東電の大株主で他を圧倒する３５００万株を支配下に収める三井住友銀行。

腐り切った日本財界は戦前も戦後も国民生活を破壊し、国土をボロボロにして来た。

『財閥と帝国主義−三井物産と中国』坂本雅子著から。
日中戦争以降の戦時体制期における三井財閥（物産）は、「大東亜共栄圏」全域への物資供給・流通活動の中軸となり、特に、軍と一体となって中国からの農産物の収奪に直接関与した。
また、中国の民族資本を接収して、その経営を請負い、アヘンの大規模な売買にまで手をそめた。
その結果、物産の中国支店は海外支店の中で圧倒的な比重を占めるようになり、巨額の利益をあげるようになる。さらに、物産は、対満投資を積極化させ、住友金属など、他財閥の製品の販売権を得るとともに、日本の機械を満州へ輸出することに力を注いだ。こうして、物産は、日本の対中国侵略政策を直接に担い、中国民衆を敵としただけでなく、戦争の最も汚れた部分にまで深くかかわったのである。
三井財閥と、それと関係の深い田中義一内閣が、アメリカと協調しつつ、日本の満州支配に対するアメリカの同意を取りつける政策を志向していた。すなわち、中国における既得権益を断固として確保するという路線と、対英米協調路線は対抗的に存在していた訳ではなく、権力の中枢にあっては、この二つの路線がともに追求されていたのである。
この二つの路線の両立を破綻させたものは、中国における民族運動の高揚だった。

http://esashib.com/tohokuzisin05.htm
腐り切った日本財界は戦前も戦後も国民生活を破壊し、国土をボロボロにして来た。
日本財界に飼育されて来た政治屋、マスゴミ、官僚たちが国民から闘いの牙を抜き取り日本国憲法に保障された生存権を奪い続けて来たのである。
だが、いま反原発を契機に闘いに立ち上がる若者やサラリーマン、主婦や高齢者が拡大している。
軍部や検察を使って国民に襲い掛かる腐敗財界と闘わなければ生活の全てが奪い取られてしまうのだ。
http://esashib.com/mitubishi01.htm
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/760.html#c31