「日本のものなら安全」という神話は崩れた。

ＥＵの消費者は、規制当局と企業が癒着して安全基準を決めているのは信用できないとして、予防原則に基づく厳しい基準を求めた。その為ＥＵ農薬基準が強化され、ＥＵへの輸出国もそれに呼応して基準を厳しくした。

日本は世界で最も禁止農薬が一番少ない安全基準が緩い国になった
ＥＵ圏内で作った禁止農薬を日本には販売している。食だけではなく、農薬の危ないものまで日本には売る。

農業を開放して農場を売り、投資家だけが利益をむさぼる。
グローバル農薬企業はRNA（遺伝子操作）農薬を使って日本でビジネスをやっている
日本の有機農業にＲＮＡ農薬を認める。
日本はゲノム編集を推進しているので、同時に有機農業も進めたら、ゲノム編集の種も有機農業に認めなければならない。
これでは有機栽培の意味がない。

デジタル農業にGAFA（GAMA）などＩＴ大手企業が参入して、
GM作物をデジタル農業で栽培面積を増やし、ドローンやセンサーで管理・制御されたデジタル農業で、種から消費まで管理して農地から農家を追い出す。
「安ければいい」ではビジネスも食べるものもなくなっていく。

有機農業の優れた技術を共有して展開していくことが重要だ。
本物をつくり、それを支えていく消費者と生産者の連携により強い農業を作る。

有機農業が持つ可能性　
世界では一大潮流に
ＥＵの消費者が発信となり、世界では減化学肥料、減農薬、有機（オーガニック）農業の潮流が一大ムーブメントになっている。
中国は即座に対応して、今やＥＵ向けの有機農産物の輸出（2020年）は、415万�dで第1位だ（日本は2�dで52位）。
中国は有機農産物の生産量でも世界3位になっている。日本は耕地面積における有機栽培面積はわずか0・6％と、非常に少ない
力の源泉は消費者の意識と行動であり、さらには国の農家支援が重要だ。

北海道の放牧酪農では、頭数は慣行酪農の半分にも満たないが、農業所得は変わらない。
北海道足寄町の放牧酪農は、江戸時代のように草を循環する手法で経済的だ。

飼料のトウモロコシを全部コメに替えて、コメ中心で輸入飼料をほとんど使わない方法を定着させ、飼料が高騰してもビクともしない
有機栽培でも10�e当りの所得が慣行栽培の10倍になる
自然栽培でも収量は増える。

既存の優れた農法をマニュアル化して普及させる。
いい種を守り、種取りしてくれる農家を守り、できたものをみんなで支える。

直売所、産直の強化に加えて、学校給食を公共調達にして地産地消に自治体で買い取る出口を作り本物を作ってくれる生産者を支える

国の公共支援の根拠法（ローカルフード法）が成立すれば、みなさんが地域で立てた計画に対して予算を国が出せる。
在来種苗の保護・育成、有機栽培の技術支援。地域の種から作る循環型食料自給を作る。

公共育種事業の継続、公共種苗の知見を民間に譲渡せず、農家の自家増殖をこれまで通り認める種子条例や種苗条例と、
国民と国の役割を明記した「食料安全保障推進法」を制定する必要がある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/354.html#c32