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【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は26日、2020年の世界の軍事費（支出、一部推計）が前年比2.6％増の1兆9810億ドル（約213兆7700億円）だったと発表した。推計値が残る1988年以降の最高額を更新した。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で各国が経済的打撃を受ける中、米国や中国、ロシアなど上位を占める国々が軒並み軍事費を増加。日本は1.2％増の491億ドルで9位だった。
国別では1位の米国が圧倒的に高く4.4％増の7780億ドル。2位の中国は1.9％増の推計2520億ドル。インド、ロシア、英国が続いた。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/875.html#c1
市役所に家庭用サウナを持ち込むなどの問題が明らかになった大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）が、辞職の意向を周囲に伝えていることがわかった。冨田市長は「コロナ対策に一定のめどがつけば辞職する」と話しているといい、２６日に記者会見を開いて表明する。
冨田市長を巡っては昨年１０月、市役所の市長室隣のスペースにサウナを持ち込んでいたことが発覚。その後、職員へのパワハラ疑惑なども浮上し、市議会が昨年１１月、地方自治法に基づき虚偽証言などに罰則を科すことができる百条委員会を設置して追及していた。
市議会の各会派は２７日の臨時議会で、この調査の過程で偽証したとして市長を告発する議案と、不信任決議案の提出を予定していた。
冨田市長は２０１９年４月に大阪維新の会公認で市長選に初当選。現在１期目。昨年１１月に大阪維新を離党している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/369.html#c8
日本維新の会の参議院議員の公設秘書が、知人を車ではねるなどして殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで
逮捕されました。
国会議員秘書の成松圭太容疑者（31）はきのう午前3時ごろ、堺市堺区向陵西町の路上で、知人男性を車ではねたうえ、車から降りて殴るなどして殺害しようとした疑いが持たれています。
男性は頭を打ち足にもケガをしましたが、命に別状はないということです。
警察によりますと成松容疑者は知人男性の自宅で数人と食事をしていましたが、些細なことで男性とトラブルになり、家の前に出て男性を車ではねたということです。
成松容疑者は警察の調べに対し、「ぶつけたことは間違いないが、殺そうとは思わなかった」と容疑を一部否認しているということです。
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は自身のツイッターで公設秘書が逮捕されたと報告し、「この度は誠に申し訳ございません。詳細が判明しましてから改めてお詫び申し上げます」とコメントしています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/278.html#c36
他人由来の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から血小板を作り、血液の病気の患者に血液製剤として輸血する再生医療ベンチャー「メガカリオン」（京都市）の臨床研究（治験）の計画が２６日、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）から承認された。年内にも初の輸血を行い、令和５年の製品化を目指す。
対象は、血液の成分で止血作用を担う血小板が減少し、出血が止まりにくくなるなどした血小板減少症の患者１０人。京都大のｉＰＳ細胞研究財団が作成、備蓄しているｉＰＳ細胞から作った血小板を、血液製剤として輸血する。
同社と連携している京大の江藤浩之教授らの研究チームは令和元年、血小板輸血不応症を起こした再生不良性貧血患者自身の血液からｉＰＳ細胞を作り、血小板に分化させて輸血し患者に戻す臨床研究を実施。安全性の確認に取り組んだ。
患者自身に由来する血小板のため拒絶反応はないが、ｉＰＳ細胞を作ったり血小板に分化させたりするのに時間がかかり、費用もかさむ。そのためメガカリオンは今回、既製品である備蓄ｉＰＳ細胞を使い時間を短縮。安全性だけでなく有効性も確認し、製品化を狙う。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/418.html#c1
JERUSALEM (Reuters) - Israel's Health Ministry said on Sunday it is examining a small number of cases of heart inflammation in people who had received Pfizer's COVID-19 vaccine, though it has not yet drawn any conclusions.
Pfizer said it has not observed a higher rate of the condition than would normally be expected in the general population.
Israel's pandemic response coordinator, Nachman Ash, said that a preliminary study showed "tens of incidents" of myocarditis occurring among more than 5 million vaccinated people, primarily after the second dose.
Ash said it was unclear whether this was unusually high and whether it was connected to the vaccine.
Most of the cases were reported among people up to age 30.
"The Health Ministry is currently examining whether there is an excess in morbidity (disease rate) and whether it can be attributed to the vaccines," Ash said.
Ash, who spoke about the issue in a radio interview and during a news conference, referred to it as a "question mark", and emphasized that the Health Ministry has yet to draw any conclusions.
Determining a link, he said, would be difficult because myocarditis, a condition that often goes away without complications, can be caused by a variety of viruses and a similar number of cases were reported in previous years.
Pfizer, asked by Reuters about the review, said it is in regular contact with Israel’s Health Ministry to review data on its vaccine.
The company said it "is aware of the Israeli observations of myocarditis that occurred predominantly in a population of young men who received the Pfizer-BioNTech COVID-19 vaccine".
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/141.html#c24
東京・墨田区のポーカー賭博店が摘発され、経営者の男ら7人が現行犯逮捕された。
ポーカー賭博店の経営者で、韓国籍のユ・カンギル容疑者(43)ら3人は24日、墨田区本所のマンションの一室で、客にポーカー賭博をさせていた現行犯で逮捕され、客4人も逮捕された。
警視庁に、「違法な店がある」などと、複数の情報提供があったという。
店は、9カ月でおよそ1,200万円を売り上げていて、警視庁は、暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて調べている。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/756.html#c2
【北京時事】中国国営中央テレビは２４日、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席し、中国初の強襲揚陸艦の就役式が２３日に海南島・三亜で行われたと伝えた。米軍のワスプ級に匹敵する「０７５型」（推定排水量約４万トン）とみられ、「海南」と命名された。中国軍は台湾侵攻や南シナ海での紛争を想定し、今後も上陸作戦の中核を担う強襲揚陸艦を配備していく構えだ。
２３日は海軍創設７２年の記念日。台湾をめぐり米軍との緊張が高まる中、習氏は自ら海軍力の強化を誇示した。中国軍の上陸作戦能力の増強は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島にとっても脅威となる。
中国軍は米軍のように強襲揚陸艦を中心とする艦隊を複数編成し、海外に軍事力を展開する能力の獲得を目指している。強襲揚陸艦は大きな甲板が特徴。Ｆ３５ＢのようなＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）機を搭載すれば空母に近い運用も可能だが、中国はＳＴＯＶＬ機を開発できていない。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/183.html#c3
経団連の古賀信行審議員会議長は２６日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を行い、海外渡航の際に新型コロナウイルスのワクチン接種履歴などを証明できる「ワクチンパスポート」の制度を導入するよう要請した。諸外国とワクチン接種などの証明制度を共通化することで、感染拡大で停滞している海外出張の早期拡大につなげる狙いだ。
経団連は、ワクチンパスポートの導入に関する専門部会を近く設置し、諸外国とのシステム共通化といった課題を議論する。報告書をまとめ、政府に導入を促していく。
経済界では、コロナ感染防止の水際対策のため駐在員の海外派遣や帰国が困難となったり、大型商談のための海外出張ができなかったりしている問題の長期化へ、懸念が強まっている。
一方、海外ではワクチン接種を受けたことをスマートフォンのアプリ上で証明するワクチンパスポートを活用することで、出入国制限を緩和し、経済の活性化につなげようとする動きが出ている。欧州連合（ＥＵ）は、今夏をめどに「デジタルグリーンパス」を導入する予定。タイでも海外渡航向けのワクチン接種証明書の発行を始めた。
ただ、接種していない人への差別につながる恐れもあるとして、ワクチンパスポート導入には慎重な見方も根強い。日本政府も明確な方針を示していない。
経団連は、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが提唱する世界共通のワクチン接種情報の連携システムである「コモンズ・プロジェクト」の動きなども念頭に、「導入するかしないかも含め、検討を早く始めてほしい」（古賀氏）と政府に判断を促した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/621.html#c11
コモンズ・プロジェクト財団（The Commons Project Foundation）は、日本の航空会社2社と共同で、コモンズ・プロジェクトが開発したコモンパス（CommonPass）を用いたデジタルヘルス・パスの実証実験を開始しました。
コモンズ・プロジェクト財団と日本航空株式会社（JAL）は、4月2日の羽田発ハワイ行きと4月5日の成田発シンガポール行きの国際線で、デジタル健康証明アプリ「コモンパス」の実証実験を行うことを発表しました。
またこれに先立ち、全日本空輸株式会社（ANA）が3月29日の羽田発ニューヨーク便で日本初の実証実験に成功し、4月3日現地発のニューヨーク発羽田便でも実証実験を行います。これらのトライアルは、東京オリンピックに向けて、多くのアスリートが来日する日本で実施され、航空会社が乗客の海外旅行再開を安全にサポートするための重要なマイルストーンとなります。
PCR検査で陰性となった航空会社の乗客は、コモンパスを利用することで、自分の健康状態をデジタルで確認することができ、また目的地での入国要件を満たしていることを確認できます。
コモンズ・プロジェクト財団CEO ポール・マイヤーは、「コモンパスは、JAL、ANAと密接に協力し、海外旅行の際に健康状態をデジタルで確認できる信頼しうる方法をお客さまに提供するという、共通の目標に向かっていることを嬉しく思います。これらの試験は、コモントラスト・ネットワークの能力を示すものであり、個人やビジネスの旅を安全に再開するための重要な一歩となります」と述べています。
日本航空株式会社代表取締役社長 赤坂祐二氏は、「コモンパスにより、世界標準化されたデジタル健康資格情報（PCR検査結果やワクチン接種記録など）を確実・適切に取り扱うことができるようになると期待しています。当社としても、この実証実験に積極的に参加させていただくことで、コモンパスをはじめとするさまざまな取り組みが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止と、お客さまの安全・安心な旅行の再開・実現につながっていくよう努力してまいります。」と述べました。
また、全日本空輸株式会社執行役員 企画室長 平澤寿一氏は「ANAでは、お客様の旅をより安全で便利なものにするための方法を常に模索しています。今回の実証では、コモンパス・アプリ使うことによって、お客さまのプライバシーを保護しつつ、海外旅行の手続きを簡素化できることが分かりました。」（コモンズ・プロジェクト日本事務局翻訳）*と述べています。
また各界からもコモンパスへの様々な期待の声が寄せられました。
「在日米国商工会議所(ACCJ)は、コモンパスのような国際渡航における信頼できる基準を確立することが、人々の“空の旅”に対する信頼を回復し、安全な国境再開に着手する鍵となると考えています。 私たちは、航空会社や規制当局による、コモンパスの実証実験を始めとするコモンズ・プロジェクトの活動を支援します。」—在日米国商工会議所 理事及びトランスポーテーション＆ロジスティックス委員会 副委員長 タッド·ジョンソン氏（コモンズ・プロジェクト日本事務局翻訳*）
「ウィズ・コロナ時代の国際的な往来においては、感染拡大を避け、安全に渡航者を受け入れることが重要です。世界共通のデジタル証明であるコモンパスは、検査・ワクチン接種など刻々と変化する感染対策や、各国の出入国基準に柔軟に対応することが可能であり、水際対策の混乱回避や、プライバシーの保護においても有効な仕組みとなっております。コモンパスを通じ、安全かつ安心な各国間の往来が早期に実現することを期待します。」—日本商工会議所理事・国際部長 西谷和雄氏
「貿易投資を通じた世界経済の復興のためには、安全な国境往来の実現は急務であり、世界の経済界の共通の要望です。自由貿易の推進役である日本が、安全・安心な国境再開に向けてリーダーシップを発揮することは、象徴的にも実質的にも意義深いと考えています。現状、入国条件・プロセス等は国ごとに異なりますが、一刻も早く世界共通で利用可能なオンラインのプラットフォームを策定し、感染拡大防止と両立する形でスムーズな人の移動を実現することが重要です。コモンパスの活用によって、国境を越える人の往来が再び活発になり、自由で開かれた貿易投資の拡大、ひいては世界経済を成長軌道へと戻すことに繋がっていくことを期待しています。」—日本経済団体連合会国際経済本部長 和田照子氏
「コモンパスの導入がPHR（パーソナルヘルスレコード）普及発展にも貢献するのではないかと期待しています。日本では、病院間での医療情報が統合できず患者主体の医療導入の遅れが課題となっています。デジタルパス導入によりPHRが健全に発展し、従来からある生活習慣病急増やコロナ禍で生じたウェルネスや災害医療の社会問題解決の一助になると期待しています。」—日本医療情報学会代表理事 中島直樹氏
コモンズ・プロジェクト（TCP）は、米ロックフェラー財団の支援を受けて設立された非営利組織で、スイスに本部を置き、米国をはじめ世界各国で活動しています。テクノロジーとデータを活用して地球規模の課題を解決することをミッションに、現在は新型コロナウイルスの流行を受け、国境往来時に検査結果（将来的にはワクチン接種履歴）を示す世界共通のデジタル証明書「コモンパス」（CommonPass）を発行する取り組みを推進しています。
菅義偉首相が新型コロナウイルス感染症対策の「切り札」と位置づけるワクチン接種をめぐり、自民党のプロジェクトチーム（PT）は26日、高齢者に速やかにワクチン接種ができるように24時間体制で接種を行うことなどを求める提言案をまとめた。
自民党の下村博文政調会長はPTの会合の冒頭で、「ワクチンは感染対策の決め手」と述べ、党として「前倒しも含めてさらに政府には求める」と強調した。菅首相は23日の記者会見で、希望する高齢者に対し「7月末までを念頭に2回の接種を終えられるように取り組む」としたが、PTの事務局長を務める古川俊治参院議員は会合後、「政府が言っていることに甘んじてはいけない。もっとはやくやるんだというのが党の意向」と述べた。
提言案では、変異株の拡大と新規感染者数の増加を踏まえ、「ワクチン接種の数日の遅れが多数の感染者増につながる」と警鐘を鳴らし、高齢者に対する迅速な接種が「危機的な都市圏の医療の状況を劇的に緩和する切り札」と指摘した。
現在は「100年に一度のパンデミックの緊急時」であり、「あらゆる方策を尽くすべき」とし、具体例として「仕事から離れている医療従事者の参加を募り24時間体制で接種を行う」「集団接種と共に病院や診療所における個別接種をフル稼働する」ことを挙げた。実現のために「財源その他強いインセンティブを付与すること」とした。財源については予備費の活用や補正予算編成を視野にいれているという。
この日の会合では、接種機会を広げるため「国や都道府県の施設も使おう」との意見が出たと言い、提言に盛り込む。
今秋までに16歳以上の希望者全てが接種を終えるため、高齢者に次いで優先接種の対象とされている基礎疾患のある人や高齢者施設の職員らに対する接種も「可能な限り前倒しする」ことを求めた。また、国産ワクチン開発に取り組む民間企業などの意欲的な取り組みを促すため、基金を創設し、「10年間の支援を行うなど、目に見える形で関与すべきだ」とした。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/494.html#c18
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