[政治・選挙・ＮＨＫ284] 古くて新しい資本主義の欠陥問題（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
5. 2021年12月29日 17:47:46 : Cu3bC06xYM : UHVtN1hja0s1MHc=[1]
■〈大至急、消費税増税の凍結、つまり「消費税0％」を実現すべきだ〉
■100万円の所得制限を設けた場合、所得が100万1円の人は除外される。その人は「困っていない」のだろうか

▼コロナ不況下で浮揚した積極財政論を学ぶ
▼この国の政党で「改革」という名の新自由主義に固執しているのは、いまや維新だけ
▼与党にも野党にも緊縮財政論者がまだ多いのがこの国の現状
▼90年代以来の「緊縮音頭」に踊らされてきた有権者もこの機に少し発想を変えたほうがいい
■諸悪の根源は財政再建論
▼消費税について。〈日本のデフレをここまで深刻化させたのは“消費税の増税”〉と藤井は断言
▼日本経済が長い低迷期に入ったのは1997年、橋本龍太郎内閣が消費税を3％から5％に上げたのが原因
▼これがなかったら、平均年収（現在は450〜500万円）は1000万円前後に到達
▼格差や貧困もここまでひどくはならなかった
▼安倍政権は消費税を14年4月には5→8％に、19年10月には8→10％に上げ、そのたびに消費は冷え込み
▼〈大至急、消費税増税の凍結、つまり「消費税0％」を実現すべきだ〉
▼〈財務省問題が、じつは日本という国の宿痾となってしまっています〉
▼さらにここに主流派経済学者や朝日新聞などのマスメディアが乗っかる
▼財政再建論者は〈「破綻する。破綻する」と叫んで財政を緊縮させ、景気をますます悪化させ〉
▼〈その結果、税収が減って財政を悪化させてしまっている〉
▼2020年、（野党と市民の声に押されて）全国民に一律10万円の定額給付金が支払われた
▼一回限りのＢＩとして意味のあることだった。だが、額も回数も十分ではなかった
▼（アメリカのバイデン政権は、すでに三回にわたる一人当たり7〜15万円の給付金を決定している）
▼100万円の所得制限を設けた場合、所得が100万1円の人は除外される。その人は「困っていない」のだろうか
▼衆院選後に岸田政権が掲げた「一八歳以下に10万円給付」についても同じことがいえる
▼どう制度設計をしても「選択的給付」ではこぼれる人が出てくるのだ
▼ＢＩは普遍主義的で、すべての人を余すことなく救済できる
▼富裕層には累進課税を強化するなど後の増税によって取り戻せばよい
▼ＢＩの導入で〈貧困を完全に消滅させ〉ることが可能だという。傾聴に値する意見である
▼緊縮財政によって生活を破壊され、人生を奪われたのは誰なのか
▼現在の対立軸はイデオロギーによる「右派ＶＳ左派」ではなく、生活に密着した「緊縮派ＶＳ反緊縮派」
▼衆院選で国民民主とれいわが票を伸ばしたのは、二党が結党時から反緊縮だったことも関係していたか
▼自民と立憲の脱緊縮は付け焼き刃で信用されず
▼維新は「改革」を叫んで差別化に成功した？とはいえ維新流の新自由主義はすでに「平成の遺物」
▼財政再建の呪縛が解ければ「ケチでノロマ」な政府に私たちはより広範な要求を突きつけることができる
▼財政が赤字だという偽の理由で市民が我慢を強いられる必要はどこにもないのだ

▼コロナ禍での2度目の年末年始　困窮者支援の現場から見えてきたこと
■相談が増加する支援現場の状況
▼相談件数は、例年の1.5倍から2倍に増加
▼食料品配布と相談会の活動では、食料品を受け取りにくる方が例年にない規模で増加
■相談に訪れる人の背景
▼相談に来る人の多くは、非正規労働で働いていた人たち
▼正社員の人からの相談もあります
▼大半は、派遣、契約、日雇いなどの不安定な雇用形態で働いていた人
▼フリーランス、個人事業主の人も一定数います。（その多くはもともとワーキングプア状態の人たち）
▼景気の悪化や、雇用の縮小の影響を受けていることが考えられます
▼いずれも共通しているのは、もともと低収入だったり、不安定な雇用形態であった、ということ
▼景気の悪化と雇用の縮小で仕事を失い、生活に困窮している
▼先が見えず追いつめられたり、失業期間が長引いて貯蓄を減らして生活困窮状態におちいってしまったり
▼そういった厳しい状況に追い込まれている人が増加していることは間違いがない
■コロナ禍での生活困窮者への支援施策
▼支援制度の多くが「雇用を守る」ことに主眼を置いている
▼すでに失業した人や、非正規労働者などにはその恩恵が及びにくいという問題がある
▼「個人」に対しておこなった支援としては、一人に10万円の現金給付をおこなう定額給付金のみ
▼10万円の現金給付の施策が始まっていますが、対象の絞り方など支援としては不十分
▼政府の支援策が、非正規で働く人や失業した人に対して十分なものであったとはいえない
■「公助」があってはじめて「共助」が力を発揮する
▼多くの人がすでに「自助」で限界まで奮闘している
▼肝心の「公助」は、繰り返しになりますが、十分とはいえません
▼むしろ、セーフティネットの不在はコロナ禍であらためて「可視化された」とみるべき
▼「公助」があってはじめて「共助」がその役割を果たすことができます。その順番は決して逆にはなりません

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■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに
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