21. 2019年6月03日 11:38:35 : 87o6Zr9C2o : UjZWZExYT2pZL3M=[1]
李晋三による日本国民の好き勝手によるアメリカに捧げる、憲法破壊犯罪をストップさせる事が肝心だ。
山本太郎さんのれいわ新選組を、多数当選させて、売国奴李晋三一味のトンデモ法を全て無効にしなければならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/500.html#c21
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山本太郎さんのれいわ新選組を、多数当選させて、売国奴李晋三一味のトンデモ法を全て無効にしなければならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/500.html#c21
と
よる を
しかし自助だというからには政府が税金を取ることは罷りならん。
それだけの話だ。
公助というのは、しっかり税金を取って、政府が生命財産を保障するというもの。
原則公助社会のことを社会主義という。
共助とはその中間で、いささか区分が曖昧だが、概ね、個々ではなく非政府組織の代表機関がそれを担保するということ。
民間保険会社とか、同業者組合とか、そういう者が共助の執行者となる。
非国家の地方公共団体を、公助に類別するか共助に類別するかは、明確な定まりは無い。
が、日本の概念だと地方と国家の公務員の役割と責務を混同しているため、地方公共団体も公助に含む方が整理として適切だろう。
反対に、海外だと公共インフラは民間事業者が委託経営を受けていても、それを公と定義するが、日本の場合、公共インフラであっても民間委託されておれば公と扱わず、民間概念である。
日本に限り、公共料金の無料化は公助と扱わず、共助と扱わねば錯乱するだろう(この辺り日本はマジ異常)。
要するに日本で「自助」と言えば、安全保障政策を除いて税金の撤廃(公職者の全員解雇/公職者は無報酬ボランティア)を意味することは明白である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/863.html#c16
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