[政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜海外主要メディアが報じた！＞山本太郎「入管法成立阻止ダイブ」 体を張った本意がしっかり掲載、世界に拡散！　 赤かぶ
21. 2023年6月12日 06:30:22 : rR5rmOXOgg : Umo5U3BmNFRsQ2s=[1]
▼れいわ新選組の山本　太郎代表が熊本市で街頭演説　消費税の廃止などを訴え
▼れいわ新選組の山本　太郎代表が１１日熊本市で街頭演説を行い、消費税の廃止などを訴え
▼次の衆議院選挙に向け熊本から候補者の擁立を目指すれいわ新選組
▼山本太郎代表が街頭演説を行い集まった支持者などを前に消費税廃止の必要性などを訴え
▼「みんなのもうけを増やさなきゃいけない。つまりみんなが使えるお金を増やさなくてはいけない」
▼「じゃあどうやって増やすか、一番話が早いのが消費税です。私たちは廃止を訴えている」

▼れいわ新選組 山本代表が熊本市で演説　衆院選候補擁立に意欲
▼れいわ新選組の山本太郎代表は11日熊本市で街頭演説し、次の衆院選で熊本県内からの候補者擁立に意欲
▼れいわ新選組の山本代表は「景気が悪い時にこそ国民の負担を少なくする政策が必要だ」
▼消費税を廃止するなどの経済対策を進めていくべきだと訴え

▼れいわ山本氏「九州の選挙区で候補擁立」　次期衆院選に向け熊本市で街頭演説

▼＜海外主要メディアが報じた！＞山本太郎「入管法成立阻止ダイブ」 体を張った本意がしっかり掲載、世界に拡散！
▼英語圏にとどまらず、フィンランドやハンガリーの大手ニュースサイトまで山本太郎を取り上げた
▼入管法改悪のこともしっかり書かれてる。山本がダイブしたことの本意がしっかり記事になって世界に広がってる

▼強行採決に抗議して委員長席へ飛び込んだ山本太郎への懲罰動議は与野党談合の少数者イジメ！立憲民主の迷走でいよいよ国会が危ない！！
▼れいわ新選組の櫛渕万里共同代表（衆院議員）が登院停止１０日間の懲罰を科せられた
▼山本太郎代表（参院議員）に対する懲罰動議を自民、公明、立憲、維新、国民５党が提出
▼国会議員が院内でプラカードを掲げただけで登院停止というのは前代未聞の「弾圧」
▼自民・公明与党、日本維新の会や国民民主党の「ゆ党」に加え、立憲民主党まで懲罰動議に賛成
▼国会が与党一色に染まって少数勢力を弾圧する戦前の大政翼賛政治の復活を感じさせる出来事
▼懲罰を科すのは、数々の乱闘劇を目の当たりにしてきた与野党の国会議員OBたちは一様に首を傾げるだろう
▼立憲民主党は、国会で野党各党の主張をとりまとめて与党と折衝する立場
▼櫛渕氏に続いて山本代表の懲罰動議に賛成するのは、野党第一党としての責務を完全に放棄している
▼今の国会が「与野党激突」よりも「少数者イジメ」を優先する空気に覆われている
▼立憲が野党第一党として「少数者イジメ」に加担するのは、国会史に残る汚点
▼立憲は入管法改正案に反対したが、反対したれいわの山本代表の懲罰動議提出に加わるのは、国会戦術上の支離滅裂
▼立憲が加わった懲罰動議が提出されたのだから、参院立憲が参院自民と合意し、泉執行部は追認しただけ
▼山本代表の懲罰動議に加担したことで、れいわとの信頼関係も修復不能な次元に悪化
▼総選挙では共闘どころか怨念の激突になるだろう。立憲にとって何も良いことはない
▼野党分断で喜ぶのは自民党だけだ。もはや立憲の延命自体が野党弱体化の最大の要因となっている
▼立憲のガバナンス崩壊を象徴する出来事
▼立憲の小西洋之参院議員は山本代表への懲罰動議が議会制民主主義の危機であることを明確に説明
▼懲罰制度が濫用され、国会の多数派が少数者を多数決で次々に懲罰し、異論を封殺する恐れがある
▼小西氏は少数政党イジメを重ねる立憲民主党を見限り、れいわと行動をともにしたほうが筋が通っている
▼抗議行動はコア支持層を固める効果はあっても、一般には敬遠されて党勢拡大にはマイナスに働くリスクも
▼抗議活動よりも、積極財政などの政策論争を前面に打ち出すべきだというれいわ支持者も少なくない
▼いざ解散となれば、山本代表は政策論争に比重を移していくとみられるが、その切り替えは簡単ではない
▼山本代表の懲罰騒動は、抗議活動から政策論争へ軸足を移す好機である

▼山本太郎氏の入管法改正案採決時「暴力行為」に対応は　立憲・泉代表「党本部として検討するようなものではない」
▼党内では懲罰動議に反対する向きもある
■山本氏「打撲どころか命を失う危険性が高まる人たちがたくさんいる」
▼「打撲したという方が本当に いらっしゃるなら、その方には申し訳ないという気持ちはある。当然だ」
▼「この法案が通ってしまうと打撲どころか命を失う危険性が高まる人たちがたくさんいる」

▼れいわ・高井崇史幹事長が反論　��山本太郎ダイブ�≠ﾍ「暴力ではない」
▼高井氏はれいわの議員が立て続けに懲罰動議が出ていることに「なんで、れいわ新選組がやると懲罰なんですか」
▼「自民党も立憲民主党のプラカードを掲げて世論に訴えたじゃないか」
▼「通してしまえば、昭和の国会どころか、戦前の国会大政翼賛国会ですよ」
▼「ルールを守れというが、自民党さんだってプラカードを掲げたり、今までやってきた」

▼「消費税よりひどい」来年度から“1人1000円” 復興特別税→森林環境税に…使い道は？
▼2024年度から1人1000円、新しい税金として「森林環境税」が住民税に上乗せ
▼全体の47％が使われておらず、Twitterでは「活用されてないのに1000円払うのか」など、疑問の声
▼「復興特別税」という名前で住民税に1000円が上乗せされているが、来年度からは「森林環境税」
▼「いい税金とは何か。『1人いくら』という取り方はあり得ない」
▼「消費税は逆進性があって、低所得層にはきつい。森林環境税は1人1000円だから、消費税よりもひどい」
▼「年収が100万円でも1000万円でも1億円でも、みんな1000円だ。税の取り方としては最悪」
▼「学者が10人いたら9人は『おかしい』と言うだろう。一番やってはいけないことだし、大問題だ」

▼岸田政権、戦略欠く「大砲とバター」の二正面作戦 防衛費増額や少子化対策で問われる財源確保策
▼低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」があり、少子化対策の恩恵とは無関係の人々の間に怨念を生み、分断をつくり出す

▼少子化対策でも「岸田流」？　また「悪癖」...「子ども予算倍増」アピールはするのに、財源は結局ほっかぶり
■「国民の追加負担を生じさせない」繰り返し、まず「歳出削減」というが...
■議論が進まないのは、解散・総選挙の思惑から？　選挙のアピール材料は少子化対策だけ
▼長男の翔太郎首相秘書官は、首相公邸内での「家族忘年会」など不適切な行動が致命傷となり、更迭
▼総選挙の候補者調整をめぐる対立から、連立与党・公明党との関係もこじれ
▼財源問題に深入りすれば、負担増を強いられる国民の反発を招きかねない
▼「財源に関する具体的な調査は総選挙後に先送りし、国民の目をそらすのが得策と判断したのだろう」
■財源が確保できなければ結局、国債の増発か　今回も穴埋めに「こども特例公債」発行へ
▼岸田首相にとって総選挙の最大のウイークポイントは、国民をコケにしたこうした安易な財政運営にある

▼マイナ口座登録ミス　問題直視し白紙に戻せ
▼マイナのトラブル　国は責任から逃げるのか

▼河野太郎デジタル相『朝3時、4時まで残業も』マイナンバートラブルめぐり発言と報道 「税金の無駄遣い」「働き方改革とは」批判の声

▼デジ庁、口座問題把握後に何度も放置　河野氏は「組織の特殊性」強調
■「国税庁から情報が来ているのに」

▼マイナンバー、対応放置で揺らぐ信頼　政府、普及急ぎ後手　河野氏「誤登録でない」と強弁
▼マイナンバーの公金受取口座誤登録　2月にデジ庁が把握も、情報共有なされず

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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