレ事業を退職して、介護事業に転職を選ぶ導線に、通貨発行を使えば良いのである。
デフレ事業者は、労働者が辞めてくれれば事業をたためるのだが、労働者を守るためにデフレ産業の廃止ができないのだ。
もちろん、通貨発行による問題はあるわけだが、論点が分散するので、ここではその対策は述べない。
当然それにも対策はある。
とりあえず、返ってきた国債を償還せず債務のまま保有して良いという法は無い。
これは日本国が粉食決算をおこなっているというのと同じである。
況んや、それを消費増税の口実に援用するなど、泣く子も黙る詐欺行為である。
さっさと通貨発行による介護事業者への賃金買取り制度を構築せよ。
36. 2022年6月22日 20:11:59 : eYyCuqpBKs : UUJSZVFtSlpaM0E=[4]
普通、市場競争が起こっているなら、インフレ事業は高級化し、デフレ事業は報酬減(正しくは安いではなく労働契約とは期間契約にし、デフレ事業は廃止して労働契約の打ち切り)となる。
日本は、この市場原理がまったく働いていないので、このような閉塞状態に陥るのである。
日本国が、あまりにも反新自由主義・専制国家であることが原因であるのだ。
通貨発行による市場原理を発動させ、労働者が、インフレ事業への転属を望むよう、「インフレ事業は給与が高く、デフレ事業は給与が安い(正しくは安いではなく労働契約とは期間契約にし、デフレ事業は廃止して労働契約の打ち切り)」この自然淘汰を働かせることである。
自然淘汰こそが、持続可能と同義の言葉だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/820.html#c36
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