[政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜なにをふざけた事を言っているんだ！＞トランプ大統領の発言は米国政府の発言ではないと言った日本政府　　天木直人　 赤かぶ
26. 2019年6月27日 19:55:56 : TYJjrDNEIc : UHZYNWZWazcwUkE=[1]
朝日清宮山下＞「だが、米国の負担が大きすぎるとして、アジアや欧州の同盟国に負担増を求めるのは、トランプ氏の一貫した姿勢だ」

　
　本件は、内容と形式の2面から考える必要ある。内容とは、米は実質的に日本を占領し植民地としてる分けで、主権を認めず、軍事基地を置き、首都の空の2/3支配してる。その代償として、現実的には起こり得ない日本への侵略を想定し、その時の米軍隊の出動を文言上規定してる、これが安保条約であり、形式的側面である。つまり、安保条約と言う片務的な条約を問題とすれば、必ず日本を実質的に占領し植民地としてる、その実質内容をも同時に問題とせざる得ない。トラ大の思惑が奈辺にあるにせよ、この問題をつつくことは、日本を占領し植民地化しとる問題を論議することにならざる得ない。
　歴史的に見ても、内外世界各国でこうした事例は希有であり、検討も簡単でないが、何とも言えないが、ローマ帝国なんか参考になるか。ローマは占領した植民地各国にインフラ工事など行い、住民は反発だけでなかったが、結局軍事優先国家のゆえに滅亡した。米も、世界の警察・憲兵国家として、軍事優先国家として振る舞っちょる内に、経済・産業も衰退し、国民は疲弊し、格差は拡大し、サンベルトに代表される国民の不満は蓄積されつつある。こうした状況に直面する、トラ大に代表される米政治家は、“片務的だ、面白くネエ”つう形式的側面を騒ぎたてることになるが、これは必然である。同時にこの事は、内容的側面たる日本占領と実質植民地化という実態も、論議せざる得ないし、これも又歴史の必然である。
　本件はトラ大の一石をチャンスとして、大いに国民的論議とすべきだ。6/25阿修羅仁王像サイト“トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた”に下記コメ載せたので、今回と関係するとこもあるので再掲する。

＜こりゃあ日本共産党の路線とオンナシじゃよ、共産党が政権に入ったとき、日米安保廃棄が具体的に論議されるつうこつじゃよ。我が国のここ20年の停滞の元凶は、つまるところ日米安保に行きつくよ。80年代、Japan as ��1とか騒がれたんに、そこをピークに以後停滞・下降・不況等の失われた20年じゃった。80年代の日米貿易摩擦・自動車摩擦・半導体摩擦等々の開戦前夜的状況を、米は19850812の力による一撃で切り抜けた。日本側からいえば、植民地の主権が認められてねえ悲しさから、大躍進・大発展はここまでで、以後は為替でも貿易でも自主的な政策をとれず、買弁・売国の政治屋が跳梁跋扈する中で、衰退状況で現在まできた。
　停滞の根柢には、主権を否定する日米安保がある。首都圏上空の2/3を外国軍隊に占領され、あまつさえ周囲グルリを外国軍事基地に包囲されてる。コゲンな国が他にあるか？こうした状況から19850812は起きた。Ｐ旅団なんかがウロツいてるんで、オッ恐ろしくって、コイ以上は書けねえが、次の日本の躍進・発展は日米安保を廃棄したときから、始まるだろう。アメリカにとっても、オンナシことが言える。外国との片務的な軍事条約から解放されて、軍事国家から経済産業国家にシフトすること以外に、さらなる米の発展はない。まあ、戦争勢力ネオコン産軍複合はその路線は、徹底的に潰しにかかるだろう。トラ大の、ここが泣き所じゃが。
　我が国のここからの国家的発展・経済的発展は、日米安保廃棄を見据えた地平から展望される。こうした重責を担えるんは、小沢・鳩山路線を核に立憲や共産なども巻き込んだ挙党体制を確立することで、可能となるだろう。　　　　＞

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