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アフガンではISが攻撃の機会を模索している＝バイデン氏
https://jp.sputniknews.com/world/202108258647005/
この阿修羅掲示板ではISがアメリカによって作られた組織というのは常識ですが、そのIS（ダーイッシュ）を使って何やら悪巧みを考えてるみたいです。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/809.html#c20
かつて1989年、ソヴィエト軍がアフガンから撤退する時、アフガンのムジャヒディンは一切攻撃しなかったのと同様、撤退する米軍を攻撃しても米軍に出て行ってもらいたいタリバンにとっては何の利益もない。
こういう事をするという連中は、明らかに米軍の撤退を阻止したい勢力によるものです。ｗ
そう考えると犯人はIS（ダーイッシュ）以外にありません。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/809.html#c28
一帯一路
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF
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（抜粋）
2019年4月の第2回フォーラムでプーチン大統領は大ユーラシア・パートナーシップ構想が進行中であることを演説した[61]。同年6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで大ユーラシア・パートナーシップ構想への支持を中国の習総書記は表明し[62][63]、一帯一路と大ユーラシア・パートナーシップの構築協力を掲げた中露共同声明を発表した[64]。
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この動画作ったヤツ、もしかしてクスリでもキメてラリルレロ？ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/220.html#c9
ソロスと孫正義が中国市場から撤退
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10267.html
セレブも標的か－中国映画スターの趙薇さん出演作、ネットで見られず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-27/QYHLWMT1UM0X01
女優ヴィッキー・チャオが国外逃亡か
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10276.html
まあ、「カネ持ちが私欲で政治家を買収して政治に口を挟むな！」って事でしょうが、どこぞの新自由主義国家と属国とは大違いですな。ｗ
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/249.html#c2
新自由主義の典型例です。
アフガン政府軍がほとんど抵抗せずタリバンに降ったのを見て185億円持って国外へ逃げ出したガニー元大統領と同じです。
国家や国民の事などどうでも良い、そんな事よりカネ、カネ、カネ、カネ、カネ！
庶民がどんな生活をしているのかすら知らない二世三世のボンボン政治家に祖国のために命を捧げる気概などあるわけがない。
「改憲」も自衛隊を自分達の手駒として使いたい横田幕府やCSISから命令されてるだけの話。
余命3年事件、愛知県知事リコール不正署名事件と言い、真っ先に首謀者が逃げ出すネトウヨも全部同じ。ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/758.html#c13
例えば、F-35なんかは開発に1兆8000億円も注ぎ込んで、ようやく9G機動ができるレベルになったが･･･････
https://jp.sputniknews.com/us/202103158229483/
↑開発に難渋して戦力化できるメドが立った時、既に中露は対抗手段を用意していたでござる。ｗ
今では中露は米ステルス戦闘機をOTHレーダーで彼方から普通に探知可能だそうです。
https://jp.sputniknews.com/us/202103018190882/
https://jp.sputniknews.com/us/202101038061517/
↑そして、大量生産を無期限延期という有様ですが、計画は明らかに計画失敗だと思いますな。ｗ
そしてステルスミサイル駆逐艦だったズムウォルト級駆逐艦。
https://trafficnews.jp/post/80834
↑今では主砲弾すらない現状･････
https://dic.nicovideo.jp/a/%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%88%E7%B4%9A%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%A7%86%E9%80%90%E8%89%A6
↑どうにもならんくらいで、こんな有様です。ｗ
そして建造費1兆4000億円の次世代原子力空母ジェラルド･R･フォード
https://grandfleet.info/us-related/elevator-curse-suffering-us-aircraft-carrier-gerald-r-ford/
↑先進型兵器用エレベーターの不具合続出
https://jp.sputniknews.com/us/202101138076707/
https://grandfleet.info/military-trivia/us-navys-new-aircraft-carrier-gerald-r-ford-is-back/
↑電磁カタパルト、電気式着艦制御装置が頻繁に故障･･･････
戦力化するのに、まだまだかかりそうですが、そう言えば、中国も建造中の空母3番艦は電磁カタパルトを採用するらしいです。
どうなるかはわかりませんが、仮に電磁カタパルトが中国が成功した場合、アメリカの面目は丸潰れになるでしょうな。
まあ、中国も空母に関しては1番艦、2番艦共に課題を抱えているそうですが。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/834.html#c4
仰る通りだと思います。
そもそも与党も野党もスポンサーは同じですから。
阿修羅のみなさん。政治がない国で政治を議論することに何の意味があるのですか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/702.html
現在の日本の枠組みで与党野党という靴下人形劇の話をする事自体が不毛な話。ｗ
2009年の鳩山内閣が潰された後、民主党政権が自民党と同じ政策に豹変したのはなぜか？
その民主党から現在に至った立民、国民が政権与党になりたくないのはミエミエ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/828.html#c17
富の公平な社会分配･････
非正規雇用が蔓延し、富が偏在し、衰退する今の日本社会では考えられない事です。
どこぞの新自由主義国家と属国と違って政府が健全で企業を監督する中国が羨ましい。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/249.html#c4
外国の株主→経団連→自民党
外国の株主→経団連→連合→立憲民主、国民民主
与党も主要な野党もスポンサーは同じです。ｗ
日本共産党は違うけど、昔、「確かな野党」と宣伝してた通り、あれは政権取る気がない。
その証拠に2009年の政権交代の時、当時の民主党から政権与党参加要請があったのに参加しなかった。
「与党野党の争い」という八百長靴下人形劇の話をする事自体が不毛な話だと思います。ｗ
ほぼタリバンがアフガニスタン全土を掌握したようです。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/842.html#c1
「日米合同委員会」が国会を通さず日本の重要事項を何もかも決定しているのは事実だが、この大前提の下で、選挙に一体どんな意味があるのかをよく考えなくてはいけないという事を言っているのですよ。
野党が議席を増やせば解決できるとか、そんな問題ではない事を理解しておかなければならない。
次の選挙で政権交代を期待しているかもしれないが、それは甘い。
国民のために良い事をしようとすれば小沢鳩山政権のようにメディアから叩かれたあげく検察に潰される。
それが怖いから野党が政権を取っても菅直人政権や野田佳彦政権みたいに自民党と同じ事をやらざるを得なくなる。
これが属国日本のジレンマです。
スガは酷いが、スガも代理人に過ぎない。
本当の支配者は表には絶対に出てこないのが民主主義というシステムの実態です。
与党を批判すると「野党の工作員」とか、野党を批判すると「自民のネトサポ」というのは幼稚な「お子様政治議論」に過ぎません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/828.html#c21
(1) 西側中心の一糸乱れぬ団結
・
ウソ捏造のウイグルがーなどと言いつつ新疆から英国を筆頭に欧州への輸出は増えている現実。
アメリカが世界の指導国の時代など、とっくの昔に形骸化してます。
日本とて中国市場がなければ企業は潰れますが、本当にそれで良いのでしょうか？
(2) 米軍主導の多国籍軍による中国を屈服させ得る戦闘体制
中国の背後は中国と親しい中央アジア諸国、もしくは中国の戦略的同盟国ロシア連邦。
「西側」が中国に軍事行動を仕掛ける場合、太平洋側からしか選択肢はない。
そうなれば、地政学上、日本が戦場になる可能性が高いが、投稿者が本当に日本国民ならば、こういう事を想定して言っているのだろうか？
それと中国の対艦中距離弾道ミサイル怖さに既に米海軍は台湾有事を想定した海自との共同演習でも空母は第二列島線より西側に進出する事はほとんど無くなっている。
その全てが妄想から生まれたであろう戯言ですｗｗｗ
関連：
フォート・デトリック調査を恐れているのは誰だろう（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/772.html
ロシアと中国が西側の制裁をかわす上で日本は助けになりうる。米マスコミの政治アナリスト、フランシス・シン氏はオンライン国際ニュースサイト The Diplomatに書いた記事でこうした見方を示した。
日本は米国をはじめG7諸国の近い同盟国ではあるものの、対露、対中制裁については極めて消極的な態度をとっている。フランシス・シン氏は日本のこうした姿勢のおかげで露中には西側の制限措置をかわす可能性が生まれると指摘している。
「日本が中国、ロシアに対する制裁を発動したがらないのは、中立的立場を維持して戦略的関係をもつという日本の意図に端を発している」とシン氏は語る。シン氏は、一方では米国をはじめとして、中国とロシアに対して制裁をしく多数の諸国にとっての同盟国であることが日本の立ち位置の稀有な点だと指摘している。
特にロシアとは戦争状態の終結のための平和条約を締結していなくとも、日本がロシアと協力し、ロシア産エネルギーの輸入拡大に関心を失うことはない。シン氏は、日本は国内市場が大きく、世界の金融システムと深く関連しているため、中国やロシアが西側諸国の制限を回避して金融活動を行うためのフィールドにこの国がなりうる可能性があると指摘している。
この他、ロシアと中国は今、ドルの締め出しに取り組み、代替となる通貨を模索しており、そのひとつとして日本の円が検討されている。このこともまた制裁回避の理想的な場に日本を仕立てる一因となっている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/862.html#c2
当時のクレムリンはメチャクチャでしたね。ｗ
何しろ政商がクレムリンに出入りしてましたが、エリツィンに賄賂さえ払えば何でもありだった。
日本の外交力を使わずとも統一教会などの政治力でも比較的容易だったと思われます。
エリツィンや政商は政敵とは言えど、KGB出身のプーチンも知っている事かもしれません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/164.html#c8
正解ｗ
仮に都合の悪い人物が政権に就くと小沢鳩山政権みたいにメディアに袋叩きにされ検察に潰される。
それが怖いから野党が政権を取っても菅直人や野田佳彦みたいに公約を反故にして自民党と同じ事をやらざるを得ない。
これが日本のジレンマ。
こういう大前提の下で、選挙に一体どんな意味があるのかをよく考えなくてはいけない。
野党が議席を増やしたり政権を取れば解決できるとか、そんな単純な問題ではない事は2009年に嫌というほど思い知らされました。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/165.html#c19
まあ、ネトウヨの中国認識は経済では20年遅れ、政治的には40年遅れてるが、日本共産党に対する認識では70年くらい遅れてるのか。ｗｗｗ
やっと「日本すごいー」から正気になって日本の没落っぷりに世間も気がついたみたいです。
個人的には数年前から新型コロナ騒動まで続いた中国人の爆買いツアーの理由で知ってたけど。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/169.html#c4
それはないと思いますね。
訪米する辺り彼等も完全にコントロールされているでしょう。
支持者には悪いが、日本共産党は実質的にヘゲモニー政党制の日本におけるガス抜き政党に過ぎませんから。ｗ
政治のない国なのに、あたかも政治があるかのように政党の話を真剣にするほどアホらしい事はないです。ｗ
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/167.html#c58
どっちもDSなんだが、それすら理解できてないなら致命的だな･･･････
トランプ政権の外交アドバイザーにヘンリー・キッシンジャーがいた時点でお察しなのだったのだが。ｗｗ
連中は常に両建てだよ。
あの国はDSに盤石に支配されているゆえ、連中に認められた者しか大統領にはなれない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/179.html#c50
カールソンは『ポリティコ』のインタビューに対し、『デイリー・コーラー』はイデオロギーに縛られるのではなく、むしろ「支配階級を破壊する」と答えている。
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ディック・チェイニーって典型的なネオコンでDSの犬なんだが、それの側近ねぇ。
「支配階級を破壊」って何のギャグだ？ｗｗｗｗ
デマと自作自演、統一教会、法輪功、ネトウヨ、Qアノン、全部共通してるね。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/179.html#c54
政治献金が認められている民主主義国家では、これの影響を受けない政治家、国家元首、閣僚などほぼ存在しない。
キッシンジャーは、連中の側近。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/179.html#c59
別に夫婦別姓は韓国に限らないのだが、なんで韓国の話題になるの？ｗ
明治期以前の日本も夫婦同姓という習慣はなかったし、そもそも武家の娘も庶民にも姓などなかった。
選択式なら夫婦別姓でも問題はないと思いますね。
ただし、テレビでオカマ出演させるのとか同性婚は大反対です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/179.html#c67
毛沢東を崇めた文化大革命の頃、紅衛兵に吊るし上げられ、故郷の陝西省へ下放され、中学校にも行けなかった過去を持つ習近平が毛沢東のマネごとをすると思えますか？ｗ
＞社会主義市場経済とは独裁権力統制経済のこと
中国では「社会主義市場経済」と言うが、その実態は国家資本主義です。
ちなみに小泉構造改革前の日本も今の中国と似たような国家資本主義でした。
労働者は労働法制によって保護され、企業も銀行による株の持ち合いで保護されていた。
そして、これらは各省庁の官僚によって統制されていた。
貴殿にとって、今のアメリカや日本みたいな何の統制もない全て自由の新自由主義経済（必然的に金持ち独裁権力になる）の方が優れているとお考えですかな？
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html#c6
もしかして共産主義と社会主義、全く同じとお考えですか？？
共産主義というのは計画経済で、計画通りに生産、計画通りに消費するという経済ですよ。
今の中国、企業は政府の生産計画の指示に従って生産とか消費者は配給切符制で制限されてますかね？
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html#c7
時々中国をネットでウォッチしてますが、圧倒的多数の末端党員は全然違いますね。
都市部で生活してる庶民に比べ、すいぶん貧しい生活してるのに、え？この人、共産党員なの？というケースがほとんどでした。
＞民主主義政治を改善
ずいぶん「民主主義」に幻想をお持ちのようですね。ｗｗｗ
そもそも、アメリカだけでなく日本を含めた「民主主義」とは何か？
「民主主義」に国民の事を考えたり心配する政治があると本気で信じてる時点で洗脳されてる証。
例えばだが、日本経団連 （外国の資本傘下にある大企業が集まって活動する団体） のホームページには、「政党評価表」が公開されています。
それには、どの政党が資本家の言う事をよく聞いて法律を作ってるのか、学校の通知表のように成績が記されています。
そして、その成績によって「企業献金」という合法的ワイロを受け取れる額が決まる。
民主主義における政治家のお仕事は、こうした大企業のカネ持ち連中からカネもらって連中の都合の良いように法律を変えたり作る事に過ぎない。
つまり、我々は大企業に搾取されているという事だが、特に労働の「自由化」の名の下、労働法制の規制を緩和した非正規雇用は典型例です。
民主主義の国家元首など所詮、外国資本や大企業のカネ持ち連中に雇われた代理人に過ぎません。ｗ
その雇われ代理人を一般の国民に選ばせるのが「民主主義」というシステムであって、実際には国民には主権がないも同然なのが現実です。
現代中国と小泉構造改革前までの日本、国民目線で観ると、それほど変わらなかった。
当時の日本に比べ、ちと中国共産党の方が姑婆さんみたいに庶民にうるさいか。ｗｗｗ
というか中国共産党は大資本の献金で成り立っていない点で、ある意味で羨ましいところがあります。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html#c15
現在の中国の発展、貴殿の仰る通りであるなら、どうして発展できたのか説明してみてください。
そもそも中華人民共和国が北朝鮮や毛沢東時代みたいに自分達の事だけ最優先して国民をないがしろにしていたのなら、あんなに発展する事はなかったでしょう。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html#c16
つまり、現代中国は、小泉構造改革前の日本と同様、国民をないがしろにする社会ではないという事実を認めますか？
＞ドル建ての取引に厳しい条件がかかった
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013256811000.html
↑ふ～ん。ｗ
空のコンテナを中国に運び、満タンにして帰って来る。
アメリカは輸出するモノはないので、また、空のままコンテナを中国に運ぶ。
今、こんな事が起きてます。
日本もそうだが、アメリカも中国なしでは生活が成り立たない現実。
でも、これってドル建ての取引ですよね？ｗ
貿易赤字、財政赤字と双子の赤字を抱える潜在的破綻国家アメリカには外貨なんて準備できなのだから。ｗ
＞成り上がり財閥が、瀕死の状態
土地価格が上昇し続けると思い込んで借金を増やして事業を拡張した結果です。
しかも、あの会社には中共政府の財務健全化指導があったにも関わらず債務を増やし続けていたそうです。
それで中共政府は可能な限り助けたくないようですね。
まあ、バブルは国家経済が傾くほど大きくなる前に潰しておくのが正解でしょう。
＞民主主義の幻想を現実に近づける他に、妥当な統治法はないぞｗ
それなら企業、団体の政治献金の一切の禁止だが、今の日本で、これできますかね？
国民のために良い事をしようとすれば、小沢鳩山政権みたいに検察に潰される。
残念ながら官僚も検察も連中の配下。
民主主義では国家元首は代理人であって、支配者は表には出てこないだけの話。
蓋を開ければ、結局は庶民を搾取する独裁です。
民主主義において、何でもかんでも「自由」化すれば、結局、カネを持つ者が政治家を買収し、全てを支配するようになる、という事。
典型的な例で言えば、一部のカネ持ちが富を独占したエリツィン時代のロシアですが、それと同じ事が今、日本でもアメリカでも起きてます。
その極貧のエリツィン時代を終わらせたのはプーチンによる「独裁」だったのは皮肉な話。ｗ
＞高額な贈り物やら賄賂が先行投資と呼ばれ常態化
古い。ｗ
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7795.html
↑習近平になってからは、それは過去の話です。
もっとも、この汚職撲滅運動は習近平の独裁化に役立ったようですが。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3
↑ここの人物像で見るとわかりますが、国家主席になる前でも習近平が賄賂を受け取らない人物だったのは有名な話。ｗ
＞この世の理想郷を共産主義に重ねようとしている。
残念ながら私は、小泉構造改革前の国家資本主義を評価しているだけであって共産主義計画経済を理想郷とは思ってません。ｗ
貴殿の中国認識は、40年前までの毛沢東時代で止まっているようにしか見えません。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html#c18
あの国の政治スタイルは、良くも悪くも官僚主義。
「お前みたいな素人が私欲で政に口を挟むな！」という国です。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html#c27
確かに民主主義ではない。
どちらが優れているかは、個人的にはにはどちらも欠点を抱えていると思いますね。
そういう意味では、赤い旗を掲げて社会主義だの共産主義だの言いつつも歴代中華帝国と皇帝がいない以外は政治スタイルは変わってません。
その意味では、中国は革新左翼の国ではなく、動画などで漢服が復活しているようにゴリゴリの保守右翼国家だと思いました。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html#c28
中国の話題なのに、いつの間にか日本の話題になってしまった。ｗ
中国社会を知らない人は、かなり偏見が強いと感じて日本との対比をしてみたわけですが。ｗ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/post-97141_1.php
↑とりあえず、中国で話題になっている恒大をどう処理するか参考になる記事を。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html#c39
その話は、ガチ左翼の言ってた「ソ連や中国が失敗したのは本当の共産主義ではなかったから」という話と同じ事。ｗ
机上の空論。
＞自由主義とは、基本的人権の保障を絶対的な正義の基準とするので、政府が個人の自由に干渉することは、基本的にNGである。
政府が個人の自由に干渉してはならないという論理で行けば、法律そのものが個人の自由を干渉しているという事になりますね。
そもそも「自由」とは何でしょうか？
元々、「法」と言うのは「自由」を束縛するのが本質。
法がなければ、「自由とは何をやっても自由」とそのまま解釈するのが普通。
まさに日本人の伝統的価値観から見て、極左無政府主義の思想そのものです。ｗ
全てを「自由」にすれば、カネを持つ者が様々な手段で何もかも独占するのは常識。
法が機能しなければ、文字通り人を殺すのも「自由」になります。
新自由主義において「自由」とは具体的には何を指すのでしょうかね？
大資本が政治家を悉く買収して自分が雇用している労働者のコストをカットしたり脱税する自由ですか？
買収した政治家を国家元首に据えて法を都合良く作り変えさせる自由ですか？
全てにおいて他人の事などどうでも良い個人主義者が妄想した机上の空論ですね。
＞実は日本人は、自由主義を求めていない人が多く、封建体制に依存する人が多く見られるわけだが、日本のマスコミや学者は、日本の封建体制を指して自由主義とか民主主義という、全く正反対の言葉を当てている。
https://jp.sputniknews.com/culture/202101068064949/
↑民族の歴史から言えば、当然の事です。
封建体制に依存しているからではなく、歴史的に集団で生活してきた集団の調和を日本人は重んじているだけの話。
そもそも大河のように長い歴史で染み付いた価値観に、それまで存在しなかった個人主義の概念を持ち込んだところで受け入れられるワケがありません。
「新保守主義」だの「新自由主義」と言うが、これらは全て欧米の保守思想である「個人主義」がベースの思想。
根本的に日本人と異なる価値観を持ち込んだ事自体、大きな間違いだと思いますね。
当然、企業、庶民が減税の対象になるが、企業の負担は企業が大きければ大きいほど軽く、零細事業者や庶民の負担は重くなる事を意味します。
今、これが原因で新自由主義の総本山は圧倒的多数の庶民がローン漬けで10万円の貯金もない人が60％くらい恐ろしく貧しくなってます。
それで、「本当の新自由主義」で庶民が豊かになるというモデルを具体的に示してみてください。
一部のカネ持ちが政治家を買収して富を独占するのでは貴殿の言う一部の社会的上位者が裕福になった共産主義になり損ねた社会主義と何も変わらんです。ｗ
成功していると言えば、中国や新自由主義を部分的に入れた小泉構造改革以前の日本のような国家資本主義だと思いますね。
もうね、新自由主義の話はロシアでエリツィン時代の事を嫌と言うほど聞いてきた事だから新自由主義というのは大資本に国家と国民が食い尽くされるという事で答えは出てますがね。
新自由主義だろうが新保守主義だろうが本質は全く同じで、大資本による搾取です。ｗ
国民の財産と言える行政サービスを大資本に売り渡すエサとして出てくるのが減税。
大阪と言い、私の住む名古屋と言いバカは、すぐに釣られる。
あと、新自由主義において健康保険はアメリカみたいに民間企業の営利保険ですかね？
これはこれで大きな問題ですが、アメリカという極左無政府主義の見本から考えた事って貴殿にはありますか？
水道も民営化とか売国奴がやってますが、こういう事をした国では水道料金が爆上がりですが、これが新自由主義の現実。
国民へのインフラすら民間大企業が牛耳るアメリカみたいな国が貴殿の理想ですかね？
＞関税撤廃など政府関与の禁止
そんな事したら日本の農業は終わりでしょう。
この国は、せいぜい自動車が主な輸出品というモノカルチャー国家になるでしょうな。
日本の零細農家は淘汰され、アメリカなどの穀物メジャーにほとんど食料を握られる。
モンサントの遺伝子組み換え作物食べて一億総早死にしますか？
これは、この阿修羅掲示板で菅直人政権の時、突然出てきたTPPが話題になった頃から危惧されていた事だが。
＞市場原理主義を可能にする内部留保の罰則
それこそ机上の空論です。ｗ
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/126.html
↑この投稿の下に、国際板投稿へのリンク投稿あるんだけど、読んで考えてみました？
自分の傀儡政治家に新自由主義政策を推し進めさせた張本人がタックスヘイブン使って課税逃れしてるというお話です。
その論理で新自由主義にさせるというのなら、その前にタックスヘイブンによる課税逃れを止めさせなければならないわけです。
しかし、新自由主義を自分の傀儡政治家に推進させている連中に限って、そんな事は絶対しないし、するワケがないし、させないでしょう。
だから、新自由主義など最初から失敗がわかりきっている「机上の空論」なのですが、わかってます？？ｗ
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c48
そのモラルを守らせる「強制力」がない時点で机上の空論だと思いますよ。
>>33で指摘したように「法」と言うのは「自由」を束縛するのが本質。
全てを「自由」にすれば、カネを持つ者が様々な手段で何もかも独占するのは常識。
「小さな政府」では、ここに大きな欠陥があるわけですが、そもそも二流映画俳優上がりの大統領も企業からの献金がなければ大統領にはなれなかった、というのも皮肉な話。ｗ
だからこそ連中は、傀儡レーガンを騙して新自由主義を推し進めさせたのだろうが･･･････
そういう事は「企業人のモラルに任せる」のではなく、今の中国のように政府が「強制力」を持って企業を管理しなければ成り立たないのは当然の事。
もっとも、そうした時点で既に「大きな政府」で新自由主義ではないですがね。ｗ
つまりは、新自由主義とは「大資本のモラル任せ」に過ぎない「机上の空論」でしかなかったという事。
共産主義にしても同じで、「独裁政府のモラル任せ」に過ぎないという大きな欠陥があったからこそ失敗したわけです。ｗ
結局のところ、日本の民族的伝統保守派から見て、今の中国や小泉構造改革以前の日本のような「国家資本主義」こそ正解だと思いますね。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c56
＞公文書黒塗りにする公務員にモラルがあるとか、選挙開票を疑われる公務員にモラルがあるとか、桜の会の告発もできない公務員にモラルがあるとか、加計学園の誘致を決めた愛媛県議会・今治市議会にモラルがあるとか、、、
大資本から献金もらってる傀儡政治家が役人の人事権を行使してやらせてる事。
モラルがある人は、それを苦に自殺してしまった。
政治が私物化され、正直者がバカ見る社会に変えられてしまった、それが新自由主義です。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c72
中国板でも書いた事だが･･････
そもそも、アメリカだけでなく日本を含めた「民主主義」とは何か？
「民主主義」に国民の事を考えたり心配する政治があると本気で信じてるところから根本的に間違いです。ｗ
例えばだが、日本経団連 （外国の資本傘下にある大企業が集まって活動する団体） のホームページには、「政党評価表」が公開されています。
それには、どの政党が資本家の言う事をよく聞いて法律を作ってるのか、学校の通知表のように成績が記されています。
そして、その成績によって「企業献金」という合法的ワイロを受け取れる額が決まる。
民主主義における政治家のお仕事は、こうした大企業のカネ持ち連中からカネもらって連中の都合の良いように法律を変えたり作る事に過ぎない。
つまり、我々は大企業に搾取されているという事だが、特に労働の「自由化」の名の下、労働法制の規制を緩和した非正規雇用は典型例です。
民主主義の国家元首など所詮、外国資本や大企業のカネ持ち連中に雇われた代理人に過ぎません。ｗ
その雇われ代理人を一般の国民に選ばせるのが「民主主義」というシステムであって、実際には国民には主権がないも同然なのが現実です。
だから新自由主義においては、必然的にカネ持ち大資本が独占する事になるのは当然の事。
すいぶんと「民主主義」に幻想をお持ちのようですな。ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c77
もしくは大企業の従業員の賃金が最低賃金に比べて凄まじく高く、購買力平価で換算して日本より上という事だから韓国の方が日本よりも格差問題が深刻なのかもしれません。
あの国も日本同様、ほとんどの大企業の株主は外国資本で、さらに言えば格差が拡大する新自由主義ですから。
購買力平価で世界一と言えば、中国だけど、これも豊かな人は都市部限定で、未だ6億人くらいの人が月収1000元（17000円）未満で暮らしてるそうです。
習近平政権は、これを是正するそうですが、不動産バブルに冷や水を浴びせ、対策があるにもかかわらず石炭不足を理由に計画停電までやって経済を冷え込ませてますが、どうなるでしょうかね。ｗ
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c79
◎減税（←富める者、貧しい庶民の減税配分は？）
◎独占禁止法の導入（←複数企業を買収する株主を規制できなければ何の意味もなし）
◎通貨の独自発行（←どうやって？）
◎市場原理による企業支配の防止（←企業による献金で成り立つ民主主義で、どうやって？）
＞共産主義者から転向し、新しい保守になって
それって新自由主義信奉者の事だが？
その証拠に新自由主義信奉者のほとんどは東欧出身のユダヤ人。
https://dic.nicovideo.jp/a/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9#h2-9
↑そして、新自由主義と共産主義、この両者は方法論が違えど、結果は驚くほど似ている。
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新自由主義と共産主義の共通点
共産主義（社会主義）という経済思想がある。国内のすべての生産手段を国有化し、 国内のすべての企業を国営企業に変えてしまおうという思想である。
新自由主義は「小さな政府」を志向する思想で、共産主義は「大きな政府」を志向する思想であり、 両者は水と油のように正反対であるかのように見える。
ところが、新自由主義と共産主義には、共通点がいくつか見受けられる。 その共通点を挙げると、以下のようになる。
経済格差が拡大する
新自由主義を採用すると、自由競争が激しくなることでごく一部の勝ち組が富を独占し、大部分の負け組との格差が広がっていく。
共産主義の経済格差も顕著である。国営企業の経営を一手に握る官僚は、富を独占して贅沢な暮らしをする。ソ連のノーメンクラトゥーラは特権階級として有名で、彼ら向けの百貨店も存在した。一方、庶民は配給の列に並んで、決まった量の粗末な品物を受け取る毎日になる。
経済格差を肯定的に扱い、決して修正しようとしないところが、新自由主義と共産主義の共通点である。
市場の独占・寡占が進む
新自由主義を採用すると、自由競争が激しくなることで、企業の合併が進んでいく。「競争力を付けなければならない」といいつつ、同業の企業が合併していき、大きな市場シェアを抱える企業ばかりになる。市場を2～3社で寡占するようになる。
共産主義も同じで、国内のすべての企業を国有化することで、政府という超巨大企業1社が全業種の市場シェアを100％独占するようになる。
市場の独占・寡占を肯定的に扱うところが、新自由主義と共産主義の共通点である。
明確な共通点は、以上の2点となる。
また、「既得権益に対する嫉妬心を煽りつつ、既得権益の解体を目指す」という点も、曖昧ではあるが共通点の1つといえる。
新自由主義は「政府の規制に保護されている存在」に対する嫉妬心を煽る。公務員、農家、労働組合、正社員といった人たちを既得権益と呼び、そうした人たちが政府規制の保護を受けて不当な利益を享受していると論じたて、既得権益の解体を主張する。
共産主義は資本家・金持ちに対する嫉妬心を煽る。会社を所有する資本家・金持ちを既得権益と呼び、そうした人たちが労働者を搾取して不当な利益を享受していると論じたて、既得権益の解体を主張する。
富を生み出さないのに富を得ている存在、すなわちフリーライダーへの軽蔑と憎悪が強いことも、新自由主義と共産主義の共通点である。言い換えると、新自由主義も共産主義も「働かざる者食うべからず」の精神を強く持っており、働かない者を軽蔑・憎悪する傾向がある。
新自由主義は、払った税金の額よりも多くの額の利益を政府の福祉部門から受けている人を軽蔑する傾向にある。新自由主義の旗手であるロナルド・レーガンは、「福祉の女王（welfare queen）が存在していて、税金をロクに払わないのに福祉制度を悪用して高級車を乗り回している。納税者の富にただ乗りして、納税者を搾取している」と選挙の時に主張していた（批判者から「でっち上げ」と指摘されていた）。
共産主義というと労働価値説であり、そこから「会社の富を本当に作り出しているのは、労働者である」という論理を展開していた。その論理から、「株主である資本家は労働もしていないのに利潤を得ている。労働者の富にただ乗りして、労働者を搾取している」と主張していた。
「官と民が共存する」という思想を持っておらず、官と民の片方がもう片方を徹底的に攻撃することでも共通している。共産主義は典型的な官尊民卑で、民間企業の存在を決して許さないというものである。新自由主義は典型的な民尊官卑で、政府に回す予算を徹底的に削ることを好み、経済における政府の存在を決して許さないという傾向が非常に強い。
「巨大な団体に所属して人事権を振るう現役の権力者」に対する個人崇拝が発生するところも共通点である。共産主義国では独裁者の肖像画や彫刻を広場に設置して、「独裁者の超人的な判断能力が国を正しい方向に導いた」と宣伝して、民衆が崇拝するように仕向ける。新自由主義が流行って累進課税が弱体化した国では、大企業経営者が「カリスマ経営者」になって高額報酬を受け取ることを目指すようになり、経済雑誌に登場してロック歌手かアイドルであるかのように振る舞って、「経営者の超人的な判断能力が大企業を正しい方向に導いた」と宣伝して、民衆が自らを崇拝するように仕向ける[13]。
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ちなみに私は、特定の経済学が全て万能であると信じる「〇〇主義者」などではありません。
現実を客観的に見て教科書を鵜呑みなどでなく、自分の頭で判断しているに過ぎない。
ハッキリ言うと、人として精神が根底からズレてる発言だと思いますね。ｗｗｗ
では、質問しますが、何のために政治があるのですか？
特定の経済理念のために政治があるのですか？
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c84
その常識では考えられない事が実際起きてます。ｗ
https://www.mag2.com/p/news/377019
↑例えば、消費税。
社会保障費に使うはずが、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われてますね。
さて、一体、盗人は誰だ？
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c92
最も基礎的な話、そもそも政治の目的と言うのは、国民に健康的な生活環境を与え、安心して働ける機会を与え、経済活動によって国を発展さす事にある。
理念というのは、その手段であって必ずしも守らなくてはならないワケでもありませんが、まあ、この国は色々な意味で属国だからね。ｗ
>>90
どうなるかはわからないけど、基本的には岸田さんの言ってる事は正しいと思います。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c93
全くその通りです。
さすがに話の論旨すら根底から理解できず、日本の新自由主義政治家が推し進めた政策の誤りをさておいて「新自由主義とはあーだー、こーだー、そーだー、あーだー」と、くだらない能書きを李氏朝鮮時代に儒教の解釈を巡って政争に明け暮れた儒生みたいに延々と喚き散らす統合失調症の相手をするというのも生産性がないと思いました。ｗ
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c112
中国になるだろう。
米国の軍のトップが、様々なシミュレーションをしても中国が勝つ確率が100％であることを公言している。
米軍部の軍事予算の獲得のためという見方もあるが、台湾周辺の地政学と軍事のバランスは圧倒的に中国に有利だ。
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･･････だそうです。
この記事読む限り、別の目的ではないかな。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/131.html#c5
日本に新しい総理大臣が誕生しようとしている。新総理大臣と我々日本人には、どのような運命が待ち受けているのだろうか。
日本はいまだに世界一の純資産国である。日本から多くの世界一が消えた今、経済大国としての最後で最大の砦だ。
日本の巨額の国民資産を預かる方々がこれから直面するのは、第2次大戦後初めて体験する事態になるだろう。
9月3日の日本経済新聞に、ジャック・アタリが「加速する歴史の歩みに備えを」というコラムを寄稿していた。
アタリは、10年かかると見られたドイツの再統一には1年もかからなかったこと、気候変動への対策を講じない限り2050年に起こると言われていることが2025年にも起こりうる、などの加速する歴史の歩みの例を出した。
その中で、日本人が注目すべきことは、「台湾への中国の武力行使は我々が思っている以上に早期に起きるかもしれない」というくだりだ。
この問題の是非については世界的に議論百出であることは言うまでもない。もし、そのような事態が発生した時には、日本が海外に持つ純資産はどうなるのだろうか？
日経新聞が買収したフィナンシャルタイムズは世界最高のクオリティペーパーとも言われるが、元々は、名前のごとく投資家のための新聞だ。
フィナンシャルタイムズ流に、世投資家の目線で中国による台湾への武力行使（中国から見たら国土回復）の影響を考えてみよう。投資家としては「想定の範囲内」だ。
まず、情報を整理してみよう。
情報1:台湾をめぐり米中の軍事衝突が起きた場合の勝者は？
中国になるだろう。米国の軍のトップが、様々なシミュレーションをしても中国が勝つ確率が100％であることを公言している。
米軍部の軍事予算の獲得のためという見方もあるが、台湾周辺の地政学と軍事のバランスは圧倒的に中国に有利だ。
情報2:負けることが分かっていながら、台湾を守るために米国は中国と戦争するのか？
しないのではないか。これは傍証しかない。米国をテロ攻撃したアルカイダの拠点だったアフガニスタンから米国軍は撤退した。
ジョー・バイデン大統領は、アフガン撤退は米国が自国防衛に集中するためと国民に説明した。それでは、台湾を守るために米国は戦うのだろうか？
台湾からの半導体の供給を守るために？
情報3:米中が台湾をめぐり激突した時に、経済封鎖や経済断交はあるのか？
「激突」ならありうる。あるいはそうした「予測」が支配的となりうる。
1989年6月の天安門事件の後には米国は中国に対して全面的な経済制裁を加えた。そのような場合には、中国も対抗して米国との経済関係の断絶を実行するか検討するだろう。
情報4:米中が激突した場合には米国株はどうなるのか？
暴落するだろう。時価総額が700兆円を超えるGAMFAの生命線であるスマートフォンやタブレット端末は台湾と中国に製造や部品供給を依存している。
たとえ戦争にならなくても、米中が激突した時にはその影響は大きい。
テスラに至っては、中国工場での生産と販売が生命線だから、米中が激突した時のインパクトは大きいと想定される。
情報5:台湾経済は中国に依存している。
アップル製品を中国で作っている鴻海や世界最大の半導体のファウンドリーであるTSMCは中国にも巨大な製造拠点を持っている。
そもそも、台湾経済の発展は「中国でのビジネスを進める力」にある。中国と関係を途絶しては台湾は立ち行かない。
情報6:米国経済の中国依存度は、中国経済の米国依存度よりも高い。
(1)米国経済は中国に製造をアウトソースすることで成長した。中国との決定的な対立はサプライチェーンに致命的な影響を与えるだろう。
(2)いまや、中国経済は米国企業の最大の海外市場。
(3)世界最大の債務国米国は日本と並ぶ米国債の最大級の保有国である中国に資金を依存している。米中激突は米国の国債と為替市場を直撃しうる。
情報7:中国は米国が軍事戦争を戦う相手なのか？
そうでない可能性が高い。旧ソ連と違い、今の中国は米国の最大の経済相手国。
その一方で、中国はスターリン時代の旧ソ連のように米国と世界制覇を競ったり、世界中に「革命を輸出」して米国と代理戦争を繰り広げていない。
だから、米国にとっては、中国は「自国防衛」のために戦う相手ではない。米国は「自国防衛には無関係」としてタリバンの支配するアフガニスタンから撤退した。
情報8:中国は台湾侵攻（中国から見たら国土回復）を中止するか？
可能性は低い。中国にとって「台湾回復」は1949年の建国以来の国是。日清戦争で失った国土の回復であり、その方針を変更させることは困難。
中華人民共和国の建国以来72年を経過して、独立派が増えた台湾の「平和統一」の可能性は低下している。
情報9:米国は、外交的に「台湾防衛」の正当性はあるのか？
人権問題を除けば、希薄。米国と日本は1951年9月8日に署名したサンフランシスコ平和条約で日本の台湾領有権の放棄に合意した。この時に台湾の独立は合意されていない。
米国と日本はその後、中華人民共和国と国交を樹立した。米国と日本は、台湾とは正式の国交はない。台湾は、日清戦争以前は中国の領土であった。
情報10:中国はいつ台湾侵攻（中国から見たら国土回復）を実行するのか？
5年以内なのではないか。最近発表された中国の新幹線計画では、5年後の北京からの新幹線の終着駅の一つが台北となっているとのことだ。傍証の一つだろう。
以上の台湾をめぐる情報はすべて公知のものだ。しかし、古今東西の金融市場の歴史は、公知の情報を無視することによる暴落に満ちている。
そして、米国経済もまた、
(1)戦後最高となった株式のバリュエーションと株価
(2)対GDP比で史上最高となった国債残高
(3)FRBの未曾有の国債とMBS（ともに金利上昇リスクあり）保有
(4)1970年代に酷似した金（「デジタルゴールド」）の高騰
といった「後から振り返ったらあんなに危険な」公知の情報に満ちている。
ここで1枚だけグラフをお見せしよう。黄金時代といわれた1960年代初頭には、米国は世界ダントツの経済大国、世界最大の債権国であり、低インフレと低金利だった。
それが1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺以降は、ベトナム戦争への泥沼の介入と「偉大な社会」の大福祉政策で財政が急速に悪化し、日独企業の台頭で貿易収支が悪化して債務国に転落した。
そして、ちょうど50年前の1971年にはついに金とドルとの交換を停止した。ニクソンショックだ。
また、中華人民共和国との国交樹立を開始した。もう一つのニクソンショックだ。
それから2度の中東戦争と石油ショックの恐怖、日独企業の米国経済へのさらなる浸透、止まらぬ財政悪化、スタグフレーション（インフレ+不況）の1970年代を経て、80年代初頭にはインフレ率は15％、金利は20％に近づき、国債の消化が困難になった。
今の米国は、史上未曾有の対GDP比の財政赤字と国債残高、それを支えてきたFRBの未曾有の国債とMBS（いずれも超低金利だ）の保有は自己資本の50倍の700兆円に達する。
そして、世界一の貿易収支の赤字。中国と日本に依存してきた国債消化、輸入の中国への依存度の上昇、などはその裏返しだ。
グラフを見ていただきたい。今の米国の資本市場を見るとゼロインフレ、ゼロ金利、株式市場は最高値を更新している。
これではまるで1960年当時、世界のGDPの40％を占め、世界最大の製造業大国で貿易黒字国、最大の純資産国、健全財政、高度成長の米国経済のようだ。
台湾を巡る米中の激突が本当に起きた時には、たとえ戦争に至らなくても、こうした米国の株式、国債、通貨ドルのメッキが剥がれてしまうだろう。
製造業を主に中国をセンターとする中華圏にアウトソースしている米国経済は、米中激突に伴い、サプライチェーンが広範に途絶するだろう。
1973年からの石油ショックより深刻だ。特にGAMFA、テスラ、ウォルマートなどには深刻な打撃となるだろう。
双方が発動する金融制裁により金融セクターの流動性が急速に低下し、金利は上昇する。ここまでは借入を極大化して株主還元を行なってきた企業の財務は悪化し、国債価格は下落する。
FRBの保有する国債とMBSの評価額は暴落して、民間銀行ならば破綻状態になる。
もちろんFRBは破綻させられないが、金融危機をFRBが誘発して民間金融機関が破綻し、その処理にまた国債発行、FRBによる保有という、「お金の印刷行為」を続けても、市場における金利先高感が台頭して、一層国債価格を押し下げる。
金利が上昇し、FRBは制御できない。そして、金とビットコインの価格が上昇を続ける。
こうしたシミュレーションは、1960年代以降の米国の経済と金融の歴史を知る人にはそれほど難しいことではないはずだ。みんな知っているのだ。
世界最大の年金である日本の公的年金を運用するGPIFの資産の約半分は外国の株式と債券に運用され、その指標たる「ベンチマーク」で見ると外国株式の約3分の2、外国債券の80％程度が米国資産だ。
他の主要な年金や機関投資家もGPIFに右へならえの資産配分をしている。
しかし、米国の日本を除く世界に占めるGDPのシェアは26％に過ぎない。つまり、膨張する米国の株式や債券に国民の貴重な対外純資産のほとんどを置いているのが今の日本だ。
せめて、米国への割合をGDP比くらいにしてはどうか。そもそも、米国資産をヘッジしたり、日本の安全資産にシフトすべきではないか。
そんなことは多くの専門家は分かっているはずである。
問題は、知識を行動に移すことだ。「それが難しいんだよな」という声が金融関係者から聞こえてきそうだ。
「前車の轍を踏む」という古い言葉がある。同じような失敗を繰り返すことだ。このままだと国民の大事な資産も同じ運命に遭いそうだ。
前車の轍のいい例として、原発を挙げたい。
2011年7月に発行された岩波書店の「科学」には、2011年3月のフクシマの原発災害に先立つ1997年から「科学」に掲載された25本の「原発と震災」についての論文がまとめられている。バックナンバーを取り寄せできる。
1997年の論文（石橋克彦著）には、大震災の際には、原発のバックアップ機能の事故の同時発生、耐震設計の違いによる配管への影響、海水の取水放水ができなくなる、冷却水が失われる、水素爆発が起こって原子炉建屋が破壊される、などの「想定される」事態が列挙してある。
現実にフクシマで起きたことが、その14年前に明瞭に警告されていた。
他の論文も読めば、プレートテクトニクス理論の確立以前の時期に、世界平均の100倍の密度で地震が起きる日本に原発を建ててしまったことから生まれうる問題が網羅されている。
これだけ専門家からの警告が東北大震災以前になされたにもかかわらず、フクシマは「想定外」だったとされている。
国民の大切な対外資産にも、台湾をめぐって「想定の範囲内の事態」が発生して巨額の損失が予想されても、備えも対応もしないで損失を実現して終わるのだろうか。
「想定外」で済ませるのだろうか。それで済むのだろうか？
それとも「避難勧告」に従い、安全資産に「避難」しておき、米国の金融資産が十分に値下がりしてからゆっくりじわじわ買い進め、米国経済の底力の回復とともに、長期に巨額の収益を上げるのだろうか？
これから、金融機関や公私の年金、それを監督する政府、つまり「国民資金の受託者」の見識と行動が問われるだろう。専門家には国民への「受託者責任」がある。
反対に、国民もその代表である政府も、勇気と良心のある専門家の「客観的な情報に基づき、最善と思われる判断を行い、適正に実行された行動」については、理解して支え、その結果について受け入れなくてはなるまい。
平たく言えば「日本人の覚悟」が必要となる時代が始まろうとしている。
米市場の大暴落がもたらす21世紀型大恐慌シリーズのバックナンバー:
日本電産が時価総額70兆円のテスラを超える日（シリーズ6）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65063
台湾での米中衝突が引き金、米国債・株・ドル大暴落（シリーズ5）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64957
大違いのQE１とQE２（シリーズ4）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64749
リーマンショック超える危機に（シリーズ3）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64667
米株式市場がまもなく大暴落に至る仕組みを詳解～FRBの政策から読み解く（シリーズ2）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64551
まもなく大暴落が始まる米国の株式市場（シリーズ1）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64458
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/134.html#c1
その通り。
そのトランプ前大統領は、以前「資本主義とはショーである」と語った事がある。
要するに市場原理社会では選挙もショーであり、最初から入念な談合でシナリオ化された国民に見せるための学芸会みたいな寸劇に過ぎない。
もちろん、トランプ自身も巨大資本の傀儡に過ぎないし、その寸劇の役者に過ぎない。
アメリカ、日本、「民主主義」という世界では選挙で政治が変わると期待されるが、実はどうやっても変わらない仕組みが存在する。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/140.html#c2
それを減税していない（輸出大企業には減税しているのに）から新自由主義ではないとか、公務員の存在（日本はアメリカに比べても公務員比率が少ないのに）で新自由主義ではないとか、あまりにも的外れで話にもならん。ｗ
特に>>117の「新自由主義に反対する連中こそ、本当は消費税の恩恵を受けていて、消費税が給与に直結する公務員とか、戻し税で潤う輸出企業とか、そういった大企業労組、高級労働者たちなんだろう。」というのはキチガイの極みで、消費税は輸出企業の戻し税など減税の穴埋めに使われている事実を>>92のリンクで示して私的しているのに何も読んでない。ｗ
何かヤバいクスリでもキメてんのか？？？
いずれにせよ、新自由主義者とは共産主義同様、一部を除いて圧倒的多数の人々を不幸にする理念である事実には何ら変わりがない事は確かだろう。
ソ連の共産主義が失敗したのは本当の共産主義ではなかったから、と言っているに等しい。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c129
中国の最高指導者で中国共産党中央委員会総書記の習近平氏は、辛亥革命110周年記念大会において、台湾問題へのいかなる外国の干渉は許されず、国の平和的統合は必ず実現されると宣言した。ガーディアン紙が報じている。
習近平氏は、台湾問題が生じた原因は国の弱さと混沌であり、民族復活という方法で解決されるだろうと語った。
「平和的方法による祖国統一の実現は中国国民の共通の関心に最も一致している」と同氏は述べた。
習近平氏はまた「台湾問題は中国の国内問題であり、いかなる外的な干渉も許されない」と強調した。
これより前、台湾国防部の邱国正国防部長は、現在の中国と米国の関係をこの40年でもっとも緊張した状態だと指摘。同氏によれば、中国は現時点ですでに台湾に侵攻可能だという。
現在、世界の多くの国々は、中国は1つの国家であるという「1つの中国」原則を支持しており、公式な外交関係を中国あるいは台湾と持つことができる。
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まあ、現状でも中国人民解放軍の戦力は東アジアでは日韓、在日在韓米軍を合わせた戦力に匹敵してますが、中国本土は、軍事的にはいつでも台湾進攻は可能です。
DF-21DやDF-26Bなど対艦弾道ミサイルでアメリカ自慢の空母打撃群は第二列島線より西には出て来れないでしょう。
ステルス戦闘機や爆撃機も中国のレーダーの前には探知迎撃されてしまうからアメリカは湾岸戦争のような奇襲戦術もできない。
それに経済的にも台湾もアメリカも中国経済に依存している。
この情勢では、台湾は戦わずして講和するしか選択肢はないと思います。
問題は、いつ、中国本土が台湾に対して行動を開始するかですが、ジャック・アタリの予想では「5年以内なのではないか。」となっていますね。
戦争や衝突になった場合、被害を被るのは日本でもある現状、日本国民としては「平和的統合」で解決される事を願うしかないですね。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/134.html#c7
中国 「社会主義的インターネット」の構築策を強化へ
https://jp.sputniknews.com/asia/202109158691067/
中国政府 テレビ局に「女性のような男性」の放映を禁止
https://jp.sputniknews.com/life/202109038671826/
習近平国家主席の言葉で愛国者育てる中国＝ガーディアン
https://jp.sputniknews.com/life/202109058675022/
中国当局、中国経済を「中傷する」コンテンツをSNSから削除へ
https://jp.sputniknews.com/asia/202108308658490/
>>40そうですね。
一連の情報から見ても今、中国は国内を統制しようとしていますね。
今のところは中国は上手くやってるけど、こういう事をして今後、どうなるかはわからないです。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html#c41
・スマホで韓国中国にボロ負け
・ドローンで中国にボロ負け
・液晶パネルで韓国台湾中国にボロ負け
・半導体で台湾韓国にボロ負け
・有機ELで韓国にボロ負け
・メモリーで韓国にボロ負け
・PC関連で台湾にボロ負け
・電気自動車で中国にボロ負け
・太陽光パネルで中国にボロ負け
・AI自動運転技術で中国にボロ負け
・5Gで中国韓国にボロ負け
失われた30年、日本は衰退国確定です。
1980年代
日本「日本の製品は世界一！」
1990年代
日本「同じ値段なら品質は日本が世界一！」
2000年代
日本「小型化技術や安全性能なら日本が世界一！」
2010年代前半
日本「製品に使われている部品は日本のものが多い！」
2010年代後半
日本「あの製品やあの技術は日本が発祥！」
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/576.html#c3
野党は、ワクチンと改憲を争点にすれば簡単に勝てただろう。
これほど重大な事を争点にしなかった時点で負けるのは目に見えていた。
以前から指摘している事だが、この国の民主主義など八百長選挙です。ｗ
実質的に独裁なのにマジメに評価するだけバカバカしい話。
＞保守系の維新
新自由主義（国家を形骸化させ巨大グローバル資本による共産主義を志向する極左無政府主義）を志向する政党のどこが「日本の保守」なのか？
この国が衰退している最大の原因は、グローバリズムにある。
自由貿易、戦略特区、民営化の枠組みで国家主権が企業によって骨抜きにされている。
そうやって本来の国民の所得や福祉や医療や教育に流れるはずのカネがグローバル資本に奪われ、どんどん貧しくなって今に至っている。
それを最も推進している政党が維新。
中国「月収1000元が６億人」の誤解釈――NHKも勘違いか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20211109-00267232
↑>>30で書いた情報、どうやらゼロ歳児や無職の高齢者も含む数字らしい。
中国という国は、あえて都合の悪い事も話すが、それにも意図があるが、厄介なのは、こっちの方ですね。
あと、中国経済で留意しなければならないのは、農村部は未だ多くの人が自給自足で生活しているという事実。
https://www.youtube.com/channel/UCE0B1MZAL4xO_riK2dcud6w
https://www.youtube.com/channel/UCYpkch1t09p2HCp9ApcMxrg
https://www.youtube.com/channel/UCR8ccJHIJbIfPs_BBeRWlOg
https://www.youtube.com/channel/UCQG_fzADCunBTV1KwjkfAQQ
↑農村部では自宅で穫れた野菜とか鶏とか経済的にはゼロながら、それなりに豊かに暮らしている事は動画でわかります。
まあ、日本では新自由主義経済における「トリクルダウン」というウソをマトモに信じて格差是正どころか格差は放置され、一億総中流なんて夢のまた夢になってしまった。
それに比べれば中国の方が余程マシですね。ｗ
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html#c45
習近平指導部は今、統制（再社会主義化）を強めている事から見て、中期的に見て、欧米が没落、中国が欧米よりマシならば、習以降も田中宇さんが分析されているように、そのまま社会主義を継続する可能性が高いと思います。
そもそも鄧小平が改革開放路線に舵を切った要因は、ソヴィエト連邦の低迷、そして崩壊した事による共産主義経済の失敗が根底にありました。
それくらい大きな事件がない限り中国共産党は政体を変えようとはしないと思いますね。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html#c49
日本の大企業の多くが中国で安く作ってピンハネして蓄財する事が板についてしまった。
有名メーカーの製品だけど、同等の類似した中国直輸入品を通販で買うと1/4～1/6くらいの価格で買えてしまう。
それくらい日本企業はピンハネしてる事がわかる。
非正規雇用に代表されるように日本国内でさえ日本企業によるピンハネが横行している。
おかげで日本国民全体の所得が下がっている。
日本が萎み、中国怪獣が育っているのは他でもない、K団連とK団連の献金で食ってる政治家のおかげです。ｗ
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/222.html#c2
中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94523.php
↑そんな気など、これっぽっちも感じられませんね。
いざとなったらアメリカ様頼みに懸けているようです。
でも、アメリカは軍事的に台湾の主権を守る事は不可能ですね。
中華人民共和国が掲げる「一つの中国」をアメリカは認めている事からも大義名分すらない。
https://www.youtube.com/watch?v=BR6wW1lOJSA
↑記事では、たとえ台湾軍の装備はダメダメでも士気は高いような事を言いますが、一方の人民解放軍だって士気もメチャメチャ高いです。
https://jp.sputniknews.com/20210927/8717207.html
https://jp.sputniknews.com/20211009/8753329.html
↑政治家に献金しているのは鴻海など有力企業ですが、台湾企業は中国本土で活動している事から見ても口先だけ強気の蔡英文が降ろされ、平和的統合になる可能性は非常に高いと思いますね。
そうなった場合、果たしてアメリカはどうするか？
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/245.html#c7
自分の権力のためだけなら、ロシア国民からすればエリツィン時代同様の極貧生活が続いていただろうね。
エリツィン時代に比べてプーチン政権になってロシア国民の生活はどうなったか？
一番肝心な個所は、これなのだが。
彼等が権力を握った最大の目的は、実質独裁国家なのに気付かないボンクラが思うほど単純な話ではないのだよ。ｗ
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/261.html#c26
以前、アメリカは中国に首脳会談しようと頭下げて断られたが、今回も北京五輪の外交ボイコットを叫んでおいて密かに米政府関係者がビザ申請というニュース。ｗ
トランプの時からずっとこうだし、アメリカの「茶番」に付き合う必要などありません。
ところでウイグルがー、とか叫ぶけど、アメリカではアメリカ原住民は、彼等の言葉で教育してますかね？？
彼等は居留地から出て生活できてますか？？
かつて、大明帝国の永楽帝時代の中国は鄭和が大艦隊を率いてアフリカまで行ったけど、その国を滅亡させたり植民地にして現地人を奴隷にしましたかね？？
アメリカへの留学生の中で日中韓のアジア人の半分以上が留学先でイジメを経験してるそうだが、最も差別的な連中とは一体誰でしょうかね？？
かつて、石原莞爾は白人を「悪鬼」と評価したが、個人的には全くその通りだと思います。
ところでアメリカは、ネイティブアメリカンに彼等の言葉で教育できてますか？
彼等は居留地から出て一般市民として普通に生活できてますかね？
トランプ支持者が差別しまくってるヒスパニックの職業訓練所は存在しますかね？
ネイティブアメリカンの不幸が始まった大航海時代以降、西欧白人はアメリカ大陸、アフリカで何をしてきたのか？
西欧の大航海時代以前、永楽帝時代の大明帝国は鄭和率いる大艦隊がアフリカにまで達したが、植民地支配で略奪の限りを尽くし、現地人を奴隷にしたのだろうか？
原住民に対する略奪殺戮の限りを尽くして建国した国の嘯く人権という尻馬に乗る投稿者の意見には到底賛同できませんね。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/152.html#c16
米軍基地がなくなり独立国になれれば改憲が視野に入りますが、日本がアメリカに臣従し、米軍が駐留している限り、改憲すれば、自衛隊はアメリカの手駒にされる。
それで、アメリカに臣従している日本政府が改憲にはセットで集団的自衛権が入ってます。
日本政府がアメリカに臣従し、米軍が駐留している以上、護憲派を装って抵抗しなければならない現状。
多くの大企業がアメリカの1％に買収され、政治家が連中の献金で買収されている今、米軍がいなくなっても、もはや手遅れのような気もしますが。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/843.html#c6
米はノルドストリーム２停止目指す、ロシアがウクライナ侵攻なら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-07/R3R4Q9T0AFB401
EU諸国とアメリカは、ノルドストリーム2の敷設を承諾しておいて、いざ完成すると、今度は手の平を返したように承認を引き延ばして「ロシアが天然ガスを戦略物資として使っており、それに気が付いた西側諸国が躊躇している」と国際世論を真逆に誘導しているわけです。
2014年のクーデターでウクライナルートを潰したのはアメリカで、その対策でロシアがウクライナや親米ポーランドを迂回して新ルートのノルドストリーム2の敷設を計画した時、その着工を容認したのもアメリカです。
当のバイデンでさえ「ノルドストリーム2」を認めると国際社会に約束していた。
しかし、そのわずか3ヵ月後、今度は一転して完成したノルドストリーム2を止めて、EU諸国は凍え死ぬほどの寒さを我慢してロシア経済を潰せ！と言っているわけですね。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/358.html#c10
その通りです。
既に亡くなられていますが、今回は尖閣や台湾を巡って日米と中国が戦争になった場合のお話でアメリカのウォーシミュレーションの権威が発表した内容の記事が既に5円前の記事なので引用としてリンクを貼りました。
飯山一郎氏の話の中にはデマ情報も多々ありましたが、亡くなる以前、アベちゃんマンセーに論調が変節もしていたのも目につきましたな。ｗ
だからと言って彼の話全てがデマというモノでもなかったです。
こうした情報というのは自分で複数の情報源から調べて真贋を検証しないとダメだと思います。
一つの情報を全面的に信じるのは良くないという事。
それによって日本経団連企業の株主、外国人投資家の配当金は3倍になったのです。
自民党の政治家は、その日本経団連から莫大な献金を貰う見返りに、連中の望む内容に沿って法律を作っています。
連中に買収された政府は、非正規雇用をどんどん増やす政策を続け、その安い賃金が給与相場が波及して国民の所得はガタ落ちとなりました。
その一方で外国人投資家の利益は何倍にも増やす事ができるわけです。
そら、大企業の社長とて雇われた人に過ぎませんから己の任期までしか考えないでしょう。
そういう人達は、一体誰からお金を受け取っているとお考えですか？
朝生という番組は、テレビ朝日系列の民法ですが、民放番組は誰がスポンサーだとお考えですか？
＞やはり、安倍は最初からトリクルダウンなんて、考えていなかったのではないか？
アベはアメリカの1％に買収された大企業で構成される日本経団連が作る政党評価表に法律の原案を莫大な献金を見返りに、そういう演出をしただけの存在に過ぎません。
>>69>>71
＞なぜか小沢一郎さんを支持する「右翼民族派」が跋扈（ばっこ）する阿修羅掲示板
＞それに加えて、小沢一郎さんも共犯だな。
まあ、そういう事です。
大野党も日本経団連に養われている組織、連合の献金で成り立ってますからね。
よく阿修羅掲示板では立民など野党に対して「連合と手を切れ」という書き込みを目にしますが、それは期待するだけ無駄でしょう。
この国は、実質的に双頭の独裁体制で、実質的には中国同様のヘゲモニー政党制ですよ。ｗ
その証拠に野党も非正規雇用の問題も未だ続いているレベル7の原発災害の問題も口にしません。
そして失政の責任を誰も本気で追求しようとはしない。
全て茶番であって小学校の学芸会レベルのプロレス民主主義なのに、あたかも政治があるかのような議論をしている事自体が実にバカらしい話。
だから個人的には政治板では真相の道を茶化す事くらいしか面白くなかったわけです。ｗ
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/843.html#c74
今となっては、ささやかな抵抗にはなりましょうが、残念ながら大きな流れを変える事はできないのではないかと。
かつて鳩山総理を袋叩きにしたように連中子飼いのメディアをフル動員すれば、そういう政党も躍進はできないでしょう。
また、そういう政党が一定の議席数を持てば、連中にとっては悪政のガス抜きとして利用できるでしょうしね。
鳩山政権崩壊後、なぜ民主党政権は自民党と同じ政策になってしまったたのかを考える必要があると思います。
野党は、検察によるでっち上げとメディアによる袋叩きで政治生命を失う事を恐れているわけですよ。
今となっては仮に政権を取れたとしても既にTPPやFTAに加盟していますから連中の利益を損ねる事になると、たちまちISDS訴訟されるでしょう。
非正規雇用を禁止したり新自由主義によって民営化された（連中に格安で売り飛ばされた）公的インフラを再公営化しようものなら、たちまち訴えられるでしょう。
もはや、全てが手遅れのようにも感じます。
全ては小泉構造改革から始まってますが、企業を売り飛ばし、労働者を売り飛ばし、郵政を売り飛ばし、年金を売り飛ばし、農業を売り飛ばし、漁業を売り飛ばし、種子を売り飛ばし、そんな稀代の売国奴連中が政権握ってるワケですから、ある意味で日本スゴイーです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/843.html#c98
実際、コロナ禍で不動産取引が激減した事で中国最大の不動産開発会社である恒大集団が債務超過に陥り、他の不動産会社の資金繰りが軒並み悪化し、不動産の暴落しているそうです。
まあ、それでも民間債務のお話であって、中国共産党体制が崩壊するという論理にはなりませんね。ｗ
中国に関して言えば、今後景気低迷が長引く可能性が高いという話ですが、これは中国の現状から本当だと思われます。
むしろ、この記事で肝心な部分は、「■リーマンショック級の金融危機が起きる可能性」にあるように思います。
「米国の非金融部門（政府＋家計＋企業）の債務総額の対ＧＤＰ比率は１９３３年以来の高水準になっており、僅かな金利上昇で経済は破綻するのではないか」
数カ月前から「インフレの高止まりリスク」を警告してきたサマーズ元米財務長官も昨年１２月、「米金融当局が経済に打撃を与えることなく過度の物価上昇を抑制するのは極めて難しい」とした上で「米国経済が今後リセッションに陥ると、長期にわたって困難な局面が続く」と警告を発している。
物価上昇に直面したＦＲＢが利上げを余儀なくされ、世界経済は急激に悪化するというのがその理由だが、この予測が外れることを祈るばかりだ。
この記事を読む限り、中国一人負けという話ではなく、>>4さんの「アメリカでさえ中国の経済情勢で ウォルマートの株価が乱高下する」と仰る通り、むしろ重大なダメージを負う側はアメリカなどの他国のようにも思えますね。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/652.html#c6
寡頭制資本主義で、どんどん衰退している日本で、そんな事言っても説得力ありませんって。ｗｗｗ
あと中国は、口では共産主義だの社会主義だのと言って赤い旗を振ってますが、忠実には実行してません。
私が見る限り実際の中国は資本主義、社会主義という観念的な教科書論ではなく現実主義でやってますね。
どんな政体であれ、国民の事を考えて国民を食わしてくれる政治こそ善政だと思います。
その点、日本はどうでしょうかね？
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/843.html#c152
この国も小泉構造大革命前まで国家が経済を積極的に管理した国家資本主義でしたが、今の中国とは基本的に変わってませんよ。
あの頃の日本と今の日本、比較してどうでしょうかね？
ちなみに中国の政治というのは、良くも悪くも官僚主義です。
「お前みたいな素人が私欲で政に口を挟むな！」「政に関わりたいのなら共産党に入党して政治常務委員になりなさい！」という国です。
胡錦濤以降、中国共産党に入党してド田舎の地方木っ端役人からスタートらしいですが、そこで良い成績を収めて上の複数人からの推薦がないと昇進できないそうです。
どっかの国みたいに国家公務員総合試験に合格して年功序列で出世するキャリア官僚とか高名な政治家のご子息で地盤看板をそのまま受け継ぎ、財界の言う事聞いて選挙で勝たせてもらって議員になったりするような庶民がどんな暮らしをしてるかもわからんボンボンが政治家とか総理大臣になるというモノでもありませんね。ｗ
確かに中国は、民主主義ではありません。
しかし、中国の一党支配体制、アメリカ日本の民主主義体制、どちらが優れているかは、個人的にはにはどちらとも言えないと思いますね。
そういう意味では歴代中華帝国と比べれば、皇帝がいない以外は科挙という役人登用試験があり、その試験をパスした優秀な官僚が政を動かしてきた政治スタイルは変わってません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/843.html#c156
だからどうしたというのですか？
先にも述べましたが、この国を含めて民主主義の政治家など雇われた代理人に過ぎません。
根本的に与党野党双方とも同じ連中に雇われている政治家を選べる国政選挙に一体何の意味があるというのでしょうか？
連中子飼いのメディアで洗脳されている国民がほとんどだからと言って私も考え方を変えろとでも？ お断りします。ｗ
ちなみに歴史を振り返ると中国では国民の困窮し、不満が爆発すれば、叛民となって反乱が起きて国が変わります。
これぞ究極の「民主主義」でしょう。ｗ
いずれにせよ、連中が作った民主主義という革命ごっこの枠組みで夢中になっている間は、この国は、何も変化もなく、貧しくなっていくだけでしょうな。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/843.html#c158
私がこの政治板で言いたい事は、>>158で述べたように「根本的に与党野党双方とも同じ連中に雇われている政治家を選べる国政選挙に一体何の意味があるというのでしょうか？」という事。
にもかかわらず、「民主主義が正義」だの「一党支配が悪」だの「チューゴクのスパイがー」だの的外れな論絶の多い事多い事。ｗｗｗｗ
だから私は政治板では、無知な真相の道を茶化す程度で、基本、書き込む価値はないと思ってます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/843.html#c193
大国の威を借りて悪政を強いた李氏朝鮮の王朝や両班は貶めても差し支えないと思いますね。
今の日本に当てはめて言えば、外資に雇われた社長とか雇われ政治家に相当します。
李氏朝鮮でも圧倒的多数の賎人は政にかかわれませんでしたが、これも酷似してますね。
今の日本に当てはめれば、当時の賎人奴婢は非正規雇用労働者かな。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E8%BA%AB%E5%88%86%E5%88%B6%E5%BA%A6
↑当時の李氏朝鮮でも収奪に反抗して反乱を起こしてますね。
この点について朝鮮全体を貶める意図は毛頭ありません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%80%9D%E6%83%B3
↑ちなみに当時、李氏朝鮮の王朝や両班には「小中華思想」というのがありましたが、これも個人的には今のネトウヨ（私から見れば右翼思想にあらず極左）の思想と酷似しているようにも思います。
「朝鮮は中国王朝と共に世界の中心をなし、周辺諸国を従属させている」という思想を今の日本に当てはめれば「日本は唯一の超大国アメリカと共に世界の中心をなし、中露など夷を服属させる」という具合ですが、いかがでしょうか？ｗ
多摩散人さんの思想は、これにほぼ該当しているようにも思いますね。
まあ、事大主義者が何を言おうと既に日本は事実上、米中両属関係ですよ。
「チューゴクがー」とか喚いている事大主義者とて身近に中国製品なのです。
アメリカのブランド買おうが日本のブランド買おうがタグを見れば中国製。ｗ
政治家や雇い主の経団連の企業だって、ほとんどを中国で生産しているという現実。ｗ
今や中国抜きでは日本経済も我々の生活すら成り立ちませんし、米軍の兵器ですら中国製の部品なくして成り立ちません。
その意味で言えば、今の米中対立などアメリカは東アジア地域では中国に勝てない時点で八百長だと思ってます。
台湾を巡る話でも実際に戦争になった場合、アメリカは介入しないでしょう。
既に中華人民共和国が主張する「一つの中国」を認めていますが、この点でも介入する大義名分すらありません。
ましてや軍事的に敗北すれば、アメリカの威信は失墜する事になります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/843.html#c200
確かに米中冷戦を演出し、日本に兵器を買わせるのは第一の目的でしょう。
しかし、もう一つ、日本は「集団的自衛権を含む改憲」を要求されている点に注目すべきです。
つまり、今後予想できる事は、先に書いた事情で中国とは直接戦争をしないでしょう。
実際に中国が台湾を平和的に統合できず、軍事的統合に動いた場合でもアメリカは介入しないでしょう。
ただし、自国民が安価な中国製品を買えずインフレに苦しもうとも経済制裁などは実行する可能性が高いと思います。
現在、中国の脅威を煽り、日本に改憲をさせる目的は、中国やロシアの友好国でクーデターやアルカイダ、ISISのような連中が作ったテロ組織などを送り込んで戦乱を引き起し、一帯一路など中国の平和的台頭戦略を妨害するため、当事国への介入の口実を作り、集団的自衛権を理由に自衛隊の戦力をその地に送り込む事が目的ではないか？と個人的には見ています。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/843.html#c213
それをやろうとすれば、鳩山内閣の二の舞を演じる事になるのは目に見えている。
改憲をすれば、どうなるかについて、>>213>>217で指摘している事はスルーですか？
https://jp.sputniknews.com/20180915/5341596.html
↑アメリカの軍事的プレゼンスが低下した場合の日本の安全保障モデルは2018年に中村逸郎筑波大学教授が示してますよ。
しかし、ここで言及されているのは「日本は中国による脅威を取り除き、北朝鮮による脅威については、「ロシアからの保証によって」、これが取り除かれることになる」という日中露による軍事協力によるもので、貴殿の願望する李氏朝鮮みたいな「小米思想イデオロギー」とは根底から、かけ離れてますがね。ｗ
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-8137.html
↑現時点でも中国は日本を5日で降伏に追い込む事ができる（この記事から6年経過した今、もっと酷いかも）軍事力を有する東アジア地域の大国。
地政学的に見ても膨大な数の中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルで日本全土を狙える一方で日本は原発を含めて無防備に等しい。
中国を想定した自主防衛をしようにも圧倒的な人口差、国土の広さ、経済力差、企業国民の経済的結びつきが深すぎる日本では逆立ちしても勝てっこない。
https://www.youtube.com/watch?v=BR6wW1lOJSA
↑通常戦力でも中国人民解放軍は、日韓と在日米軍を合わせた戦力を上回っている。
「対等で強固な日米同盟を作り、中国とロシアの専制政治に対抗する」と貴殿は言うが、これは地政学的に見ても経済情勢で見ても、「日本を今のウクライナみたいにします」と言ているのに等しく、とても現実的とは思えない。
個人的には、その李氏朝鮮の「小中華思想みたいな小米思想」は唾棄すべき思想だな。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/843.html#c265
いや、そんな事はないです。
2000年代初頭、日本近海で中国人民解放軍の漢級原子力潜水艦みたいな旧式ならそうですが、米露の原子力潜水艦は、なかなか探知できません。
中国人民解放軍の最新鋭原子力潜水艦は、改善されているとは言え、未だ静粛性で米露の原子力潜水艦に劣っているそうです。
この分野では、米英は今も優位を保ってますが、それで考えたのがAUKUSでしょう。
基本、潜水艦はコソコソ動くしかできませんが、それでもインド洋での中国主導の通商路を妨害する嫌がらせ程度はできましょう。
https://jp.sputniknews.com/20220108/9909602.html
https://jp.sputniknews.com/20220108/9910284.html
https://jp.sputniknews.com/20220108/9910284.html
https://jp.sputniknews.com/20220108/9908527.html
↑今、カザフスタンで国外からテロリストが侵入したとさせるクーデター未遂事件が起きてますが、中央アジアは中国主導の一帯一路戦略の要でもあります。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/114.html#c8
それと、もう一つ。
https://jp.sputniknews.com/20210131/8118198.html
https://jp.sputniknews.com/20210315/8229483.html
↑F22、F35、B2など、「レーダーに捕捉されない」とされるステルス機ですが、ロシア側にはOTHレーダーで普通に捕捉できるそうです。
https://jp.sputniknews.com/20210421/8333315.html
https://jp.sputniknews.com/20190928/6710665.html
もうステルス一辺倒は時代遅れ、これからは、これら電子戦兵器との複合運用の時代みたいです。
https://jp.sputniknews.com/20211011/8756076.html
↑覇権維持のため、世界中に戦争ばかりで軍事予算のほとんどが兵器供給に費やされ、技術的進歩が遅々として進まないアメリカは、こうした電子戦システムどころかステルス戦闘機を探知できるレーダーを開発できているのかすら甚だ疑問。
戦闘機F-35、航空母艦ジェラルド・R・フォード、鳴り物入りだったミサイル駆逐艦ズムウォルトなど近年のアメリカ兵器開発は失敗続き。
軍事兵器の数は多けれど、質的劣勢に立たされている今のアメリカは、個人的には末期のソヴィエト連邦を連想せざるを得ません。
ちなみにアメリカの属国日本が欲しがっても、最高機密兵器の一つだろうからロシアだって絶対売らないでしょうな。ｗ
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/361.html#c6
まあ、個人的には、ずいぶん前から知ってた事です。
中国からの部品がなければアメリカの軍事産業すら成り立たないという事も。
ちなみに服なども多くが中国製、もしくは原材料が中国製。
アメリカで出回ってる医薬品もほとんどが中国製というのはコロナ騒動で明らかになってました。
これほど中国に依存してるのに「チューゴクと戦争だぁ～」「民主主義がぁ～」とか喚く連中が、どんだけバカなのか、これで明らかになったと思います。
ちなみに日本の政治屋の雇い主、日本経団連の大企業も中国市場にドップリ依存してます。ｗ
近年、アメリカは米中冷戦を演出して日本の政治屋に改憲させる事を目論んでますが、改憲した場合、自衛官が送り込まれる場所、相手は中国ではない事は火を見るより明らかです。
近い将来、中国が台湾の平和的統合に失敗して軍事的統合に動いた場合、アメリカは中国とは戦争する事はできず、切れるカードは自国民が困っても無理やり経済制裁するしか選択肢はないでしょう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/368.html#c4
日本と米国が、最新技術やIT関連技術の対中輸出を厳格に規制する新たな枠組みを計画している。読売新聞が伝えた。現在、規制対象となる具体的な製品や技術のリスト作成が進められており、半導体製造装置、量子暗号技術、人工知能技術などがこれに含まれる可能性がある。しかし、この構想の実現に中国はどれほどの危機感を抱くのか？米国は遅きに失したのではないのか？
抵抗は大きな報復をもたらす
世界経済国際関係研究所（IMEMO）アジア太平洋研究センターのアレクサンドル・ロマノフ・センター長は、米国が中国に対してこのような構想を導入するのはもう遅すぎると語る。
「2020年代に中国の発展スピードを遅らせようとすることで、結果的に（2030年には）中国がハイテク分野で強力な競合になるという結果を招くことになるでしょう。というのも、米企業が中国への先端技術の供給を停止するという形で米国が中国を脅すのはこれが初めてではないからです。さらに、バイデン大統領にはトランプ氏以上に中国を脅すことはできません。中国はこれまでのことから教訓を得て、米国への技術依存から脱却する準備を早くから進めていました。中国はイノベーション産業の自給自足に取り組み、成功しています。中国ビジネスは、有望な科学技術開発にとって最大の顧客であり、スポンサーでもあります。国家もまた、安全保障に関わることであるため、この分野に惜しみなく資金を供給しており、重要な市場プレーヤーであり続けています。しかし、中国にはもちろんまだ「弱点」が残っています。そのひとつが半導体です。ですから、今、中国はハイテク製品の製造に不可欠なマイクロチップの自国生産に莫大な努力と資源を投入しています。実現は十分に可能ですが、問題は時間です。おそらく、2020年代末には、中国は最先端技術を国内市場向けに生産するのみならず、輸出するようになるでしょう。」
中国の南京大学国際関係研究院の郑安光副院長は、中国へのハイテク供給規制という米国の構想が実現すれば、日本の利益を直撃することになると語る。
「米国は、中国をハイテク保有国の「閉鎖的グループ」から排除することで、中国の発展を抑えようとしています。しかし同時に、米国は、この規制を日本と中国のハイテク製品貿易を抑制するためにも利用するのです。米国は、この分野での優位性を維持するために、日本のハイテク産業の成長にも影響を与えようとしています。しかし、米国や日本のハイテク・イノベーションもまた、中国市場、中国のサプライチェーン、中国の人材を含む重要資源を必要としています。なぜなら、（ハイテクやイノベーション分野のグローバル統合が進んだ）今の時代、グローバル・サプライチェーンから切り離して、自国の技術優位性を維持できる国は一国として存在しないからです。」
そのため、米国と日本の意図はそもそも実現不可能であり、それでも米国と同盟国がこの枠組みを構築するのであれば、それは将来的に自分たちにマイナスの影響となって返ってくるだろうと郑安光氏は言う。
中国はすでに十分すぎるほどに現代のイノベーション空間に適応している。中国がほぼすべてのものをコピーし、製造できるようになって久しい。このことから言えるのは、米国と同盟国の最大の目的は、中国の研究者と西側の接触を制限することで、今後の最新技術の漏えいを防止することにある、とアレクサンドル・ロマノフ氏は指摘する。
しかし、米国のこの路線も中国に深刻なダメージを与えることはないだろうとロマノフ氏は言う。
「中国は世界中と取引しており、完全に開かれています。ですから、中国市場に関心を持つ大多数の国々は（あらゆるリスクを考慮した上で）自らの意志で、米国の禁止措置を回避するする道を模索するでしょう。また、中国はほぼすべての分野で、国内で完結する生産サイクルを持っています。例えば、西側に劣らないエンジンを自ら製造することで、自力で宇宙船や飛行機を製造しています。高速鉄道についても、ずっと以前から重要技術の輸入を必要としていません。」
つまるところ、米国は将来的に（期待したのと）真逆の結果を得ることになる可能性がある。つまり、米国がどんなに中国の首を絞めようと画策しても、そんなものに全く依存しない競争力のある中国が誕生することになる。結局のところ、米国はハイテク分野での中国の科学的飛躍を加速させるだけであり、これは米国のサプライヤーをこのセグメントから徹底的に排除するだけだとロマノフ氏は考える。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/368.html#c5
まあ、貴殿が何言おうがアメリカブランド製品だろうが日本ブランド製品だろうが買っても、ほとんど中国製というのが現実。
バカバカしいから個人的には質的に同等のノンブランド中国製を買ってますが。ｗ
貴殿が病気になって医薬品を使うにも、それは中国製だろう。
アメリカでさえ医薬品の8割以上、抗生物質の9割が中国製という現実。
今の日本企業は、中国で生産して日本やアメリカなどで売って稼ぐのが常識になってしまったし、もはや中国なしでは生きていけない。
その大企業の団体、日本経団連に養われているのが皮肉にも貴殿のように「アメリカ様」と崇めている日本の主要与野党の政治家の面々。ｗ
その意味では今でさえ日本は政治的にはアメリカの属国だが、経済的にはドップリ中国に依存している、いわば米中両属です。
個人的には、貴殿のアメリカの属国または同盟国でなければ中国の属国という考え方は「大国には事大の礼を尽くせ！」という半島由来のメンタリティ」にしか見えん。
まあ、あまり突飛な話はできず、つまらん話しかできませんが。ｗ
https://jp.sputniknews.com/20180915/5341596.html
↑アメリカの軍事的プレゼンスが低下した場合の日本の安全保障モデルは安倍内閣時代の2018年に中村逸郎筑波大学教授が示してます。
実際、日露で交流がありましたが、実現には至りませんでした。
しかし、ここで言及されているのは「日本は中国による脅威を取り除き、北朝鮮による脅威については、「ロシアからの保証によって」、これが取り除かれることになる」という「日中露による軍事協力」によるものです。
中国とは領土問題を抱え尖閣諸島で小競り合いがあるものの経済的結びつきが深く、基本的には互いに侵略する意図は持っていない。
中国は日本に対して「共産主義にしろ」などと政治体制に強要じみた事は言わないし、そもそも毛沢東の時代で共産主義経済が失敗、一党支配体制を除けば小泉構造改革以前の日本の国家資本主義を鄧小平がパクって現在に至ってます。
ロシアは日本とも領土問題を抱えているが、ロシアは現状に満足している。
日本に侵略する意図はないどころか本音では領土問題をさておいて石油天然ガスを売りたがっている。
相互内政不干渉の原則に立てば、中露とも仲良くやれば安全保障は解決できましょう。
しかし、ここでも言及されてますが、アメリカが日米安保を維持し、日本を属国とし続ける限りは実現できないでしょう。
私は、9条を絶対視する無条件護憲論者ではないが、現在の日本がアメリカの属国であり続け、アメリカが日米安保条約を続けるなら>>3で示した通り憲法改正には反対です。
おそらく日米安保条約がなくなれば、護憲論者のほとんども考え方を変えざるを得なくなるでしょうが。
安倍内閣の実際の外交がそうだったように現状、実質的に米中両属である以上、アメリカに従いつつ対中関係を悪くさせないよう外交するというのが、おそらく今の日本にとって最良の選択肢でしょうな。
いずれにせよ、現状の中で現実的な国益を考えざるを得ません。
そうなると>>3で示したように改憲などの要求は、「国民の反対で実現できなかった」というシナリオで回避する事こそ最善だと思いますね。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/368.html
↑そもそも、中国なしでは自慢の軍事力も維持できない今のアメリカが演出している米中冷戦そのものが八百長プロレスでしかない事から考えれば。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/211.html#c36
リンク先ちゃんと読みましたかね？
それ、私が言った事ではなく、2018年に中村逸郎筑波大学教授が言ってた事なんだが？
まあ、その内容が最も現実的と私は思ったが、日米安保条約なくした、または形骸化した場合、貴殿には他に何か案があるのかな？
＞「アメリカに従いつつ対中関係を悪くさせないよう外交する」
ほうほう、それ以外に良い案ってありますかね？
ちなみに私、内政はともかく安倍内閣の外交について、それなりに以前から評価してましたよ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14556
↑ただ、2019年年始頃、武漢市で新型コロナ騒動が起きてる最中、「中国人観光客の皆さん来てください」は、どうかと思いましたが。ｗ
まあ、政治のない国で、さも政治があるかのように語るのはバカバカしいから、ほとんど政治板には書き込みませんがね。
貴殿は、ヘリテージ財団で石原慎太郎都知事が東京都の尖閣諸島買い上げ発言から野田内閣の尖閣諸島政府買い上げ発言で冷え切ってしまった対中関係を見事に修復し、ODA打ち切りを双方円満で成功させた安倍内閣の外交、どう評価しますかね？
個人的には、どの主要政党も飼い主が同じだというのに〇〇党支持者とか右翼左翼とか本気で話すアホは見ていて実に痛々しい限りです。ｗ
まあ、所詮は八百長プロレスに気が付かない連中の多い政治板では仕方がないか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/211.html#c40
かつてロシアのネットでお話しした事がありますが、ソヴィエト連邦崩壊の主な要因は、アメリカがサウジアラビアに頼んで原油価格を引き下げた事だったそうです。
共産主義計画経済のため、商品は改良される事もなく、その多くが西側の商品に比べ競争力もなかったため、冷戦という鎖国状態で西側諸国への主な輸出品は石油、金属資源などの地下資源でしたが、この価格が下がった事がソヴィエト連邦の財政を直撃したそうです。
もう一つは、泥沼化していたアフガン戦争の財政負担。
もう一つは、国防の要、核戦力が無力化されかねないSDI計画（←実態はハッタリでしたが）に対抗するため核戦力を大幅に増やした事。
主な外貨獲得源の石油価格の下落に加え、国力に見合わない軍事支出による財政赤字で行き詰ってゴルバチョフがアメリカと和解、その後のエリツィンによってソヴィエト連邦は崩壊となりました。
https://jp.sputniknews.com/20220116/9958321.html
↑これはロシアメディアの記事ですが、今の中国に、その過去のアメリカの成功モデルが適用できるかと言えば、極めて難しいと思わざるを得ません。
まず、かつてのソヴィエト連邦は、軍事力一辺倒でアメリカや日本とは経済的結びつきが深くなかったからこそ実現可能でした。
https://jp.wsj.com/articles/SB10213328637145883376604585590963647696000
↑ロシアメディアの記事で「バイデン大統領にはトランプ氏以上に中国を脅すことはできません。」とありますが、実のところバイデン一家は、裏では中国とはズッブズブの関係。
トランプ政権時代ですらアメリカで流通している商品のほとんどは中国製でしたし、そのトランプ大統領の選挙応援グッズすら皮肉にも中国製という有様。
これほど経済的な結びつきが深い相手に過去の冷戦モデルが適用できるとは思えません。
このロシアメディアの記事の中で注目すべきは「中国へのハイテク供給規制という米国の構想が実現すれば、日本の利益を直撃することになる」という点。
確かに日本は多摩散人さんが仰る通り、表向き追随しているように見えましょう。
しかし、実際には自民党政権はそうでもありません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66249440V11C20A1I00000/
↑日本の米中両属関係を端的に示す事例ですが、菅内閣時代、既に中国主導の自由貿易協定RCEPに調印しています。
もともとTPPは中国を孤立化させる目的でオバマ政権が考えた自由貿易協定だったはずが、そのTPPからトランプ政権時代、アメリカが脱退。
実質的にTPPはアメリカが抜けた後、日本主導という状況で、その日本が中国主導のRCEPに調印しているのです。
一方、アメリカはTPPを脱退したトランプ政権からバイデン政権に変わってもTPPに戻っていないという実に皮肉な話です。
もっとも、こうした事は日本ではメディアが報道しないため目立たない話ですが。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/372.html
↑こうした構造を転換して中国依存を脱却するには、これまでの中国が成長してきた過程と同くらい人材育成を含めて長い年月をかけなければならないのですが、短期的な企業利益最優先の新自由主義経済から日米が転換しない限り不可能だと思います。
企業からのカネで政治が買収される今のアメリカや日本ですが、これは企業経由で日米の政治家が中国からカネもらってるのと同義で、果たして、それができるでしょうか？
結局、アメリカが方針を転換と言ってもポーズだけで根本的な対策にはならないと思います。
皮肉な話、その企業が利益のため中国で商品を生産し、アメリカや日本で売って稼ぎ、その企業が儲けると同時に中国を豊かにしているのが現実です。
かつて冷戦に勝利したレーガン政権からアメリカでは、企業優先の新自由主義経済を取り入れ、一方で中国では鄧小平が毛沢東の大躍進政策の大失敗と文化大革命の混乱、ソヴィエト連邦崩壊から共産主義計画経済の誤りを認め、改革開放政策で西側諸国に市場を開放、安価な人件費をエサにアメリカや日本の企業を進出させました。
クリントン政権時代、アメリカは中国を最恵国待遇という一方、貿易ライバルの日本を徹底的にバッシング、日米の企業が競うように中国に進出し、生産活動を行った結果、現在の中国の台頭を招いたのですが、日米貿易摩擦で漁夫の利を得たのは他でもない中国です。
中国は自国企業を政府が管理し、官民一体となる国家資本主義経済で大国となった。
ただ、恒大集団の破綻危機で今後、中国も長期低迷が続く事が予想され、今後どうなるかは不透明な状況ですが。
＞仮にアメリカと中国から同時に「オレの味方にならなければ核攻撃するぞ」と脅されたらどうするんですか。
「使えるものなら使ってみろ」と言いたくなってしまいます。
>>3で書いたように米中双方とも日本を必要としている以上、実際に使えないでしょう。
戦争の目的とは、相手国の領土を武力で屈服させ奪い利用する、または相手国を武力で占領、もしくは相手国を武力で屈服させ従わせる事で経済的利益を得るための手段です。
その意味では核兵器は、本来の戦争目的から完全に逸脱しています。
核兵器を使用すれば、放射性物質で汚染された相手国の領土を奪ったところで、その地は使えません。
ましてや、その国の国民を全滅させてしまえば、経済的利益を得る事はできようもありません。
＞イギリスやフランスみたいになるということです。
国連の敵国条項が存在し、国連常任理事国になれない限り、それは不可能でしょう。
もっとも、日本やドイツが国連常任理事国になるにはアメリカの一存ではなく、同じく国連常任理事国の中露の了承を得る必要があります。
この世界秩序は、第二次世界大戦からですが、これが変わらない限り不可能と思います。
それと貴殿の案では、地政学的に見れば米中対立の最前線に自ら進んで立つ事を意味します。
イギリスやフランスは緩衝地帯に反露的な東欧諸国という緩衝地帯がありますが、日中は海を隔てがながらも隣国です。
経済的に中国に依存する今の日本が、あからさまに中国に敵対しようものなら、それまで経済、資源を依存していたロシアと敵対して欧州最極貧国に転落し、現在もロシアとの対立の矢面に立たされる現在のウクライナみたいな状態になるでしょう。
仮に戦争になった場合、豊臣秀吉が大明帝国を屈服させようとした文禄・慶長の役で朝鮮半島全土が戦場になったように日本が戦場になるのは火を見るより明らかです。
アメリカとしては日本という緩衝地帯ができて願ってもない話でしょうが、果たして、これが本当に日本の国益になるのか再考を推奨します。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/211.html#c42
「お前みたいな素人が私欲で政に口を挟むな！」という国なので、こういう話題は一般中国人からは聞く事はできませんが。ｗ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%84%A7%E5%B0%8F%E5%B9%B3
↑学術的な事はわからないですが、鄧小平の逸話は、いくらか参考になるかと。
1978年の高度経済成長期の日本を訪れ「これからは日本に見習わなくてはならない」と言っています。
実際のところ一党支配体制と国民に姑婆さんみたいにお節介な指導する点を除けば、国家資本主義という意味で小泉構造改革以前の日本に極めて近いと思います。
他にも「日本と中国が組めば何でもできる」という言葉は、五族協和を掲げて満州国を建国し、中華民国と和解しようとした石原莞爾の考えに通じるものがあると思いました。
それほど今の中国は我々に近いですが、民族的文化的に極めて近いので当然と言えば当然でしょう。
https://www.youtube.com/watch?v=W7QHLzuvxvg
https://www.youtube.com/watch?v=yj0ZsADctKA
https://www.youtube.com/watch?v=7YaXOfo8lsc
↑個人的には、bilibili動画なんか観ていると、我々と容姿が区別がつかない事もあって、もし小泉構造改革がなかったら、というパラレルワールドの日本を見るような親近感がありますね。
大紀元とか新唐人とかエポックタイムズとかの「中国には表現の自由がない」というガセ記事を信用する人は、こういうのは、ご存じないかもしれませんが。
そういう意味では現実の中国は選挙がない以外は「自由な国」だと思います。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/211.html#c45
よくお気付きです。
この阿修羅掲示板で嫌中派が陥っている思考パターンにありがちな話ですが、中国に関して、すぐ共産主義と言い出す輩が多いです。
しかし、これこそ根本的に大きな間違いなのです。
現在の中国の本当の姿は･･･････
https://www.youtube.com/watch?v=j5giJvphqr8
https://www.youtube.com/watch?v=q2WvTaqe9zU
https://www.youtube.com/watch?v=oaJLplh7mIc
https://www.youtube.com/watch?v=NBO7fW75C4A
↑このように大明帝国時代以降、着られなくなってしまった漢服が復活、ブームです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B1%85%E6%98%93
↑特に一番上のリンク先の動画は中国で人気の歌謡曲「琵琶行（ピーパーシン）」ですが、この歌の歌詞、驚くべき事に現在から1200年ほど前の大唐帝国の漢詩人、日本でも有名な白居易（白楽天）の詩です。
シルクロードの現代版たる「一帯一路」、習近平が提唱する「中国の夢」など、毛沢東の時代、共産主義で忘れかけていた民族の誇りを取り戻した民族保守国家こそ本当の姿です。
共産党に入党し、地方の木っ端役人からスタートして成績優秀で複数人の党員からの推薦で昇進し、登り詰めないと政にかかわる事さえできない中国の官僚主義政治でさえも「科挙」という役人登用試験と実績で登り詰めないと政にかかわれなかった過去の中華帝国そのままです。
＞ソ連を抑え込むのと中国を抑え込むのはどっちが難しいか
その「よみがえった中華帝国」という認識で、お話を進めていきましょう。
その意味では、まだ貴殿は中国、中華民族の理解ができてないのではないか？と感じます。
現在の中国の掲げる「一帯一路」「真珠の首飾り」「平和的台頭」「内政不干渉」という一連の狙いとは何かを考えるべきだと思います。
これは彼等の持つ長い歴史を知れば、必然的に出てきた世界戦略と言えましょう。
歴代中華帝国は紀元前から東洋と西洋をつなぐシルクロードを通じた交易で世界帝国となって繁栄しました。
永楽帝時代の大明帝国では鄭和率いる大艦隊がアフリカにまで達しましたが、彼等は大航海時代の欧州白人のように武力で相手を屈服させる、または相手国の体制を滅ぼし収奪の限りを尽くすような事はしませんでした。
脅威になりそうな相手には朝貢への下賜品で懐柔していました。
これを現代で見ると、今でも欧米白人、特にアメリカは覇権維持のため、軍事力を背景とした経済的強制に頼っています。
一方、RCEPの例でご理解できるかと思いますが、中国は主に双方に利益がある貿易で隠然と影響力を行使します。
また、今、中国は朝貢と同じような方法でアフリカの独裁政権を懐柔しています。
中国は、軍事力も世界第2位ではあるものの、その影響範囲は東アジア地域に限定されています。
東西冷戦は、イデオロギー対立から米ソ双方が交流を断ちました。
一方、現在の中国は相手をイデオロギーで区別せず、世界中との交易で影響力を拡大させています。
その意味では冷戦という過去の成功モデルとは真逆で、中国には適用できないようにも感じます。
＞中国には友好国がないんです。
それも大きな間違いだと思います。
中国と極めて緊密な国と言えば、ロシア、パキスタン、イラン、カザフスタンなど中央アジア諸国、アフリカ諸国があります。
中露主導の上海協力機構は、その最たるものです。
ここで重要なのは、多くが石油や天然ガスなど工業国中国にとって必要な資源産出国です。
こうした国々と緊密な関係を維持できる限り中国は、欧米に頼らずとも自前の影響圏で自立した経済圏を作る事ができる強みがあります。
上海協力機構で特徴的なのは、イデオロギーでメンバー国が構成されていない点。
中国は、利益にさえなれば、どんな相手ともお付き合いをします。
歴史的に欧州白人は、キリスト教という価値観で異宗教を攻撃し支配しようとした。
十字軍、北方十字軍、大航海時代における植民地の現地民強制改宗etc･･････
民主主義VS一党支配、資本主義VS共産主義というイデオロギーによる冷戦という発想は、欧米的価値観だと思います。
中国には、そういう価値観の違いが動機で他国を侵略した歴史はありませんし、彼等のやり方は直接的な経済的な利益で友好関係を築いていきます。
＞アメリカの真意を確かめながら中国に対応すべきでしょうね。
今、最も重要なのは、これでしょう。
今、日本製品を最も評価して世界で一番買ってくれる相手は、皮肉な事に中国という現実。
今も企業が中国市場に頼り、その中国で作った製品に頼るのはアメリカもですが、アメリカの政治家は、その企業の献金によって成り立っているのが現実です。
この構造から見てアメリカの言う米中冷戦は本気ではないと個人的には判断しています。
また、アメリカを含めた中国市場に依存する大多数の国々の企業は、アメリカの禁止措置を回避する道を模索するでしょうし、アメリカでも政治家への献金によって企業は巧妙に回避すると思います。
アメリカ自慢の軍事兵器も中国製部品の供給が断たれれば成り立たないのも現実です。
今の日米のような企業による献金で政治が成り立つ企業最優先の新自由主義経済では政府は企業よりも弱いのです。
＞日本がアメリカに対して、経済的、軍事的にイギリスやフランスみたいな対等に近い同盟国になる
イギリスはアメリカの生みの親、アメリカという国の成り立ちからして不可能と思います。
フランスはフランス革命という今のアメリカ民主主義の大先輩、自由の女神像は象徴です。
もう一つ重要なのは第二次世界大戦で日本が直接戦って負けた敗戦国という点。
在日米軍と日本の各省庁の官僚や政治家で構成される日米合同委員会や富士山会合などで日本の政策が決められる今の状況（アメリカが主で日本は従）が変わらない限りは不可能だと思います。
残念ながら全てはアメリカが決める事で、今の日本には決定権はありません。
＞中国流の資本主義の方が日米欧流の資本主義より優れているという意見
>>45で触れましたが、現在の中国の国家資本主義は小泉構造改革以前の日本の国家資本主義を鄧小平がパクったものです。
小泉構造改革以前の日本は、主に各省庁の官僚が取り仕切って高度経済成長を達成しました。
表向き民主主義体制であっても実際は中国共産党一党支配に似た自民党によるヘゲモニー政党制で、その自民党も野党の提言も尊重し、取り入れる事もありました。
その中国がパクった小泉構造改革以前の国家資本主義日本とアメリカが押し付けた小泉構造改革後の新自由主義日本、比べていかがでしょうか？
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/372.html
↑中国指導者は選挙や、あれこれこれの政治的流行を心配しなくてよい。
彼らは長期的目標に焦点を合わせて、一定の政策を維持することができる。
それは結果に表れる。
（中略）
中国は国民のためになることをしている。アメリカはそうしていない。
今の日米は、企業のためになる政治をしているわけで、国民のための政治ではありません。
利益を上げる事が使命の企業は、国や国民の事は考えませんし、その立場でもありません。
中国に進出するのも自社の利益のためで、日米の企業は政治家に献金という合法的ワイロを送り、実際には中国に有利な政策を実施させる･･････
「アメリカ指導者は2、4、あるいは6年ごとに選出されるので、彼らは施政より再選立候補のため、見せかけ作り、イメージ作り、世論研究、風向きを読むのに多くの時間を費やす。今は中間選挙のため、ワシントンの政治家連中は、国に何が必要かを見ずに、どのように中国やロシアに弱気に見えないかで頭がいっぱいだ。」とあるように、今は、トランプが煽った中国脅威論がアメリカ国民に浸透して国論になっているので、中国からカネもらってる本来親中派のバイデンとて中国に対して強硬なイメージを作らなければならない。
「トップの習近平は化学技術者だが、バイデンは不正行為をしているのを見つかった後、平凡な法科大学院を卒業した二流弁護士だ。」とありますが、企業の献金と企業メディアのテレビ番組によって世論が作られ、人気投票（選挙）で大統領になったバイデンに、それができるのか？と言えば、個人的には絶望的に無理だと思います。
もはや全てが手遅れのように感じますが、中国では恒大集団の破綻危機による土地バブル崩壊で今後、長期低迷が予想されます。
しかし、その一方で中国は「脱貧困」「共同富裕」を掲げ、自給自足で生活している人々を経済活動の場に参加させ、豊かにする事で穴埋めをしようとしています。
日米が中国の台頭を停止させる、または遅らせるには企業最優先の新自由主義経済を転換し、日本なら小泉構造改革以前の体制に戻し、立て直すべきだと思います。
しかし、今のままが続けば無理で、結局のところ私は傍観者でしかありません。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/211.html#c47
＞中国が輝いていたのは戦国、漢、唐、明で、それ以外は案外侵略され続けなんですね。
漢族のみをもって「中国」とする見方は間違いだと思います。
旧満洲国ではありませんが、中華人民共和国は五族協和を掲げています。
少数民族を含めて中華人民共和国の国民は、全て「中華民族」という概念になっています。
＞日本は、菅原道真が遣唐使を廃止して以来、中国を尊敬しながらも、独立を保っている
日本の天皇（朝廷）は、中華帝国の冊封を受けた（属国になった）事は一度もありません。
日本で中国の冊封を受けたのは室町幕府の足利将軍家のみであって独立を保っています。
小学校で習う歴史で遣隋使の国書「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや、云々」というのがありますが、これは日中対等な関係を日本が望んだ事を示すもので、冊封なき朝貢で一貫しています。
大唐帝国の時代、日本は遣唐使を送り、朝貢に訪れ、その地で大唐帝国の金銭的援助を受けて何年も留学し、その文化、学問を自国へ持ち帰り、文化の礎としましたが、これも冊封なき朝貢です。
今でも日中関係は誼を通わしつつも、この関係を維持するのが望ましいと思いますね。
＞朝貢して金をもらおうという貧乏国ばかり
貧乏をバカにしてはいけません。ｗ
我々だって敗戦直後、食うや食わずの極貧だったし、中国だって20年前までは貧しかった。
それぞれ、皆貧しかったのを他国からの支援（もらったカネ）を原資に懸命に頑張って今の繁栄を勝ち取ったのです。
こうした支援をする側から見れば、それは、その国に対する投資なのです。
例えば、貧しい国にダムを作ったり、学校を建て、教師も送って教育をする。
プラスにもマイナスにもならない貧乏国が、やがては投資した国にとって友好的な市場国となり、製造国となり。消費国となる事で投資した国の利益にもなる。
https://www.youtube.com/watch?v=P6_axkYqe9o&t=1s
↑これは高度経済成長期の日本国内も今の「共同富裕」を進める中国国内も同じ事です。
例えば、交通の便が悪い所に道路、橋を整備し、都市部の市場へのアクセスを可能にする。
貧民が労働者となり、消費者となり、経済活動の一員となり、自国経済を成長させる原動力になり、GDPを押し上げ、経済成長する事ができる。
自国の貧民や貧乏国への投資とは、すなわち未開発の資産と言えましょう。
少し前の日本もODAという形でイデオロギー関係なく、こうした国々に投資しましたが、その中には当時貧乏だった中国も入っています。
戦後日本の中国への投資は大成功と言えましょう。
こうした日本の外交すら今では中国にパクられています。
＞価値観など無関心、価値観を抜きにした友好などないんです。
日米主従関係やNATOで米英に軍事的に従属する米英と欧州諸国ではなく、通常の独立国家同士の友好というものは、そんなものですよ。
「主従関係」と「独立国家同士の友好」と一緒に考えてはなりません。
＞金だけの友好は、金の切れ目が縁の切れ目となる。
今、私が今のアメリカに対して抱く感情は、まさにこれですね。
この国は、アメリカの年次改革要望書のまま小泉構造改革を強行した結果、先進国の中でも最も貧しい国に転落してしまった。
新自由主義経済でアメリカ自らも庶民は貧しくなり、今や日本の貿易相手比率でもアメリカよりも中国になってしまった。
私が小泉構造改革以前の日本の国家資本主義と同じ手法で成功している中国に関心が向いて親近感を抱くのは、まさにこの言葉通りです。
＞中国とロシアの連帯と言うか野合と言うか、私にはよく分かりません。今のところ、同盟ではないようです。
2014年ウクライナで起きたクーデター事件を深刻な脅威と感じたロシアは中国とは戦略的な同盟関係にあります。
この背景は、もちろん背後にアメリカの暗躍がありました。
中露ともアメリカという潜在的な脅威から自国を守るための戦略的な同盟関係になっています。
事実上の独裁体制による国家資本主義という意味で、貴殿の言う価値観でも中露は一致しています。
＞中国の歴史は、善政と悪政の繰り返し
これは専制国家だろうが民主主義国家だろうが同じ事です。
その民主主義国家でさえも今では形骸化して事実上、企業群による専制国家です。
企業が対立する与野党の政治家に献金をして立候補させ、世論も企業のメディア報道によって作り、企業が望む候補者を人気投票で当選させ、企業が望む政策を実現させる。
企業が政治家を買収して政治を私物化し、庶民を食い物にして衰退させている今の日米欧で蔓延している新自由主義経済は代表的な悪政と言えましょう。
前にも言いましたが、利益を上げる事だけが使命の企業は、国や国民の事を考えませんし、その立場でもありません。
また、彼等には国や国境という概念も存在しません。
ローマ帝国が内部から崩壊したように、どんな体制の国も逃れる事はできないでしょう。
＞目の前に気になるのは、台湾問題と電気自動車。
台湾問題に関して言えば、まず、中国が台湾の平和的統合が成功するかできないか。
ちなみに民主主義の台湾では企業の7割以上が中国本土の市場に依存しています。
中国市場にドップリ依存する台湾企業群が祭英文の支援を止めれば、与党は選挙で敗れ、親中派野党政権となって平和的統合が成功するでしょう。
逆に平和的統合が失敗すれば、軍事的統合へ中国は動くでしょう。
この場合でもアメリカは、武力介入はしないと個人的には予想します。
そもそも中国の提唱する「一つの中国」をアメリカ自身が認めてしまっているから、介入の大義名分すら存在しない。
アメリカ自慢の軍事兵器もレアアースを使う中国製部品の供給が断たれれば成り立たない。
東アジア地域でアメリカが台湾問題に介入しても対艦弾道ミサイルを持つ中国人民解放軍には勝てず（米軍のシュミレーションでも判明済み）、敗北すればアメリカの軍事的威信の世界的な失墜にもなりかねない。
できる事は、重要ではない分野の経済制裁を実施する事で台湾統合反対というポーズを取るくらいでしょう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/211.html#c49
全くその通りだと思います。
この阿修羅掲示板でさえ未だ中国認識が経済的には20年前、政治的には40年前の人がいたりします。ｗ
私のように微博とかbilibili動画を覗いているウォッチャーは中国の事を知ってますが、日本国内ではアメリカのプロパガンダが強く、中国の生情報がなかなか伝わってこないのも現実。
それと多くの日本国民が見ているYouTubeも中国では禁止、世界に発信したい中国の人が個人で自主制作した動画は外国の配信会社経由でYouTubeにUPされているのが現状で、日本では中国を嫌うよう誘導する報道が多いゆえ、意識して中国情報をネットで知ろうとする人も相対的に少ない事も原因ではないかと思います。
＞日本の皆さんはアメリカのことをあまりにも知りません。
もちろんアメリカの事、いっぱい知ってますよ。ｗ
資本家に政治が買収される偽装民主主義国家。
寡頭制資本主義による超格差社会で女子学生の3人に1人が学費のため売春する国。
企業優先で学校給食すらファーストフードで子供ですら3割がデブの国。
企業優先で営利民間保険を優先し、公的医療がほぼ存在しない医療後進国。
世界一の軍事力を誇りつつ、中国製部品なしでは軍事力すら維持できない国。
財政赤字、貿易赤字と二つの赤字を抱える潜在的破産国家。
他国に自分達にとって都合の良いルールや価値観を押し付ける国。
個人的には今のアメリカと中国では中国に魅力を感じざるを得ません。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/430.html#c7
キミの言う「世界」というのはG7とかいうアメリカと、その属国群の事だろ？
キミが考えるよりも世界は広いよ。ｗ
EUが天然ガスを買わないというのなら中国が喜んで買ってくれる。
EUでは電気ガス料金が凄まじい値上がりらしいけど、ロシアの知った事ではない。
まあ、ドネツク、スガンスクとしては一部の連中が富を独占する寡頭制資本主義の極貧ウクライナに帰属しても何の利益もないから願ってもない事だろう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/449.html#c12
いずれにせよ、それまで何から何までロシアのお世話になっていたのにアメリカの工作で反露国家に転向、そして欧州最貧国家へ転落。
あげくロシアに攻撃されてもアメリカは助けてくれず、事実上見捨てられてしまった可哀想なウクライナです。
アメリカの尻馬に乗って中国と冷戦だの対立なんて事を言う人がいたが、この事件を教訓に真剣に考えるべきだと思います。
それでもアメリカも日本も中国のお世話になっている矛盾。ｗ
そもそも報道通り中国が国民をないがしろにする国なら、あんなに中国が発展するワケがありません。
スプートニクの記事をリアルタイムで読んでますが、ウクライナのゼレンスキーさん、誰も助けてくれないとぼやいてます。ｗ
ウクライナ大統領、同国を孤立した状態にした世界の大国について語る
https://jp.sputniknews.com/20220225/10251651.html
まあ、ウクライナがNATO加盟と言っても他のEU諸国は、そんなキナ臭い話は真っ平ゴメンだったはずでしょう。
アメリカは、ウクライナの背後でグチグチ言ってるだけでウクライナをロシアへの手駒として煽るだけで何もしなかった。
アメリカの言う「安全保障」とか「核の傘」とか言うモノが実際には全く役に立たなかった事実が明らかに。
おそらく台湾問題も平和的統合に失敗して中国が本気で武力的統合に動いた場合、これと同じ事が起きるでしょうな。
そもそもアメリカは、中華人民共和国が主張する「一つの中国」を認めている。
そのアメリカが助けてくれるなどと信じる台湾の祭英文も今回の件、教訓にすべきだと思います。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/612.html#c124
インドがありますよ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/612.html#c127
ウクライナ ロシアとの国交を断絶
2022年2月24日, 18:35 (更新: 2022年2月24日, 19:44)
https://jp.sputniknews.com/20220224/10242829.html
ウクライナのゼレンスキー大統領 露プーチン大統領に交渉を申し入れ
2022年2月25日, 20:55 (更新: 2022年2月25日, 20:56)
https://jp.sputniknews.com/20220225/10253553.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/612.html#c129
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