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[政治・選挙・NHK278] もはや米中戦争は終盤戦、敵中に取り残されてしまう日本列島…そのとき、日本は、どうするの? 罵愚
1080. アラジン2[1498] g0GDiYNXg5My 2021年12月30日 14:24:53 : 5loRhJSe3k : UlAwd3M1RXV4dVk=[1]

■ジュリアンの処遇はアメリカと同盟諸国の「腐敗と犯罪」の反映だとアサンジの父親(2021/12/26)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-e1c93a.html
上記より
↓↓
●ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。
「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?

だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。
国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。
連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。
「これはどこの国でも同様に機能する。」

つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。
アメリカはデモクラシーです。
けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。

自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。
つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。

国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。

これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです?
新聞はどうでしょう?
テレビはどうでしょう?
政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか?
テレビの仕事ではありませんか?
ジャーナリズムの仕事ではありませんか?

ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?
「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。

「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」
ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。
マスコミは支持したのです。
彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。

覚えておいででしょう。
コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説明し、大変な詳細まであげたのです。

この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。
そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。
彼らは、質問してみるという、自分たちの仕事をしなかったのです。
彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。

「どこに?あなたの証拠は何ですか?
どこからそうした諜報情報を入手したのですか?
誰と話をしましたか?
あなたの情報源は何ですか?」

***************

中国のウイグル・ジェノサイドのデマも同じ。
彼等が情報源としたのはエイドリアン・ゼンツという極右のキリスト教原理主義者で
アメリカに資金をもらった反共の団体組織の講師のデマ論文だった。

■更新版: 「強制労働」の噂でエイドリアン・ゼンツ
を訴えていた新疆ウイグル自治区企業の訴訟を裁判所が受理
環球時報 2021年4月10日
http://eritokyo.jp/independent/xinjiangfirmlawsuitZen1.htm

UPDATE: Court accepts lawsuit of Xinjiang enterprise
suing Adrian Zenz over ‘forced labor’ rumor
Globar Times: 2021-04-10

翻訳:青山貞一 Teiichi Aoyama(東京都市大学名誉教授)
独立系メディア E-wave Tokyo 2021年4月11日 公開 

更新版:: 「強制労働」の噂でエイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenzを訴えていた新疆ウイグル自治区の企業の訴訟を裁判所が受理 by グローバル・タイムズ
2021年4月10日

中国北西部の新疆ウイグル自治区のカシュガルにある地方裁判所が、新疆の地場繊維企業が、悪名高い反中国のドイツ人学者エイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏を、企業に対する「強制労働」の噂を捏造したとして訴えていた件を受理したと、地元のニュースサイトが10日に報じた。

3月にドイツ人学者エイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz、中国語でZheng Guoenと名乗る)を告訴するために弁護士を任命した新疆の数多くの企業や個人の1つである新疆沙河雄英繊維会社は、4月2日にカシュガルの中級人民法院がこの訴訟を受理したことを地元メディアts.cnに確認した。

ゼンツ氏は、事実を捏造・歪曲した記事を書き、企業が「強制労働」に関与していると主張して誹謗中傷し、企業の評判を著しく低下させ、深刻な経済的損失を与えたという。
ゼンツ氏に対し、侵害行為の停止、風評被害の停止、謝罪、損害賠償を要求している。
地元企業は3月に民事訴訟を起こし、ゼンツ氏の謝罪、評判の回復、損失の補償を求めている。

エイドリアン・ゼンツは、1974年生まれの悪名高い反中国の似非学者である。

ドイツの極右原理主義キリスト教徒で、自分は中国に対する「使命」を「神に導かれている」と信じており、1993年に米国政府によって設立された極右団体「共産主義犠牲者記念財団」のメンバーであり、新疆の職業教育訓練センターに対して米国情報機関が設置した研究グループのシニアフェローでもある。

2018年、まだコロンビア国際大学コルンタール校ヨーロッパ文化神学部の教員であった彼は、米国が中国に対する偽情報キャンペーンを強化する中、無名の研究者から新疆に関する御用学者へとほぼ一夜にして変貌を遂げた。←★★★

近年、ゼンツ氏はツイッターなどのソーシャルメディア上で新疆に関するセンセーショナルな「レポート」を複数作成し、新疆に関する誤った学術研究を捏造して、現地の少数民族に対する大規模な監視やウイグル人の強制労働などの噂を広めている。

これらの虚偽の主張は、欧米のメディアでも追及されている。
このような新疆の噂に惑わされて、一部の国や企業が新疆からの綿花や綿製品の輸入を減らしたり、停止したりして、新疆の綿花農家や綿花加工企業が大きな経済的損失を被っている。

グローバルタイムズ


http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c1080

   

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