[番外地10] 高校生の間でアイスって流行ってるの？　 中川隆
2. 中川隆[-14547] koaQ7Jey 2021年12月17日 09:04:55 : zmzr2B105A : UHZod0RibWE1QTI=[1]
大橋隆二（２３歳）は都内の大学３年生。昨年の大学祭で友人から大麻を勧められ軽い気持ちで手を出した。
「これを吸うと気分がよくなるぜ」
「麻薬だろう〜」
「そうだけど、誰でもやってるし、きつくないから大丈夫だよ」
「誰でもって、誰？」
「ほら、この間の学園祭でミスになった経済学部の鈴木さん、この間、合コンに行ったら彼女も来ていて、俺は行かなかったんだけど、そのあとカラオケにいって勧められたみたいだぜ」
「ほんとうかよ。驚いたな」
その後も数回、大麻を吸った後、覚せい剤にも手を出した。

何度目かの覚せい剤吸引後、警察官が自宅を尋ねてきた。母親の公子が対応、警察官は隆二の住んでいる地域で空き巣が多いため、各家庭を訪問し注意を促すとともに聞き込みをしていたのだが、隆二には覚せい剤使用がばれて調べにきたのではないかと思えた。

そのうち、警察ではなく、覚せい剤常習者を取り締まる影の組織があり、その組織の暗殺者が隆二を狙っていると思うようになった。
コトッ、外で音がすると暗殺者が来たと思い怯えた。
ニャー、「ふん、間抜けな暗殺者だ。そんな声でだまされるか！」

ヘリコプターの音がすると、監視されていると確信した。
空挺部隊の暗殺特殊部隊がやってくる。
不安にさいなまれ、覚せい剤を吸った。
●妄想と現実の区別がつかずに犯罪へ
「宅配便です」の声に隆二は居留守を使った。
母が帰宅して
「あら、隆二、出かけてたの？不在連絡票が入っていたわよ」
「うん、少しね」

この時、隆二は「なるほど、わざと出かけていたんだな」と思い母まで組織の手に落ちたと確信した。
この時以降、母親が作る食事を食べずに
お菓子やカップラーメン、パンなどを食べて過ごすようになった。
「どうしたの隆二、なぜ食事しないの？」
“毒をいれてあるんだろう。組織から指示されて、母親のくせに俺を殺そうとしているんだ”何も言わずに、母親を睨みつけた。
「なによ、そんなに怖い顔して、へんな子ね。きちんと食事しないと体が悪くなるわよ」
母はそう言った。

公子は近頃、隆二の様子が変なことには気がついていたが、どうして良いのかわからずそのままにしていた。でも、隆二の様子が日を追うごとに変になってくる。これは普通じゃないと思い夫の朗に相談したものの、「そんな時期なんだろう」ですまされていた。
「でも、普通じゃないよ」
“そうだ、明子に相談しよう。彼女なら保健所に勤めているし、精神障害に関わる仕事をしていると言ってたからなにかアドバイスしてくれるかも知れない”そう思ってすぐに明子に電話した。
●事件（暗殺者を返り討ちに）
数日後、明子（母親の友達で保健所で精神障害関連の仕事をしている）がやってきた。
「隆二君、ごぶさた」
部屋の外から明子が隆二に声をかけた。

隆二は、とうとう殺される日が来たと思った。
「そうはさせるか。殺される前に殺してやる。組織がどんなに大きくても、一人でも二人でも道連れにしてやる！」
バットを持って、母親とその友達がいる台所へと向かった。

大きな音と悲鳴を聞きつけた隣家からの通報で
警察官が駆けつけると
眉間から血を流した女性が片手を押さえている。
中年の男性が二人で青年を押さえつけているのだが、その青年は押さえつけられながら笑い転げており、ときたま訳の分からないことを口走っている。

隆二は警察官を認めると、お前も死ね！と言ってつばを吐きかけた。
くそ！！ここで捕まったら裁判もなく殺されるじゃないか！！
と思った瞬間、隆二は警察官に手錠をかけられていた。
「お前がやったのか！」
「そうだ、こいつらが殺しにきたから返り討ちにしてやった。お前も暗殺部隊のメンバーなんだろう。なぜひとおもいに俺を殺さないんだ！」
「えっっ・・・」

救急隊員が入ってきた。
眉間から血を流していたのは母親の公子だった。
明子は手でかばったらしく腕を骨折していたが他に外傷は見当たらなかった。
救急隊員が二人を連れてゆく。

翌日の新聞に
「バットで母とその友人を襲う！」
「２３歳の青年にいったい何が？」
という見出しが躍った。
●警察から病院へ
警察で取り調べを受けている間も不安で仕方なかった。
殺される！殺される！殺される！
どうしよう・・・・！

警察官は逮捕時の様子から見ていて薬物使用を疑っていた
そのため令状を取り採尿のため
宮内病院に連れて行った。
隆二は抵抗して暴れたが3人の警察官に押さえつけられ
医師の手により強制採尿された。

取調室でも隆二は
「殺さないでくれ！」と叫んだかと思うと
「死んでやる」と言って壁にむかって走ろうとした。
幸いそばにいた警察官に押さえられ、
壁に頭を打ち付けて自殺しようとした隆二の企みは成功しなかった。

検察官から精神鑑定の依頼が大学病院の田中教授のもとにあった。
起訴予定の罪名は殺人未遂と覚せい剤取締法違反である。
精神鑑定をした田中教授は「覚せい剤の影響で現実的な判断をする能力が低下していた」との結果を伝えた。

２〜３日すると、隆二は落ち着いてきた。
覚せい剤が体から抜けたことで事件前のような恐怖感はなくなったものの、それが覚せい剤による幻覚や妄想によるものだったという確信は持てなかった。
●起訴され判決、医療へ
起訴された。
事実関係は争わなかった。
田中教授の「覚せい剤の影響で現実的な判断をする能力が低下していた」という精神鑑定の結果が採用され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/207.html#c2

[番外地10] 高校生の間でアイスって流行ってるの？　 中川隆
3. 中川隆[-14546] koaQ7Jey 2021年12月17日 09:52:37 : zmzr2B105A : UHZod0RibWE1QTI=[2]
中高生の間でアイスって流行ってるの？　
北海道物産展「おかしい…」　スレ
#951 2021/09/16 20:59  
>>949
>>950
年が若すぎる子はドラッグ使わないと痛くてたまらないし感じるなんて無理なので、ヤクザが子どもを売るときは覚醒剤よく使います
あと、年はいってても山程客取らせてると疲れで動けなくなるので、この場合も
#957 2021/09/16 21:39  
>>951
本当にそんな事してたのですか？　余りにも酷すぎます。
 
#958 2021/09/16 21:47  
>>957
旭川でアイス（覚醒剤）をキメた年若いデリヘル嬢が来たという2件の話から
そうではないか、と。
ヤクザがこういう事をするのは事実です

▲△▽▼

大橋隆二（２３歳）は都内の大学３年生。昨年の大学祭で友人から大麻を勧められ軽い気持ちで手を出した。
「これを吸うと気分がよくなるぜ」
「麻薬だろう〜」
「そうだけど、誰でもやってるし、きつくないから大丈夫だよ」
「誰でもって、誰？」
「ほら、この間の学園祭でミスになった経済学部の鈴木さん、この間、合コンに行ったら彼女も来ていて、俺は行かなかったんだけど、そのあとカラオケにいって勧められたみたいだぜ」
「ほんとうかよ。驚いたな」
その後も数回、大麻を吸った後、覚せい剤にも手を出した。

何度目かの覚せい剤吸引後、警察官が自宅を尋ねてきた。母親の公子が対応、警察官は隆二の住んでいる地域で空き巣が多いため、各家庭を訪問し注意を促すとともに聞き込みをしていたのだが、隆二には覚せい剤使用がばれて調べにきたのではないかと思えた。

そのうち、警察ではなく、覚せい剤常習者を取り締まる影の組織があり、その組織の暗殺者が隆二を狙っていると思うようになった。
コトッ、外で音がすると暗殺者が来たと思い怯えた。
ニャー、「ふん、間抜けな暗殺者だ。そんな声でだまされるか！」

ヘリコプターの音がすると、監視されていると確信した。
空挺部隊の暗殺特殊部隊がやってくる。
不安にさいなまれ、覚せい剤を吸った。
●妄想と現実の区別がつかずに犯罪へ
「宅配便です」の声に隆二は居留守を使った。
母が帰宅して
「あら、隆二、出かけてたの？不在連絡票が入っていたわよ」
「うん、少しね」

この時、隆二は「なるほど、わざと出かけていたんだな」と思い母まで組織の手に落ちたと確信した。
この時以降、母親が作る食事を食べずに
お菓子やカップラーメン、パンなどを食べて過ごすようになった。
「どうしたの隆二、なぜ食事しないの？」
“毒をいれてあるんだろう。組織から指示されて、母親のくせに俺を殺そうとしているんだ”何も言わずに、母親を睨みつけた。
「なによ、そんなに怖い顔して、へんな子ね。きちんと食事しないと体が悪くなるわよ」
母はそう言った。

公子は近頃、隆二の様子が変なことには気がついていたが、どうして良いのかわからずそのままにしていた。でも、隆二の様子が日を追うごとに変になってくる。これは普通じゃないと思い夫の朗に相談したものの、「そんな時期なんだろう」ですまされていた。
「でも、普通じゃないよ」
“そうだ、明子に相談しよう。彼女なら保健所に勤めているし、精神障害に関わる仕事をしていると言ってたからなにかアドバイスしてくれるかも知れない”そう思ってすぐに明子に電話した。
●事件（暗殺者を返り討ちに）
数日後、明子（母親の友達で保健所で精神障害関連の仕事をしている）がやってきた。
「隆二君、ごぶさた」
部屋の外から明子が隆二に声をかけた。

隆二は、とうとう殺される日が来たと思った。
「そうはさせるか。殺される前に殺してやる。組織がどんなに大きくても、一人でも二人でも道連れにしてやる！」
バットを持って、母親とその友達がいる台所へと向かった。

大きな音と悲鳴を聞きつけた隣家からの通報で
警察官が駆けつけると
眉間から血を流した女性が片手を押さえている。
中年の男性が二人で青年を押さえつけているのだが、その青年は押さえつけられながら笑い転げており、ときたま訳の分からないことを口走っている。

隆二は警察官を認めると、お前も死ね！と言ってつばを吐きかけた。
くそ！！ここで捕まったら裁判もなく殺されるじゃないか！！
と思った瞬間、隆二は警察官に手錠をかけられていた。
「お前がやったのか！」
「そうだ、こいつらが殺しにきたから返り討ちにしてやった。お前も暗殺部隊のメンバーなんだろう。なぜひとおもいに俺を殺さないんだ！」
「えっっ・・・」

救急隊員が入ってきた。
眉間から血を流していたのは母親の公子だった。
明子は手でかばったらしく腕を骨折していたが他に外傷は見当たらなかった。
救急隊員が二人を連れてゆく。

翌日の新聞に
「バットで母とその友人を襲う！」
「２３歳の青年にいったい何が？」
という見出しが躍った。
●警察から病院へ
警察で取り調べを受けている間も不安で仕方なかった。
殺される！殺される！殺される！
どうしよう・・・・！

警察官は逮捕時の様子から見ていて薬物使用を疑っていた
そのため令状を取り採尿のため
宮内病院に連れて行った。
隆二は抵抗して暴れたが3人の警察官に押さえつけられ
医師の手により強制採尿された。

取調室でも隆二は
「殺さないでくれ！」と叫んだかと思うと
「死んでやる」と言って壁にむかって走ろうとした。
幸いそばにいた警察官に押さえられ、
壁に頭を打ち付けて自殺しようとした隆二の企みは成功しなかった。

検察官から精神鑑定の依頼が大学病院の田中教授のもとにあった。
起訴予定の罪名は殺人未遂と覚せい剤取締法違反である。
精神鑑定をした田中教授は「覚せい剤の影響で現実的な判断をする能力が低下していた」との結果を伝えた。

２〜３日すると、隆二は落ち着いてきた。
覚せい剤が体から抜けたことで事件前のような恐怖感はなくなったものの、それが覚せい剤による幻覚や妄想によるものだったという確信は持てなかった。
●起訴され判決、医療へ
起訴された。
事実関係は争わなかった。
田中教授の「覚せい剤の影響で現実的な判断をする能力が低下していた」という精神鑑定の結果が採用され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/207.html#c3

[近代史4] 御用学者列伝 _ 竹中平蔵 中川隆
35. 2021年12月17日 11:15:21 : zmzr2B105A : UHZod0RibWE1QTI=[3]
政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

　昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。

欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

　「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ＩＣＴ（情報通信技術）やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

　同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す！」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。

竹中平蔵

　竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

　同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

　「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。
　その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

　米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

　議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

　いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。

地方交付税カットし　公的業務をアウトソーシング

　安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

　戦後日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

　そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

　「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。

　そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ�@、�A参照】。

　同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

　人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

　大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

　ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

　コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。

コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

　この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

　また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

　また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

　新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

　さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

　今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

　日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

　政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

政商が群がる五輪利権　電通やパソナが法外な中抜き　純利益前年比10倍のパソナ
2021年6月10日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21139

　東京五輪の業務委託をめぐり、組織委員会から委託を受ける電通などの広告代理店大手や人材派遣大手パソナによる法外な中抜きの実態が明るみに出ている。東京五輪には１兆円をこえる公費が投入されるが、組織委と民間業者の契約内容は非公開とされ、その支出について第三者が検証できない仕組みになっている。それを隠れ蓑に大手が税金をつかみ取りするシステムができあがっており、そのどす黒い利権構図に光が当たっている。

　組織委員会は五輪で使用する４３会場の運営業務を、電通、博報堂、ＡＤＫ、東急エージェンシーなどの大手広告代理店に委託している。会場運営委託費については、テスト大会の委託先と委託費の総額が開示されているだけで、人件費単価などの積算根拠は示されていない。一部流出した「会場運営委託業務」の見積額比較表には、これらの他に委託先としてセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、電通スポーツパートナーズなど９社が記載されている。最大のオリンピックスタジアムの運営は、イベント制作会社セレスポが３５億７８２２万３０００円で受託している。

　バドミントン競技がおこなわれる武蔵の森総合スポーツプラザ（調布市）の運営は、東急エージェンシーが６億２３０４万円で受託している。内部告発を受けた野党国会議員が公表した人件費の「内訳書」によると、「準備業務」をおこなうディレクター（１人）の１日当りの単価は３５万円と高額だ。さらに代理店側は、諸経費として１５％、管理費として５％を上乗せするため、実際に代理店側に支払われる額は１日当り４２万円になる。４０日間で支払われる額は、この１人だけで１６８０万円にのぼる。

ディレクターの１日当りの単価３５万円などと記された「内訳書」

　また、「大会準備期間における会場運営計画策定業務」を担当するディレクター（１人）の単価は１日当り２５万円。これも諸経費や管理費で２０％が上乗せされるため実際は３０万円となり、４０日間で１２００万円の計算になる。

　その他の業務スタッフでも、運営統括は２０万円（５３日間で１０６０万円）、チーフディレクターは１５万円（同７９５万円）、ディレクターは１３万円（同６８９万円）など、１日当りの単価が法外に高い。これらの業務を１人が兼務する場合もあるため、人件費としては一般的に考えられない額に膨れあがる。

　最も安いのはサービススタッフの１日当り２万７０００円。３７３人が１５日分、３３９人が１３日分が計上され、合計２億７００５万４０００円が人件費となる。

　この金額について国会で問われた組織委員会の布村副事務総長は「参考資料であり、人件費単価そのものではない」と弁解したが、経費や内訳については「民間の契約」として明言を避けた。

人件費は97％中抜きか

　委託を受けた広告代理店は仲介するのみで、管理費として１０〜２０％を中抜きしたうえで、専門業者に再委託する。競争入札はなく、オフィシャルスポンサーが優先される随意契約だ。

　会場委託業務の仕様書には「受諾者は、本委託業務を遂行するに当たり、本大会のマーケティングパートナーの製品カテゴリーに含まれる製品又はサービスを必要とする場合には」、それらの企業から「当該製品又はサービスの供給を受けなければならない」との縛りが明記されている。

　会場運営業務を担うスタッフの多くは派遣社員だ。この人材の供給を一手に請け負うのが「人材サービス」部門のオフィシャルスポンサーとして組織委と契約を締結しているパソナグループ（竹中平蔵ＣＥＯ）だ。人材サービス部門では他にリクルートが参画しているが、競技会場の派遣スタッフを確保するパートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか認められていない。組織委でも職員４０００人のうち約３分の１は、パソナが派遣している。

　パソナがホームページに掲載している大会スタッフ（職員）の募集概要では、マネージャー、スタッフいずれの業種も時給１６５０円（深夜は１２５％割増）。実働７時間４５分で、日給にして約１万２０００円だ。既出の、武蔵の森総合スポーツプラザの内訳書では、ディレクターには１日当り３５万円が計上されているので、単純計算でも９７％をパソナが中抜きすることになる。

　最低単価のサービススタッフでも、内訳書では１日当り２万７０００円が計上されており、実際の日給を差し引きすると約５６％が中抜きされる計算になる。

　東京五輪をめぐっては当初8万人としていたボランティアの辞退があいついで人員不足に陥り、その穴埋めをパソナを通じた派遣バイトで補う方向になっている。だが、無償ボランティアと同じ業務を時給１５００円以上で募集するという矛盾が顕在化し、ボランティアから反発を受けている。コロナ禍での雇用不安や収入減という世間の足元を見て、新規登録者の紹介者には人数×日数×１０００円を上乗せする特典まであり、公費を財源にした利ざや稼ぎに余念がない。「五輪成功のため」を名目に、委託業務を独占した一私企業の営利事業に公費が注がれるシステムとなっており、医療従事者を無償で募集していたことを考えても、二重基準の露骨さが際立っている。

　パソナ会長の竹中平蔵は小泉政府に民間から総務相に登用され、安倍・菅政府でも規制改革会議や成長戦略会議など政府の諮問委員を歴任する主要ブレーン。政治の場で人材派遣などの規制緩和をおし進め、その果実を自社（パソナ）が独占するという利益相反で業績を拡大し、いまや各官公庁のアウトソーシング（外部発注）事業を一手に請け負っている。

　コロナ禍においても電通などと一体化し、持続化給付金事業や一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金など公的業務を大量受注した。重大な欠陥が見つかったワクチンの大規模接種センターの予約システムでも、その運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問は竹中平蔵だった。

　今年４月１３日にパソナが発表した２０２１年５月期の純利益の予想額は６２億円で、２０２０年５月期の純利益（５億９４００万円）の１０倍強にのぼるなど空前の増収となった。同期連結営業利益も、過去最高益となる前期比６５％増の１７５円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から４０億円上乗せの３３００億円になると見られている。

　コロナ禍で多くの勤労者や中小企業が苦しみ、廃業や休業に追い込まれるなかで、五輪やコロナ対策を隠れ蓑にして一部の利権企業に血税が注がれ、低賃金労働を強いてきた政商が吸い上げていく構図が浮き彫りになっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21139
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/727.html#c35

[近代史3] 日本人を憎む被差別同和部落出身者 2 _ 竹中平蔵 中川隆
53. 中川隆[-14545] koaQ7Jey 2021年12月17日 11:15:45 : zmzr2B105A : UHZod0RibWE1QTI=[4]
政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

　昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。

欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

　「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ＩＣＴ（情報通信技術）やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

　同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す！」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。

竹中平蔵

　竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

　同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

　「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。
　その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

　米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

　議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

　いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。

地方交付税カットし　公的業務をアウトソーシング

　安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

　戦後日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

　そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

　「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。

　そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ�@、�A参照】。

　同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

　人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

　大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

　ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

　コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。

コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

　この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

　また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

　また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

　新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

　さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

　今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

　日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

　政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

政商が群がる五輪利権　電通やパソナが法外な中抜き　純利益前年比10倍のパソナ
2021年6月10日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21139

　東京五輪の業務委託をめぐり、組織委員会から委託を受ける電通などの広告代理店大手や人材派遣大手パソナによる法外な中抜きの実態が明るみに出ている。東京五輪には１兆円をこえる公費が投入されるが、組織委と民間業者の契約内容は非公開とされ、その支出について第三者が検証できない仕組みになっている。それを隠れ蓑に大手が税金をつかみ取りするシステムができあがっており、そのどす黒い利権構図に光が当たっている。

　組織委員会は五輪で使用する４３会場の運営業務を、電通、博報堂、ＡＤＫ、東急エージェンシーなどの大手広告代理店に委託している。会場運営委託費については、テスト大会の委託先と委託費の総額が開示されているだけで、人件費単価などの積算根拠は示されていない。一部流出した「会場運営委託業務」の見積額比較表には、これらの他に委託先としてセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、電通スポーツパートナーズなど９社が記載されている。最大のオリンピックスタジアムの運営は、イベント制作会社セレスポが３５億７８２２万３０００円で受託している。

　バドミントン競技がおこなわれる武蔵の森総合スポーツプラザ（調布市）の運営は、東急エージェンシーが６億２３０４万円で受託している。内部告発を受けた野党国会議員が公表した人件費の「内訳書」によると、「準備業務」をおこなうディレクター（１人）の１日当りの単価は３５万円と高額だ。さらに代理店側は、諸経費として１５％、管理費として５％を上乗せするため、実際に代理店側に支払われる額は１日当り４２万円になる。４０日間で支払われる額は、この１人だけで１６８０万円にのぼる。

ディレクターの１日当りの単価３５万円などと記された「内訳書」

　また、「大会準備期間における会場運営計画策定業務」を担当するディレクター（１人）の単価は１日当り２５万円。これも諸経費や管理費で２０％が上乗せされるため実際は３０万円となり、４０日間で１２００万円の計算になる。

　その他の業務スタッフでも、運営統括は２０万円（５３日間で１０６０万円）、チーフディレクターは１５万円（同７９５万円）、ディレクターは１３万円（同６８９万円）など、１日当りの単価が法外に高い。これらの業務を１人が兼務する場合もあるため、人件費としては一般的に考えられない額に膨れあがる。

　最も安いのはサービススタッフの１日当り２万７０００円。３７３人が１５日分、３３９人が１３日分が計上され、合計２億７００５万４０００円が人件費となる。

　この金額について国会で問われた組織委員会の布村副事務総長は「参考資料であり、人件費単価そのものではない」と弁解したが、経費や内訳については「民間の契約」として明言を避けた。

人件費は97％中抜きか

　委託を受けた広告代理店は仲介するのみで、管理費として１０〜２０％を中抜きしたうえで、専門業者に再委託する。競争入札はなく、オフィシャルスポンサーが優先される随意契約だ。

　会場委託業務の仕様書には「受諾者は、本委託業務を遂行するに当たり、本大会のマーケティングパートナーの製品カテゴリーに含まれる製品又はサービスを必要とする場合には」、それらの企業から「当該製品又はサービスの供給を受けなければならない」との縛りが明記されている。

　会場運営業務を担うスタッフの多くは派遣社員だ。この人材の供給を一手に請け負うのが「人材サービス」部門のオフィシャルスポンサーとして組織委と契約を締結しているパソナグループ（竹中平蔵ＣＥＯ）だ。人材サービス部門では他にリクルートが参画しているが、競技会場の派遣スタッフを確保するパートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか認められていない。組織委でも職員４０００人のうち約３分の１は、パソナが派遣している。

　パソナがホームページに掲載している大会スタッフ（職員）の募集概要では、マネージャー、スタッフいずれの業種も時給１６５０円（深夜は１２５％割増）。実働７時間４５分で、日給にして約１万２０００円だ。既出の、武蔵の森総合スポーツプラザの内訳書では、ディレクターには１日当り３５万円が計上されているので、単純計算でも９７％をパソナが中抜きすることになる。

　最低単価のサービススタッフでも、内訳書では１日当り２万７０００円が計上されており、実際の日給を差し引きすると約５６％が中抜きされる計算になる。

　東京五輪をめぐっては当初8万人としていたボランティアの辞退があいついで人員不足に陥り、その穴埋めをパソナを通じた派遣バイトで補う方向になっている。だが、無償ボランティアと同じ業務を時給１５００円以上で募集するという矛盾が顕在化し、ボランティアから反発を受けている。コロナ禍での雇用不安や収入減という世間の足元を見て、新規登録者の紹介者には人数×日数×１０００円を上乗せする特典まであり、公費を財源にした利ざや稼ぎに余念がない。「五輪成功のため」を名目に、委託業務を独占した一私企業の営利事業に公費が注がれるシステムとなっており、医療従事者を無償で募集していたことを考えても、二重基準の露骨さが際立っている。

　パソナ会長の竹中平蔵は小泉政府に民間から総務相に登用され、安倍・菅政府でも規制改革会議や成長戦略会議など政府の諮問委員を歴任する主要ブレーン。政治の場で人材派遣などの規制緩和をおし進め、その果実を自社（パソナ）が独占するという利益相反で業績を拡大し、いまや各官公庁のアウトソーシング（外部発注）事業を一手に請け負っている。

　コロナ禍においても電通などと一体化し、持続化給付金事業や一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金など公的業務を大量受注した。重大な欠陥が見つかったワクチンの大規模接種センターの予約システムでも、その運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問は竹中平蔵だった。

　今年４月１３日にパソナが発表した２０２１年５月期の純利益の予想額は６２億円で、２０２０年５月期の純利益（５億９４００万円）の１０倍強にのぼるなど空前の増収となった。同期連結営業利益も、過去最高益となる前期比６５％増の１７５円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から４０億円上乗せの３３００億円になると見られている。

　コロナ禍で多くの勤労者や中小企業が苦しみ、廃業や休業に追い込まれるなかで、五輪やコロナ対策を隠れ蓑にして一部の利権企業に血税が注がれ、低賃金労働を強いてきた政商が吸い上げていく構図が浮き彫りになっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21139
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/115.html#c53

[近代史02] 竹中平蔵物語 中川隆
137. 中川隆[-14544] koaQ7Jey 2021年12月17日 11:16:17 : zmzr2B105A : UHZod0RibWE1QTI=[5]
政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

　昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。

欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

　「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ＩＣＴ（情報通信技術）やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

　同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す！」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。

竹中平蔵

　竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

　同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

　「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。
　その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

　米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

　議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

　いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。

地方交付税カットし　公的業務をアウトソーシング

　安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

　戦後日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

　そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

　「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。

　そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ�@、�A参照】。

　同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

　人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

　大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

　ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

　コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。

コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

　この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

　また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

　また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

　新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

　さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

　今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

　日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

　政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

政商が群がる五輪利権　電通やパソナが法外な中抜き　純利益前年比10倍のパソナ
2021年6月10日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21139

　東京五輪の業務委託をめぐり、組織委員会から委託を受ける電通などの広告代理店大手や人材派遣大手パソナによる法外な中抜きの実態が明るみに出ている。東京五輪には１兆円をこえる公費が投入されるが、組織委と民間業者の契約内容は非公開とされ、その支出について第三者が検証できない仕組みになっている。それを隠れ蓑に大手が税金をつかみ取りするシステムができあがっており、そのどす黒い利権構図に光が当たっている。

　組織委員会は五輪で使用する４３会場の運営業務を、電通、博報堂、ＡＤＫ、東急エージェンシーなどの大手広告代理店に委託している。会場運営委託費については、テスト大会の委託先と委託費の総額が開示されているだけで、人件費単価などの積算根拠は示されていない。一部流出した「会場運営委託業務」の見積額比較表には、これらの他に委託先としてセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、電通スポーツパートナーズなど９社が記載されている。最大のオリンピックスタジアムの運営は、イベント制作会社セレスポが３５億７８２２万３０００円で受託している。

　バドミントン競技がおこなわれる武蔵の森総合スポーツプラザ（調布市）の運営は、東急エージェンシーが６億２３０４万円で受託している。内部告発を受けた野党国会議員が公表した人件費の「内訳書」によると、「準備業務」をおこなうディレクター（１人）の１日当りの単価は３５万円と高額だ。さらに代理店側は、諸経費として１５％、管理費として５％を上乗せするため、実際に代理店側に支払われる額は１日当り４２万円になる。４０日間で支払われる額は、この１人だけで１６８０万円にのぼる。

ディレクターの１日当りの単価３５万円などと記された「内訳書」

　また、「大会準備期間における会場運営計画策定業務」を担当するディレクター（１人）の単価は１日当り２５万円。これも諸経費や管理費で２０％が上乗せされるため実際は３０万円となり、４０日間で１２００万円の計算になる。

　その他の業務スタッフでも、運営統括は２０万円（５３日間で１０６０万円）、チーフディレクターは１５万円（同７９５万円）、ディレクターは１３万円（同６８９万円）など、１日当りの単価が法外に高い。これらの業務を１人が兼務する場合もあるため、人件費としては一般的に考えられない額に膨れあがる。

　最も安いのはサービススタッフの１日当り２万７０００円。３７３人が１５日分、３３９人が１３日分が計上され、合計２億７００５万４０００円が人件費となる。

　この金額について国会で問われた組織委員会の布村副事務総長は「参考資料であり、人件費単価そのものではない」と弁解したが、経費や内訳については「民間の契約」として明言を避けた。

人件費は97％中抜きか

　委託を受けた広告代理店は仲介するのみで、管理費として１０〜２０％を中抜きしたうえで、専門業者に再委託する。競争入札はなく、オフィシャルスポンサーが優先される随意契約だ。

　会場委託業務の仕様書には「受諾者は、本委託業務を遂行するに当たり、本大会のマーケティングパートナーの製品カテゴリーに含まれる製品又はサービスを必要とする場合には」、それらの企業から「当該製品又はサービスの供給を受けなければならない」との縛りが明記されている。

　会場運営業務を担うスタッフの多くは派遣社員だ。この人材の供給を一手に請け負うのが「人材サービス」部門のオフィシャルスポンサーとして組織委と契約を締結しているパソナグループ（竹中平蔵ＣＥＯ）だ。人材サービス部門では他にリクルートが参画しているが、競技会場の派遣スタッフを確保するパートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか認められていない。組織委でも職員４０００人のうち約３分の１は、パソナが派遣している。

　パソナがホームページに掲載している大会スタッフ（職員）の募集概要では、マネージャー、スタッフいずれの業種も時給１６５０円（深夜は１２５％割増）。実働７時間４５分で、日給にして約１万２０００円だ。既出の、武蔵の森総合スポーツプラザの内訳書では、ディレクターには１日当り３５万円が計上されているので、単純計算でも９７％をパソナが中抜きすることになる。

　最低単価のサービススタッフでも、内訳書では１日当り２万７０００円が計上されており、実際の日給を差し引きすると約５６％が中抜きされる計算になる。

　東京五輪をめぐっては当初8万人としていたボランティアの辞退があいついで人員不足に陥り、その穴埋めをパソナを通じた派遣バイトで補う方向になっている。だが、無償ボランティアと同じ業務を時給１５００円以上で募集するという矛盾が顕在化し、ボランティアから反発を受けている。コロナ禍での雇用不安や収入減という世間の足元を見て、新規登録者の紹介者には人数×日数×１０００円を上乗せする特典まであり、公費を財源にした利ざや稼ぎに余念がない。「五輪成功のため」を名目に、委託業務を独占した一私企業の営利事業に公費が注がれるシステムとなっており、医療従事者を無償で募集していたことを考えても、二重基準の露骨さが際立っている。

　パソナ会長の竹中平蔵は小泉政府に民間から総務相に登用され、安倍・菅政府でも規制改革会議や成長戦略会議など政府の諮問委員を歴任する主要ブレーン。政治の場で人材派遣などの規制緩和をおし進め、その果実を自社（パソナ）が独占するという利益相反で業績を拡大し、いまや各官公庁のアウトソーシング（外部発注）事業を一手に請け負っている。

　コロナ禍においても電通などと一体化し、持続化給付金事業や一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金など公的業務を大量受注した。重大な欠陥が見つかったワクチンの大規模接種センターの予約システムでも、その運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問は竹中平蔵だった。

　今年４月１３日にパソナが発表した２０２１年５月期の純利益の予想額は６２億円で、２０２０年５月期の純利益（５億９４００万円）の１０倍強にのぼるなど空前の増収となった。同期連結営業利益も、過去最高益となる前期比６５％増の１７５円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から４０億円上乗せの３３００億円になると見られている。

　コロナ禍で多くの勤労者や中小企業が苦しみ、廃業や休業に追い込まれるなかで、五輪やコロナ対策を隠れ蓑にして一部の利権企業に血税が注がれ、低賃金労働を強いてきた政商が吸い上げていく構図が浮き彫りになっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21139
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html#c137

[近代史5] 『賃上げ税制』は逆効果！ 中川隆
3. 2021年12月17日 12:13:23 : zmzr2B105A : UHZod0RibWE1QTI=[6]
デフレ脱却できぬ当然の理由。岸田首相「賃上げ減税」は無意味、企業努力でお値段そのまま人件費カット＝角野實
2021年12月16日
https://www.mag2.com/p/money/1137583

アメリカ株は元気がいいのに、日本株の元気のなさが際立つと考えている人は多いと思います。その理由には根本的な問題があります。この原因をきちんと精査していくと、結局、結論は金融緩和のやりすぎということになります。今、アメリカは巨額の金融緩和を行っているから元気がいいだけであり、いずれは日本のようになるよね、と私は考えています。（『角野實のファンダメンタルズのススメ』）

出荷価格が上昇しても、小売価格が上昇しない日本経済
日本経済が低迷する原因は何でしょうか。これは非常に簡単なことで、以下のグラフを見ることによって誰でも容易に理解できます。

・日本企業物価推移（年率）
・日本消費者物価推移（年率）
https://www.mag2.com/p/money/1137583

まともな経済では、企業物価（卸売り物価、企業が工場などから出荷する価格）が上昇すれば、通常、3か月遅れで消費者物価（小売店価格、スーパーやコンビニでの価格）は上昇します。

これが自由主義経済です。

つまり出荷価格が上昇すれば小売価格が上昇するのですが、日本は、出荷価格が上昇しても、ちっとも小売価格が上昇しない。

それはなぜでしょうか？

高いなら買わない私たち。コスト増対策で企業の内部留保が積み上がる
答えは非常に明快で、日本経済はデフレが長引いているので価格を引き上げると、すぐさま売上が落ちるのです。

つまり、過剰供給状態が何十年も続いているので、高ければ買わないという選択を消費者がするだけの話なのです。

だからこそ、企業は出荷価格の値上がり分を企業努力で回避をするのです。

つまり、据え置き価格で販売する。だから、企業の社内留保が過去最高なのです。つまり、値上がりのコスト負担をするために、社内留保をしてそれに備える。

そのための資金ですので、研究開発費などのための社内留保ではないのです。

人件費が真っ先にコストカットの対象になる
もっといえば、岸田さんがいくら「お給料を上げろ」とシャウトしても、上がるわけないでしょ…ということです。

調達費のコストを負担しているのに、人件費のコストまで負担しようとは企業は考えません。税金が軽くなるのであれば考えるでしょうが、今回のは時限立法ですので、税金負担がもとに戻れば人件費など真っ先にカットの対象になるのです。

政府はこの先、賃上げがあまり進まないので、この政策をもう少し続けよう…という「安易」な決断するでしょう。おそらく、賃上げ税制の恒久化を図るのでしょうね。

結果、財政赤字が膨らむということになる。これがいつものパターンです（笑）。

こういうことをやっていれば、日大や籠池のような、ロクでもない連中たちがその制度を悪用して私腹を肥やします。恒久化しているものを廃止するのには、なんだかんだと理由をつけて反対し、中には税金で肥やした私腹を政治資金と献金して、その制度の存続を訴える連中が出てくるという、アホなパターンです（笑）。

周囲から見ていると、やってられない！と思うのがオチです。

最初から破綻している「賃上げ税制」
つまり、最初から、岸田さんの賃上げ税制など破綻をしているのです。その化けの皮がはがれるのは早いよ、ということです。

次の内閣ができたとしても、税金ジゴロがこの税制廃止にこぞって反対するでしょう。税金にたかる連中が多すぎるのです。結局、また無駄なことを存続させるということです。

要は、企業が人件費や出荷価格負担をなくすような社会にしなければいけないのに、安易な賃上げ税制でお茶を濁しているだけの話。そのメッキがはがれるのは早いと思います。

なぜなら、こんなことを続け、インフレが長期化すれば、日経は下がり続けるからです。

で、また金融緩和を行い、また税金に群がる連中が増える……ということだけの話です。

いい加減に、この連鎖を断ち切らないといけません。しかし、岸田さんを筆頭に、このことをまず理解している人が政治の世界にはいない。原因がわかっていても、周囲との軋轢を避けるためにそんなことができる人が、政治家の中にいるとは思えません。

米国にもデフレの兆候？
参考までにアメリカの企業物価と消費者物価の関係を掲載します。

・アメリカ卸売り物価推移（年率）
・アメリカ消費者物価推移（年率）
https://www.mag2.com/p/money/1137583/3

アメリカは「出荷価格が上昇すれば、消費者物価が上昇する」という健全な形になっています。

しかし、その数字をみてください。「卸売り物価 ＞ 消費者物価」になっていますよね。つまり、日本と同じように、企業が値上げコストを負担している兆候が出ています。

なぜなら、値上げすると経営に打撃を与えるくらい売上が落ちるからです。いずれ、供給過剰からデフレ経済になれば、コスト負担の割合はもっと大きくなるでしょう。

つまり、日本人もアメリカ人も、自由主義や民主主義社会が大事だとバイデンを筆頭に言っていますが、価格統制をされている社会主義経済と同じ方向に向かっているということです。

中国やその賛同者は貧者や差別をなくそうとせず、富めるものをますます富ませ、それを全体にトリクルダウンさせようという政策で、よほど自由・資本主義に近いような気がします。

長い目、中期的、短期的に見て、どちらが勝つかの回答は違いますが、同じ方向を目指していることは変わりがなく、なぜ、そんなもので対立を煽るのか、不思議に思います。対立を煽る政治指導者は、間抜け…と思っています。

どちらにしても、日本の企業が自由に値上げできる権利を奪われていることが、デフレや長年の停滞の原因だと私は考えています。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1364.html#c3

[リバイバル3] 史上最高のモニタースピーカー アルテック 612A（銀箱） 中川隆
52. 2021年12月17日 16:30:29 : zmzr2B105A : UHZod0RibWE1QTI=[7]
Mr.トレイルのオーディオ回り道
ALTEC 604系の試聴は楽しかった。
2021年12月17日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/1de1218f9fff6bb2e5e002a2420b4433

写真に見えるのはALTEC＃612モニターSPが前に有りますが、後ろには620AモニターSPが有ります。専用のSPスタンドを作成して試聴していました。

更に中央に＃614モニターSPです。3種の聴き比べを2010年頃やっていました。＃612箱は1970年代、レコード制作会社で100db以上の大音量でモニターされていたと聞いています。その理由はおそらく「低音が出ない」からだろうと推測します。米松のBOXでは乾いた軽く弾む音は出ますが、重低音は出ません。重低音とまでは行かなくても＃620Aはかなり低音が出ます。＃614SPはサイズ的に厳しいので「低音域」が弱いですね。それらが分かって購入しないと「肩透かし」を食らいます。

「重低音」を望むなら、JBLならLE系のユニット（LE15Aや＃2215等）が良いですね。JBLは低音の出方で色々型番を揃えています。中間帯に＃2205、軽い低域なら130A・D130・2220系ですね。

https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/1de1218f9fff6bb2e5e002a2420b4433
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1072.html#c52

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
70. 2021年12月17日 18:40:35 : zmzr2B105A : UHZod0RibWE1QTI=[8]
　安倍晋三を守るため、血税から1億円が使われた
2021年12月17日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1707.html

　赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き！ 改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣　2021.12.16 リテラ
　https://lite-ra.com/2021/12/post-6099.html

　これほど下劣な話があるだろうか。森友公文書改ざん問題で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんをめぐる国家賠償請求訴訟で、昨日16日、国側がいきなり認諾し、1億700万円の賠償金を支払うことで裁判での真相究明を強引に幕引きし、都合の悪い事実に蓋をした件だ。

　赤木さんの死に国の責任があることは明白で賠償じたいは当然だが、言うまでもなく、裁判を起こした俊夫さんの妻・赤木雅子さんは賠償金を目的に訴訟を起こしたわけではない。
　雅子さんが求めていたのは、俊夫さんを死まで追い詰めた公文書改ざんに至る具体的な経緯の真相解明だ。
　実際、昨年7月15日に大阪地裁でおこなわれた第1回口頭弁論で雅子さんが自ら読み上げた陳述書は、俊夫さんの無念を晴らしたい、真相を解明したいという覚悟がひしひしと伝わってくる迫真に満ちたものだった。

　「夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました」

　無論、この国賠訴訟で1億円以上という高額請求にしたのも、国に認諾させないための作戦だった。
　にもかかわらず、裁判での真相解明から逃げるために金で終幕を図ろうとは──。しかも、その金は国民の税金であり、ようするに岸田政権は、真相を明らかにしたくないために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ。

　雅子さんは昨日おこなった会見で、その悔しさをこのように語った。

　「ふざけるなと思いました。夫は国に殺されて、また何度となく殺されてきましたけど、きょうもまた打ちのめされてしまいました」
　「お金を払えば済む問題じゃないです。私は夫がなぜ死んだのか、何で死ななければならないのか知りたい。そのための裁判でしたので、ふざけんなって思います」
「国とずっと闘ってきましたけど、惨敗したような、負けに負けたような気持ちでいます。

　いちばん、夫の苦しんだ改ざん作業、それをした財務局、財務省に、きょう、卑怯なやり方で裁判を終えられてしまって、夫はなんて言うだろうって考えています。こんなかたちで終わってしまったことが、悔しくてしようがないです」

　しかも、問題なのは、この金の支出目的は赤木さんに対する賠償などではなく、あきらかに安倍晋三・元首相を守るために支出されるものだということだ。

　改ざんの元凶は安倍首相夫妻！その事実を隠蔽し安倍夫妻を守るために1億円で赤木さんを黙らせる卑劣
　前述した裁判の第1回口頭弁論で雅子さんは、「安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。

　安倍首相は自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います」と述べたが、あらためて指摘するまでもなく、公文書の改ざんがはじまったきっかけは安倍元首相が2017年2月17日に国会で言い放った
　「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。

　さらに言えば、財務省が近畿財務局にいちばん最初に改ざんさせたのは、国有地売却にいたる経緯を時系列でまとめたもののなかに安倍昭恵氏が森友学園と関係していることが記された記述であり、このとき近畿財務局が作成したはずの森友側との面談にかんする交渉記録を、政府は「見つかっていない」として公開しておらず、いまだに「隠蔽」されたままだ。

　つまり、公文書改ざんの真相を解明することは、必然的に安倍官邸の関与の有無に行き着く問題であり、さらには昭恵氏の存在が不当な国有地売却にどのように作用したかにも波及する恐れがあるものだった。
　ようするに、岸田政権は裁判を幕引きすることで、ほかならぬ安倍夫妻を守ったのだ。

　国民の税金を使って、安倍夫妻を守る──。こんな下劣な話を黙って見過ごすわけにはいかないが、非道なのはそれだけではない。というのも、当の問題の元凶である安倍元首相は、これまでも、そしていまも、雅子さんを冒涜するような言動を繰り返しているからだ。

　そもそも、昨年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出したのだ。

　改ざんの責任についてシラを切り、赤木俊夫さん・雅子さんを冒涜し続けた安倍元首相の鬼畜ぶり
　繰り返すが、この安倍首相の答弁が改ざんのきっかけとなったことは財務省の調査報告書でも事実上認定しているものだ。
　にもかかわらず、自殺に追い込まれた俊夫さんの手記を持ち出して「ターニングポイントになったとは書いていない」などと言い出す……。もはや鬼畜としか言いようがないが、この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だという指摘はまさにそのとおりだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。
　（手記を）読まれたんですか？」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。

　いや、そればかりか、今回の訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。
　結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの今年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、〈赤木氏は明確に記している。
　「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉と投稿した。

　本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html）、安倍元首相はいまだに再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返しているのである。

　本日おこなわれた参院予算委員会で岸田文雄首相は、「赤木ファイル」の開示をはじめとして、これまで政府は「可能な限りの対応をした」などと強調したが、第三者による再調査を拒否しておいて何を言うか、という話だ。明日、赤木雅子さんは、鈴木俊一財務相宛ての抗議文を財務省に直接持参して提出する予定だというが、メディアは税金の無駄遣いを問題として俎上に載せるならば、この一方的に税金を使って裁判の幕引きを図るという許しがたい暴挙こそ批判すべきだ。
　そして、安倍元首相の責任追及がおこなわれないかぎりは、森友問題を終わらせることはできないのである。
（編集部）
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　引用以上

　安倍晋三は、国会での首相答弁として118回もの「真っ赤なウソ」を述べた。これは1889年以来、130年に及ぶ憲政史始まって以来の快挙で、これによって「稀代の嘘つき王、史上最悪の詐欺師首相」の美名を後世に残すところとなった。
　
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」2020/12/23
　 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040

　すべて、自分の利権としての森友・加計問題だが、「もし自分が関係していたなら、ただちに議員をやめてみせる」と開き直った放言もまた、これ以上ないほど赤く染まったウソだった。まさに憲政史上唯一といえるほどの悪臭に満ちた超不潔腐敗ウンコを、公衆の面前で噴出したのだ。
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/364359

　だが、真面目な下っ端官僚にはウソのつけない誠実な人格者だっている。その一人が、安倍晋三に公文書改竄を命じられて苦悩して自殺した赤木俊夫さんだった。

　「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた！11/17
　https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20211117-00268141

　赤木さんが自殺した主な理由は、上のリンクにほぼ網羅されているといえる。報道として良心的な仕事だと思う。
　だが、自殺の直接の契機になったのは上司である佐川宣寿の姿勢である。
　どんな人物なのか？
　 https://dot.asahi.com/aera/2018032000017.html?page=1

　絵に描いたようなトップ官僚だが、財務省でも一番のパワハラ男だと評されている。
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803280000188.html

　簡単にいえば、人事権を持った政権与党＝自民党の忠犬である。飼い主である自民党に指示されれば、言うことを聞きたがらない自分の部下にも噛みついてケガを負わせることなど日常茶飯の人物であった。
　赤木さんは、佐川に噛みつかれ、心に致命傷を負って、一人で死んでいった。

　森友問題「出世のために部下を殺していいのか」佐藤優が明かす官僚のパワハラ体質　2020-03-20
　https://news.1242.com/article/214784

　その佐川宣寿もまた、麻生太郎に政権を守る使い捨て番犬として扱われ、ポイ捨てされたのだ。
　私は、12月22日以降、人類は二極化の道に突入し、もう互いに融合したり邂逅したりができなくなると、並木良和やバシャールを引用して、何回も書いてきた。
　この安倍晋三＝麻生太郎＝佐川宣寿＝赤木俊夫の人間関係は、まさに、もうすぐ、はるか銀河の彼方に旅立って、二度と還ってこない「ネガティブ一座」の本質を見せてくれていると思う。

　彼らは、人間の序列が大好きであって、「どっちがエライか？」という上下関係による見下しの序列のなかで窒息死する運命なのだ。
　宇宙の果てまで飛んでいっても、なお、序列だけを価値にして生きようとする連中だ。彼らは、2050年頃、この宇宙から消えてしまうとバシャールは予言した。

　ついでに、完全分裂したポジティブ側についても触れておくと、これは私の勝手な憶測なのだが、その価値は、序列ではなく「快感ワクワク」ということになる。
　前回は、エロいことも含めて書いたが、ものごとの判断の基準、守るべき価値として、「どちらが気持ちいいか？」が前面に出てくるはずだ。

　もちろんエロスも含むのだが、人々は、「気持ちのいい生き方」をするようになる。そうして、みんながワクワク感を求めて、毎日を楽しんで生きてゆく。
　もう赤木俊夫さんのように、快感と逆行を強いられる時代ではなくなる。
　「キモチイイ世界」がやってくるんだぞ。毎日が笑顔の世界、女性たちは笑顔が美しくなる。険しい表情を強いる人は、どこにもいなくなるんだ。
　
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1707.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c70