3. 2019年3月14日 11:23:17 : qw1hYJ7IQU : Ukx5cjF3NVouQ0k=[1]
日本の法律は検察等公務員組織とその天下り関連企業に
有利に働く。
マスコミは報道の自由を唱えながらテレビは電波法で縛られ、
新聞等紙媒体は再販制度等の法律で縛られる。
これは少し筋が違うかもしれないが、最高裁判所でワンセグの
判決が出たと聞く。最高裁の裁判官は現実を知らず、現場を知らない。
ワンセクで使用できる範囲は限られるのでは・・・。NHKが日本の
全ての地域で受信できる環境が整備できれば良いのだけれど・・・。
よって、全ての裁判所で国民の参加が必要である。
裁判員制度、検察監視委員会、司法監視員会等、国民総背番号が
付いているのだがら簡単にできるのでは・・・。