[議論31] 管理板の場外戦（その7） ＡＮ
307. 蒲田の富士山[2418] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月02日 07:26:34 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[1]
「2024年7月　困つたとき〜」スレ。
が、まだ出てこない。
ドッチラケーの継続中。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c307

[お知らせ・管理21] 2024年06月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
38. 蒲田の富士山[2419] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月02日 15:02:47 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[2]
典型的２重投稿です。

前投稿
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/421.html

後投稿
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/421.html

さらに、板違いの疑いがあります。

この投稿者の投稿可能数を削減する処置を願います。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c38

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[2420] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月02日 15:09:01 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[3]
事件板か、社会板か、と思ったけど、ここにコメント。

―――以下引用

オウム遺骨返還訴訟、二審開始　元死刑囚の次女「父返して」（東京新聞・共同）
2024年7月2日 12時40分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337403?rct=national

　２０１８年に死刑が執行されたオウム真理教松本智津夫元死刑囚＝執行時（６３）、教祖名麻原彰晃＝の次女が国に遺骨や遺髪の引き渡しを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２日、東京高裁であった。国側は元死刑囚の体の一部は信者の究極の崇拝対象という特殊性があり、教団の後継団体に渡れば公共の安全を脅かす懸念があると指摘し、請求棄却を求めた。
　次女は意見陳述し「私は教団と関係ない。お父さんを返して」と涙ながらに述べた。
　国側は遺骨などが後継団体の施設などに持ち込まれて聖地化すれば、周辺住民の生活や社会秩序を害する可能性があると指摘。引き渡しを認めた一審判決は弊害を十分に検討していないとした。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c7

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[2421] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月02日 15:27:28 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[4]
コメント６番の続きで、斎藤信治さんという人の哲学初歩という本を図書館から借りてきた。１０代の終わり頃に読んだ記憶がある。
たまたま、ちょっと見てみただけなので、特に一押し出来るような記述があるわけでもなく、なんでこんな本を読んでみたのかな？
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 沖縄知事「卑劣な犯罪、強い憤り」　性的暴行２事件、共有なく反発（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
15. 蒲田の富士山[2422] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月02日 18:23:32 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[5]
外務省、防衛省に米兵事件伝えず　捜査当局の判断踏まえたと説明（東京新聞・共同）
2024年7月1日 22時43分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337283?rct=politics

　外務省は１日、在沖縄米兵による昨年１２月と今年５月の２件の性的暴行事件を巡り、沖縄県だけでなく防衛省にも伝えなかったことを認めた上で、沖縄県警や那覇地検が公表しなかったことを受けた対応だったと説明した。立憲民主党の会合で明らかにした。外務省の担当者は「捜査当局から情報を提供され、やりとりする中で、プライバシーなど機微に触れる情報だということだった。捜査当局の判断を踏まえ、防衛省や県には共有しなかった」と述べた。
　日米両政府の外務、防衛担当者による日米合同委員会は１９９７年、在日米軍に関係する事件や事故の通報基準について合意した。外務省が米側からの連絡を防衛省側に通報する経路があるが、外務省担当者は「日本側内部での通報は個別の事案に応じて判断する」とした。防衛省側を通じて県に通報する仕組みがある。
　会合で法務省の担当者は「対外的な事件広報に当たっては、公益上の必要性やプライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無などを判断し、公表するか否かを判断している」と強調した。

ーーー以上引用

だそうです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/748.html#c15

[お知らせ・管理21] 2024年06月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
40. 蒲田の富士山[2423] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 13:53:07 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[6]
↑すいません、その通りです。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c40

[お知らせ・管理21] 2024年06月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
41. 蒲田の富士山[2424] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 16:32:36 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[7]
「戦争とはこういう物」様、失礼をいたしました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 沖縄知事「卑劣な犯罪、強い憤り」　性的暴行２事件、共有なく反発（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
16. 蒲田の富士山[2425] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 16:49:44 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[8]
繰り返される米兵の性的暴行事件に怒りの声　「国が基地を押し付けたせい」「隠蔽許さない」外務省前でデモ（東京新聞）
2024年7月3日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337527

　在沖縄米兵による性的暴行事件が次々と明らかになる中、東京・外務省前で2日夕、女性たちが「隠蔽（いんぺい）を許さない」と抗議の声を上げた。首都圏でも広がった抗議のうねり。情報を共有しなければ、問題解決にはつながらないのではないか。繰り返される沖縄の事件を止めるため、連帯しようとする参加者たちの思いを聞いた。（曽田晋太郎、安藤恭子）

◆少女を車で誘拐し…昨年から5件公表されず
　「国が基地を押し付けたせいで起きた性暴力を隠すな」「沖縄でこんなに性被害があることはあり得ない。日米地位協定を見直さないといけない」。首都圏の女性団体などが企画した外務省前での抗議行動には100人以上が参加し、声を上げた。
　抗議行動では、米兵らによる性暴力が繰り返される状況を許してきた日米両政府に強く抗議し、「あらゆる性暴力を許さず、基地押し付けと闘う沖縄の人たちと連帯します」との声明を発した。
　事件を巡っては6月25日、昨年12月に16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検が不同意性交罪などで在沖縄米空軍兵長を起訴していたことが判明。
　その3日後には、沖縄県警が5月、女性への不同意性交致傷の疑いで別の在沖縄米海兵隊員を逮捕、起訴されたことも明らかになった。いずれの事件も「プライバシー保護」などを理由に公表されず、県側にも伝わっていなかった。
　今月1日の県議会では、この2件と合わせ報道発表されていない性的暴行事件が昨年以降計5件あったことも分かった。

◆「沖縄だけの問題ではない」首都圏からも声を
　外務省前の抗議行動を企画した1人で「アジア女性資料センター」の本山央子代表理事は「これまでずっと女性への性暴力事件が表に出ず、不可視化されている構造を問うため企画した。決して沖縄だけの問題ではなく、本土側がつくっている問題。首都圏でも沖縄と連帯し声を上げる必要がある」と意図を語る。
　日米両政府への抗議会見を開いた沖縄の政治団体「沖縄うない」副代表の玉那覇淑子・北谷町議は「昨年12月の事件発生から半年も公表されず、その間に別の事件が起きた。情報がきちんと共有されパトロール強化されていれば、新たな性暴力は防げたかもしれない」と憤る。
　昨年12月には政府が設計変更を申請した名護市の辺野古新基地の軟弱地盤改良工事の代執行が行われ、今年6月には県議選もあった。「米軍への抗議を広げまいとする、日米の政治的な思惑で人権がないがしろにされたのではないか。他の地域でも起きうる問題。首都圏でも抗議の声が上がっていると知って勇気づけられる」と玉那覇さんは受け止めた。
　外務省前での抗議行動にも参加した千葉商科大の坂本洋子非常勤講師（ジェンダー論）は「これまで沖縄で女性への性暴力事件があるたび、日本政府は綱紀粛正や再発防止を掲げてきたが、事件は後を絶たない。政府が本当に事件を深刻に受け止めているのか疑問で、女性たちの被害を軽視していると言わざるを得ない」と指摘。「（日本側の捜査権を制限する）日米地位協定や基地があるがゆえに問題解決につながらない。地位協定の抜本的な見直しや将来的な沖縄の基地解消を進めないと、事件はなくならない」と強調した。

【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚
【関連記事】12歳少女が3人の米兵に暴行され…それでもアメリカに物言えない政府＜沖縄は復帰したのか〜50年の現在地＞
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/748.html#c16

[戦争b25] のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安　沖縄・与那国島に次々「配備計画」（東京新聞） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2426] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:08:24 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[9]
今、どうして…B52爆撃機が横田基地に飛来した　冷戦期「アメリカの核」の象徴　「軍事一体化」は現実に（東京新聞）
2024年7月3日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337261?rct=politics

連載＜平和国家の現在地＞�A

　米戦略爆撃機B52が4月2日夕、東京都多摩地区の5市1町にまたがる米軍横田基地に突如、姿を現した。横田へのB52の飛来は昨年7月の緊急着陸以来だが、その前は冷戦末期の1989年までさかのぼる。

◆通告なし、「核搭載」確認のすべもなし
　「大きい。遠目にもすぐ分かった。なぜ30年以上、来なかったものがまた来るようになったのか」。近くの住民が不安げに話す。幅60メートルの滑走路にぎりぎり収まる巨大な機体は、核ミサイルを含む大量の兵器を搭載でき、米国の核抑止力を象徴する存在。2日間滞在し、4日夜に飛び去った。
　日本側への飛来の通告はなく、B52が核兵器を搭載しているかどうか日本政府が確かめる権限はない。日本は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を宣言しているが、B52の飛来は「持ち込ませず」が守られているか、検証を困難にする。艦艇と異なり、B52は住民が抗議する間もなく飛来する。

◆「対北」想定の日米韓訓練に参加か
　昨年7月にB52が横田に着陸した際は「エンジン不調による緊急着陸」との通告があった。米軍は、準機関紙「星条旗新聞」の取材に対し、4月に飛来した事実だけは認めたが、なぜ今回は通告しなかったかや、核搭載の有無を含めた運用状況などを明かそうとしない。地元の福生市は6月の市議会で、米軍側から北関東防衛局を通じて「緊急着陸ではない」としか言われなかったと説明した。
　4月の飛来理由はなおも不明だが、日本周辺に来たのは日米韓の合同訓練に参加する目的だったとみられる。4月上旬には、日韓の防空識別圏が重なる韓国・済州島南の空域で日米韓の合同訓練が行われていた。韓国国防省によれば、訓練は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を想定し、日米韓の戦闘機が2機のB52を護衛して飛行した。

◆ハブ空港・横田へ「飛来は増える」
　NPO法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は「韓国は北朝鮮の核開発に危機感を強めており、米国に対して核抑止力の確実な提供を求めている。米国が韓国の要請に応じた結果として、東アジアへのB52の展開が増えている」と背景を説明する。さらに「今後も機体の不具合などで米軍のハブ（拠点）空港である横田への飛来は増えるだろう」と見通す。

―――――――――――――――
　横田基地　東京都多摩地域の5市1町にまたがる米軍基地。沖縄県以外の在日米軍基地では最も長い滑走路を持つ。第374米輸送航空団が置かれ、米軍のインド太平洋地域の輸送中継ハブ空港（兵たん基地）の役割を担う。在日米軍と在日米空軍の司令部が置かれ、国連軍の後方司令部もある。米軍は日米の軍事的一体化を進めるため、在日米軍司令部の機能を強化する方針。戦闘機部隊はないが、2018年から輸送機オスプレイが配備されている。12年には航空自衛隊の航空総隊司令部が移駐された。
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　　◇　　◇

◆日米韓首脳会談で「新たな高み」
　日米韓の軍事的一体化に向けて転機となったのは、昨年8月に米ワシントン近郊のキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会談だ。「日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」と宣言した会談を受け、昨年秋から合同訓練が活発化した。4月の訓練は、同様の訓練としては3回目となった。
　あからさまな核抑止力の誇示に、北朝鮮は神経をとがらせている。昨年10月にB52が韓国に初着陸した際、北朝鮮の朝鮮中央通信は「核戦争の挑発」と論評した。B52の飛来は、米国と対立する中国にとっても刺激が強い。中国は警戒感をあらわにし、同月には南シナ海上空で中国軍機がB52に3メートルまで接近した。
　こうした情勢の緊迫化は、横田にも目に見える変化をもたらしている。

◆台湾有事で「中国から狙われる」？
　横田の監視を続ける地元の「羽村平和委員会」によると、活発に動くB52や沖縄などに配備された戦闘機の給油需要に対応するため、大型空中給油機の発着が増えている。地中の燃料タンクは近年、2基から4基に倍増され、さらに1基増やす計画がある。輸送機オスプレイ配備に伴う工事も行われており、基地にはダンプカーなど工事用車両が頻繁に出入りしているのが確認されている。
　米軍にとって、インド太平洋地域の補給拠点である横田の戦略上の重要性は高まっている。米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」は昨年4月、米下院中国特別委員会で、中国の台湾侵攻を想定した机上演習を行った。米中の攻防は最終的に「多くの民間人を含む壊滅的な人命の損失」を出すと予測し、沖縄の米軍基地と同じく横田も中国の大規模な攻撃を受ける事態となる。同センターのベッカ・ワッサー氏によると、台湾有事では補給経路の維持がカギを握るとして「中国は意図的に（横田などの）補給拠点を狙う」と分析する。
　「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の寉田（つるた）一忠事務局長は強い危機感を示す。「有事のとき、基地周辺に住む地元住民の被害は米軍の目に入るのか。米国との同盟強化は、こうした地元の恐怖も強めている」（中沢穣）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 沖縄知事「卑劣な犯罪、強い憤り」　性的暴行２事件、共有なく反発（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
17. 蒲田の富士山[2427] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:25:19 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[10]
野党、米兵暴行事件非公表を批判　「２件目防げた可能性」と問題視（東京新聞・共同）
2024年7月2日 19時09分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337473?rct=politics

　野党は２日、在沖縄米兵による相次ぐ性的暴行事件を巡り、事案の公表や情報共有に消極的だった政府、捜査当局の対応を批判した。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、昨年１２月の事件が沖縄県に伝わっていれば、再発防止策が取られて今年５月の２件目は防げた可能性があると強調。６月１６日の沖縄県議選後に露見した経緯に触れ「政府ぐるみの隠蔽だ」と問題視した。
　立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「誰の判断で情報共有を止めたのか明確にしてほしい。事案の性質から上川陽子外相にも情報が上がっていた可能性が高い」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「速やかに検証し、改善策を共有すべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/748.html#c17

[医療崩壊12] ＜速報＞強制不妊訴訟で原告が勝訴、最高裁が国の賠償責任を認める　旧優生保護法は「憲法違反」（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2428] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:29:48 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[11]
大法廷に響く拍手、光る涙　「重大な犠牲」字幕見つめ（東京新聞・共同）
2024年7月3日 17時17分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337696?rct=national

　「正当な理由なく差別し、重大な犠牲を求めた」。天窓から光の差し込む大法廷に響く裁判長の言葉に、原告らはじっと聞き入った。最高裁が旧優生保護法を違憲とする判決を下した３日。言い渡しが終わった瞬間、傍聴席からは拍手が湧き起こり、原告らは感極まって涙ぐみ、弁護団と固く握手を交わした。
　幾多の絶望や屈辱を乗り越えて勝ち取った悲願の判決。国の責任、旧法の違憲性などが一つずつ、聴覚障害者などのために設置された字幕に表示されていき、原告らはじっと見つめていた。
　原告団は最高裁正門前で、支援者らに感謝を伝える言葉など、複数の手書きの垂れ幕を掲げ、歓喜。「おめでとう」の声が飛び交った。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/746.html#c1

[医療崩壊12] ＜速報＞強制不妊訴訟で原告が勝訴、最高裁が国の賠償責任を認める　旧優生保護法は「憲法違反」（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2429] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:39:55 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[12]
旧優生保護法は違憲　強制不妊、国に賠償責任（東京新聞・共同）
2024年7月3日 16時41分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337678?rct=national

　旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた５訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は３日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しなかった。最高裁による法令の違憲判断は１３例目。
　「不良な子孫の出生を防止する」との目的で１９４８年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被害者の救済に道筋が付いた。最高裁の統一判断で、後続訴訟は今回の枠組みに沿って判断されることになる。
　大法廷は旧法が「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を保障した憲法１３条、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると指摘。９６年に障害者差別に当たる条文が削除されるまで「国は政策として障害のある人を差別し、重大な犠牲を求めてきた」とし、除斥期間の経過を理由に国が賠償責任を免れることは「著しく正義・公平に反し、到底容認できない」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/746.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 米兵の性的暴行、沖縄県に連絡なし…玉城デニー知事「対応とれず極めて問題」　首相に、上川外相に、防衛省に抗議（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2430] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 22:08:38 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[13]
米兵の性犯罪連絡なく外相に抗議　沖縄知事「極めて大きな問題」（東京新聞・共同）
2024年7月3日 18時49分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337728?rct=national

　在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は３日、外務省で上川陽子外相と面会した。外務省が事件について把握しながら、県に連絡していなかったことについて「地元自治体に一切の連絡がなく、極めて大きな問題だと考えている」と抗議し、通報の徹底を求めた。
　上川氏は事件について「耐え難い思いでいっぱいだ。米側に対し、具体策も含め事件防止の徹底を申し入れていきたい」と述べ、通報の在り方について関係省庁で対応を検討する考えを示した。
　これに先立ち、玉城氏は防衛省で鬼木誠副大臣と面会。事件について遺憾の意を伝え、再発防止を要請した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/789.html#c1

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
9. 蒲田の富士山[2431] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月04日 07:31:54 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[14]
梅雨明けしたのかな。
今日は、朝から暑い。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c9

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[2432] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月05日 21:15:20 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[15]
梅雨なのに…関東また猛暑日　群馬・桐生37.5度、全国最高は三重・松阪の39.7度　週明けまで熱中症に警戒を（東京新聞・共同）
2024年7月5日 20時38分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338206?rct=national

　関東地方は5日も太平洋高気圧に覆われ、梅雨の晴れ間が広がった。強い日射の影響で、日中の気温は群馬県桐生市で37.5度、東京都心でも35.5度に達するなど、広範囲で連日の猛暑日（最高気温35度以上）となった。
　各地の最高気温は、栃木県佐野市で37.4度、埼玉県鳩山町で36.6度、東京都青梅市、八王子市と千葉県船橋市でいずれも36.2度、茨城県大子（だいご）町で35.7度、神奈川県海老名市で34.9度など。多くの観測地点で平年を4〜8度ほど上回った。
　東海地方でも厳しい暑さとなり、三重県松阪市では今年全国で最も高い39.7度を観測。気象庁が気温を観測している全国914地点では今年最多となる162地点で猛暑日となった。
　関東では週明けにかけて暑さが続く見込み。気象庁は熱中症への注意を呼びかけた。（宇佐見昭彦）
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c10

[医療崩壊12] ＜速報＞強制不妊訴訟で原告が勝訴、最高裁が国の賠償責任を認める　旧優生保護法は「憲法違反」（東京新聞） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2433] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月05日 21:44:07 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[16]
多摩全生園に関しての記事がありました。

―――以下引用

「悲しい時はここに来て祈っていた」　ハンセン病療養所の教会、70年の歴史に幕（東京新聞）
2024年7月5日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337851?rct=national

　東村山市の国立ハンセン病療養所多磨全生（ぜんしょう）園で、園内にある教会の一つが閉鎖された。長く続いた強制隔離の時代から、多くの入所者が祈りをささげてきた心のよりどころは、信者の高齢化や減少で70年を超える歴史に幕を下ろした。

―――――――――――――――
多磨全生園　らい菌による感染症・ハンセン病の患者を収容するため、1909（明治42）年に公立療養所全生病院として発足。41年に国立療養所多磨全生園となった。患者を強制隔離する国の政策で、多い時で1500人以上が収容された。強制隔離を定めた「らい予防法」は96年に廃止され、2001年、隔離政策を違憲とした熊本地裁判決が、国の控訴断念で確定した。園内で子どもたちが学んだ全生学園は08年に解体され、強制隔離の象徴だったヒイラギの垣根は20年にほとんどが撤去された。
―――――――――――――――

◆「昔はいっぱいになったんだけどね。みんな、亡くなった」
　入所者で教会の信者の田辺幸子さん（91、仮名）が、木の長いすにゆっくりと腰を下ろす。いつもと同じ、後ろから2列目の左側。座面の緑色の生地が、わずかにあせている。しんと静まり返った礼拝堂を見渡した。「昔はここがいっぱいになったんだけどね。みんな、亡くなった」
　園内のキリスト教「日本聖公会聖フランシス・聖エリザベツ礼拝堂」が5月末に閉鎖された。1950年ごろに造られ、62年に現在の形に建て直された。これまでの信者は、記録に残るだけで92人。園を退所した人を加えると100人を超えるとみられる。

◆故郷に帰れず、家族と離れ、子どもを持てず
　「つらい時、悲しい時は教会に来てずっと祈っていました」と語る田辺さん。10歳でハンセン病を発症した。両親から「東京の親戚の所に遊びに行く」とだけ聞かされ、そのまま全生園に一人残された。「悲しくて、何日も泣いた」。同じ少年少女舎で暮らす子に誘われ、聖公会に入信。園内で洗礼を受けた。
　当時、入所者たちは国の強制隔離政策の下、故郷に帰れず、家族と離れた生活を強いられた。子どもを持てず、妊娠すれば堕胎させられた。
　田辺さんも幼い頃から外の世界を夢見ることを許されず、園内で医療用のガーゼを伸ばす作業などを続けた。外に出られないまま亡くなる仲間を見送った。社会の差別や偏見から、引き取られた遺骨がそのまま電車に放置されたと聞いた。

◆「ちゃんと終わりにしよう」と閉鎖を申し出た
　全生園に来て約80年。入所者の高齢化と共に教会の信者は減り、最後は田辺さんを含めて6人になった。教会に来られない人が多く、日曜のミサに訪れるのは田辺さん1人。「まだ体が動くうちに、ちゃんと終わりにしよう」と閉鎖を申し出た。決定を聞き、涙を流す信者もいたという。
　ハンセン病療養所での宗教には、入所者を救済する側面がある一方、強制隔離という国の誤った政策を補完し、差別や偏見を助長してきた負の一面もある。

◆差別と偏見の歴史をどう伝えていくのか
　96年まで続いた強制隔離政策の下では「一度入所したら死ぬまで出られない」とされ、入所時には将来の葬儀のため、宗教を聞かれることが通例だった。国立ハンセン病資料館（同市）の大高俊一郎学芸員は、療養所での宗教の役割について「外に出られない入所者の不安や不満を和らげることで『円滑な隔離生活』を可能にした」と指摘する。
　全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）によると、全国13の国立療養所に暮らす元患者は、5月末時点で710人。この1年で約90人減り、平均年齢は88.4歳になった。新たに発症する可能性がほぼない国内では近い将来、元患者がいなくなる。当事者がいない中で、差別と偏見の歴史をどう伝えていくのか。閉鎖後の教会の建物は国が所有し、今後の活用方法は決まっていない。
　田辺さんは今も毎朝、亡くなっていった入所者を悼み、自室で祈りをささげる。

文・岡本太／写真・由木直子、木戸佑

　◆紙面へのご意見、ご要望は「t-hatsu@tokyo-np.co.jp」へメールでお願いします。

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http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/746.html#c5

[戦争b25] のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安　沖縄・与那国島に次々「配備計画」（東京新聞） 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[2434] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月05日 21:56:53 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[17]
「岸田」特需に沸く防衛産業　手厚い政府支援に高い関心…やればやるほど「アメリカの下請け化」が加速する（東京新聞）
2024年7月4日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337533

連載＜平和国家の現在地＞�B

　「これまで買いたたかれてきたのに、手のひらを返したかのようだ」
　護衛艦用の船舶機器を納品してきた大阪市の企業幹部は、政府の手厚い対応ぶりに驚きを隠さない。

◆企業支援の政府説明会、4〜7月だけで全国で10回超
　5月下旬、名古屋市の複合施設に入る会議室で、防衛装備庁が、防衛産業を支援する制度の説明会を開いていた。同庁の担当者が、中小企業関係者ら60人余りに向けて繰り返す。「必要な経費を国が直接支払う制度です。一社でも多く利用してもらいたい」。同様の説明会は4〜7月だけで全国で10回以上開かれる。
　この制度は昨年10月施行の防衛産業強化法に基づく。企業の事業撤退や原材料の調達困難などで防衛品などの生産が難しくなる事態を防ぐため、政府が企業に対し、工作機械の更新や原材料の国産化などに必要な費用を支払う。税金を直接使い、防衛産業を支える仕組みを整えた形だ。2023年度は36件、約99億円が認定され、2024年度はさらに増える見込みだ。

◆「かなりいい」「設備更新したい」
　冒頭の企業幹部は「防衛関係の仕事はやめようと思っていたけど、ホンマに（経費が）出るならかなりいいですね」と話す。大阪ではすでに同様の説明会が終わっていたため、この日は名古屋までわざわざ足を運んだという。
　船舶用エンジンの部品を製造する広島県の金属加工業者は「大きな発注があり、現在の設備ではとても対応できない。（防衛産業強化法に基づく）制度を利用してみようかと思う」と関心を示す。航空機の部品を製造する岐阜県の業者も「これまで低迷してきたが、今春から動きが活発になってオーバーフローになりそう。この制度を使って設備を更新し、省力化を進めたい」と語った。

◆撤退や事業譲渡、20年で100社以上…成長見込めず縮小
　手厚い支援の背景には、防衛産業の現状への危機感がある。コマツや横河電機などの大手を含め、防衛関連事業からの撤退や事業譲渡に踏み切った企業は約20年間で100社以上。長年、納入先が自衛隊に限られて成長が見込めず、利益率も低く抑えられてきたためだ。
　しかし岸田政権は「防衛産業は防衛力そのもの」と位置付け、防衛産業には追い風が吹く。2022年改定の安全保障関連3文書で、2023年度から5年間の防衛費を43兆円に大幅に増やした。さらに自衛隊が戦闘を継続する能力（継戦能力）を重視し、武器弾薬の補給態勢の確保を急いでいる。
　防衛産業は需要増に沸く。三菱重工業は2023年度決算で防衛・宇宙事業の受注高が前年度比で3倍以上の1兆8781億円となった。5月8日の記者会見で小沢寿人最高財務責任者（CFO）は「防衛力強化の方針のもと、複数の大型案件を受注した」と話した。受注したのは、敵の射程圏外から攻撃可能なスタンド・オフ防衛能力に関する案件を含む。防衛費増額が、好調な決算に反映された形だ。

◆防衛産業の強化、実はアメリカの意向
　こうした防衛産業の強化は、米国の戦略にも合致する。米国防総省は今年1月、初の「国家防衛産業戦略」をまとめた。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの武器支援を巡って「防衛産業基盤の課題について多くの教訓があった」と言及した上で、同盟国との協力拡大が必要と訴えた。
　「米国のグローバルパートナー」（岸田文雄首相）と言い切る日本への期待は大きい。4月の日米首脳会談後の共同声明では、防衛関連の需要を満たすため「（日米）それぞれの産業基盤を活用する」と言及した。
　日本での米艦船整備やミサイル共同生産、供給網強化などが話し合いの対象となる。首脳会談の成果に基づき、6月にはさっそく「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS＝ダイキャス）」の初会合が開かれた。日本と米国が共同で開発や生産を進める双方向の関係が強まりつつある。
　拓殖大の佐藤丙午（へいご）教授（安全保障論）は「米国の防衛産業は労働力不足が指摘されており、生産力不足を補完する役割を日本に求めている」と話す。防衛産業協力は、岸田政権が進める日米安保強化の一環でもある。佐藤教授は「米国の防衛産業と一体となれば、日本企業は利益を確保できるだろう。一方で米国の防衛生産システムの一部に組み込まれるという話であり、米国の防衛政策に大きく影響されることになる」と指摘する。（中沢穣）
　日本の防衛産業　市場規模は約3兆円で、日本の工業生産額全体の1％弱に相当する。「プライム企業」と呼ばれる三菱重工業や川崎重工業、三菱電機、IHIなど大手の下に、部品などを供給する多数の下請け企業が連なる。戦闘機で約1100社、戦車で約1300社、護衛艦は約8300社が関わっているとされる。

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連載＜平和国家の現在地＞
　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲から10年。日米の軍事的一体化で専守防衛は形骸化し、防衛力強化を目的とした自衛隊施設の建設や防衛産業の育成などが進んでいる。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）するこの国で何が起きているのか。現場の動きと背景を伝える。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html#c6

[戦争b25] のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安　沖縄・与那国島に次々「配備計画」（東京新聞） 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[2435] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月05日 22:03:15 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[18]
駐日アメリカ大使が「与那国島」を初訪問…そのしたたかな狙い　一方、日本も「有事」を想定した対応が進む（東京新聞）
2024年7月5日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337977

連載＜平和国家の現在地＞�C

　台湾から111キロ東にある沖縄県・与那国島。5月17日早朝、信号機が二つしかない人口約1700人のこの島が、物々しい雰囲気に包まれた。
　与那国空港の到着口から、SP（警護官）とみられる黒いスーツ姿の男性15人が続々と出てくると、その2時間後、米軍機が到着。「軍隊はいらない」などと島民が抗議の横断幕を掲げる中、ラーム・エマニュエル駐日米大使が姿を見せた。
　空港にいた民宿の女性従業員（38）はおびえた様子で「何事なんですか」と滑走路に視線を向けた。観光で来た長野県松本市の不動産業男性（53）も「世界中で紛争が起きて、この島もいずれ観光できなくなるかもと思って訪れたのに、やっぱり物騒な島なんですね」とつぶやいた。

◆「米軍人がもっと来ることが日本を守ることにつながる」
　「なぜ米軍機で来る必要があるのか。この小さな島で、戦争の準備がどんどん進んでいる」。抗議活動に参加した与那国町の自営業狩野史江さん（64）は危機感を募らせる。狩野さんは最近、本土から来た観光客に「与那国は台湾に一番近いから、有事に備えて自衛隊基地が強化される方が安心でしょ」と言われたことが引っかかっている。「とんでもない。島が要塞（ようさい）化されて安心して住めるはずがない」
　そんな不安をよそに、米大使としてこの島を初めて公式訪問したエマニュエル氏は、島西端の灯台で糸数健一与那国町長に出迎えられ、台湾との位置関係などの説明を受けた。陸上自衛隊与那国駐屯地などを視察した後、同行記者団に、軍事的挑発をしているのは米国ではなく中国だと断った上で「戦略的に日本と米軍が整合性を持てば、抑止力はより強化できる」と指摘。「米国の軍人・軍属がもっと（与那国島に）来ることが日本を守ることにつながる」と強調した。

◆初めて与那国空港を使用…「有事の使用に向けた地ならしだ」
　米軍は近年、台湾有事を見据えて作戦構想「遠征前進基地作戦（EABO）」を掲げる。既存の基地に依存せず、小規模部隊を南西地域の複数の離島に展開し、攻撃や監視、補給を目的にした「臨時前線基地」を設営。目的を終えたら部隊はすぐに移動し、敵のミサイル攻撃をかわす戦略だ。
　米海兵隊のデービッド・バーガー前総司令官が昨年4月の米議会の公聴会で「われわれは敵の戦域に居続けなければならない。同盟国が『米国は逃げていない』と信じる必要があるからだ」と狙いを披歴している。
　沖縄国際大の野添文彬准教授（国際政治学）は、エマニュエル氏を乗せた米軍機が、民間の与那国空港を初めて使用した点に着目する。「EABOには離島の民間空港・港湾の使用が欠かせない」とし、今回の訪問は「米軍の平時と有事（戦時）の使用に向けた地ならしだ」と分析。「有事の際は空港、港湾が相手国に狙われ、住民が危険にさらされる」と懸念を示す。

◆日米の軍事的一体化は新たな段階に
　日米両政府は、台湾有事を想定した対応を着々と進めてきた。昨年1月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）では、南西諸島における日米の施設の「共同使用の拡大」と、空港及び港湾の「柔軟な使用」の重要性を確認。日本は有事の使用も視野に、戦闘機や艦船が利用しやすいように重点整備する「特定利用空港・港湾」の候補地として、与那国空港など南西地域を中心に38カ所を選定済みだ。
　この戦略の強化に向け、今年4月の日米首脳会談の共同声明では、日米の部隊間の「作戦と能力のシームレスな統合」や、武器の共同開発・生産の拡大なども確認した。
　「日米同盟の強化」をうたい文句に、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の閣議決定から10年。日米の軍事的一体化は新たな段階に入った。
　2015年に国会で審議中だった安全保障関連法案を違憲だと指摘した早稲田大の長谷部恭男教授（憲法学）は「他国への攻撃によって日本国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される状況など到底考えられない。『解釈変更』があっても、実際に集団的自衛権は行使できない状況は変わっていない」と政府の対応を問題視。「違憲で実際に行使できない集団的自衛権を前提に、台湾有事を議論することがそもそもおかしい」と語る。
　与那国島で畜産業を営む小嶺博泉さん（53）は、日米両政府の動きに疑問を投げかける。「島民じゃない人たちは『国境の島に住んでいるんだから、わがままを言わずに受け入れろ』と言うかもしれない。だけど米軍や自衛隊が島民の命を守ってくれる保証はないのに、われわれが今の流れはおかしいって声を上げるのはわがままなんですかね」（川田篤志）

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　日米同盟　日米安全保障条約を中核とする同盟関係。1951年署名の旧条約は米軍の日本防衛義務が明確でなく、60年の改定により対日防衛義務を規定する一方、日本に基地提供義務を課した。日本は2014年に憲法解釈を変更し、米国を念頭に集団的自衛権の行使を容認。15年成立の安保関連法により行使可能となった。
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連載＜平和国家の現在地＞
　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲から10年。日米の軍事的一体化で専守防衛は形骸化し、防衛力強化を目的とした自衛隊施設の建設や防衛産業の育成などが進んでいる。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）するこの国で何が起きているのか。現場の動きと背景を伝える。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 米兵の性的暴行、沖縄県に連絡なし…玉城デニー知事「対応とれず極めて問題」　首相に、上川外相に、防衛省に抗議（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2436] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月05日 22:11:54 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[19]
米兵性暴力で米国政府に抗議決議　沖縄県議会、日本政府へ意見書も（東京新聞・共同）
2024年7月4日 13時48分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337888?rct=national

　在沖縄米兵による性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は４日、米政府への抗議決議案と日本政府への意見書案を採択した。
　県内では、６月２５日に空軍兵、同２８日には海兵隊員の事件が地元報道で判明。県警は「被害者のプライバシー保護」を理由に報道発表していなかった。
　外務省は捜査当局の判断を踏まえて県に連絡しなかったとしており、関係省庁と通報手続きの在り方が適切だったかどうかを検討する方針。
　在沖縄米兵による性的暴行事件を巡っては、玉城デニー知事が３日、上京し、事件の情報を開示しなかったとして、外務省などに抗議した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/789.html#c2

[戦争b25] のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安　沖縄・与那国島に次々「配備計画」（東京新聞） 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[2437] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月06日 07:52:26 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[20]
国民生活を崩壊させた第2次世界大戦時の軍事費膨張…　岸田政権の防衛費大幅増は「戦時財政」をなぞっていないか（東京新聞）
2024年7月6日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338230

連載＜平和国家の現在地＞�D

　雨がそぼ降る初夏の東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑。第2次世界大戦で亡くなった身元不明の戦没者を慰霊する政府主催の拝礼式に、57回目となる今年も、200人近い遺族の姿があった。

◆国の行く末を案じる戦没者遺族
　「いまだに父の遺骨は見つからない。遺族のもとに返すのが戦争を始めた国の責任ではないか」。硫黄島など各地で収容された遺骨が新たに納められる中、千葉県から参列した上田美毎（よしかつ）さん（82）がつぶやいた。
　父が出征したのは1941年の夏。生まれる数日前だった。満州（現中国東北部）を経て、1944年に西部ニューギニア（現インドネシア）で息絶えていたと戦後分かった。「現地は食糧もなく、飢えや病で悲惨な状況だったはず。あんな戦争は二度と繰り返してはいけない」
　上田さんは、戦後「平和国家」として歩んできた日本の行く末に不安を感じる。岸田文雄首相は安保政策を転換し、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。「敵の基地をたたけば、戦争を始めたとみなされるのではないか。なぜ話し合いで解決しようとしないのか」。
　政権は同盟国である米国の要請も背景に、防衛費の大幅増額も決めた。2023年度から5年間で総額43兆円。これまでの1.5倍の水準だ。歴代政権が1％を目安にしてきた国内総生産（GDP）比は、2027年度に2％へ引き上げる。戦後長く避けてきた建設国債の防衛費への充当も解禁し、艦船の建造費などを賄う。

◆「打ち出のこづち」だった軍事費特別会計
　「日本の安全を守るのに本当に必要な規模や装備の議論が乏しいまま、額ありきと言うしかない。公共事業のための建設国債を充てるのも拡大解釈だ」。中央大の関野満夫教授（財政学）は疑問を投げかける。念頭にあるのが国債の乱発や増税で国力以上に軍事費を膨らませ、破局へと突き進んだかつての戦時財政だ。
　1937年に日中戦争が始まると、政府は臨時軍事費特別会計を設置。終戦まで決算はなく、詳しい議会報告もいらない「打ち出の小づち」だ。一般会計と合わせた1944年度の歳出額は、開戦時の18倍となる約860億円に急拡大した。一般会計も臨軍会計への繰り入れなど軍事関係の歳出が約7割に上り、財政全体で戦争遂行を支えた。

◆戦費調達に好都合だった国債や借入金
　だが、財源の7割は公債や借入金だった。借金への依存度は5割程度の米国や英国に比べ、一段と高かった。関野教授は「国民所得の水準が低いため、増税による税収より国債発行の方が手っ取り早く戦費を調達するのに好都合だった」と指摘する。
　国民は国債購入の原資となる貯蓄を半ば強制された。戦後、その預貯金も超インフレで実質価値を喪失。財政危機を乗り切るため、戦時中以上の重い税負担も課された。「軍事費膨張が国民生活を崩壊させた事実を記憶しておくべきだ」

◆地域の緊張を高める「軍拡の罠」
　軍拡に伴う兵器開発や国家の同盟関係は、地域の緊張感を一層高める。いわゆる「軍拡の罠」だ。研究者は、戦前と現代の類似性を指摘する。
　明治大の山田朗教授（日本近現代史）は航続距離の長い零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の完成が、真珠湾攻撃という新戦略の採用につながったとみる。岸田政権が増額する防衛費で長射程ミサイルの取得や整備を強化する動きを戦前と重ね合わせ、「専守防衛という従来の枠を超え、抑止力以上の存在になりかねない」と懸念を示す。
　1940年に結ばれた日独伊三国同盟は日中戦争の打開や勢力圏の拡張を狙ったものの、米英を刺激し太平洋戦争に突入する引き金となった。「軍拡が軍事同盟と結び付くと、結果的に相手を追い込んだり結束させたりし、軍拡の連鎖に火を付けてしまう」と説く。

◆「軍縮カードを持ち、知恵を絞って」
　米中が対立し分断が深まる世界で、加速する日米の一体化に危うさを感じるのもそのためだ。山田教授は「戦前の『国体護持』のように、日米同盟の維持が絶対的な目的となっている。米国の戦略に振り回され、防衛力のあり方に国民の声が及んでいない」と指摘し、こう警鐘を鳴らす。「軍縮のカードを持ち、近隣諸国との付き合い方に知恵を絞らなければ、緊張を高めるばかりだ」
　来年で戦後80年。軍拡がたどった歴史の教訓は今も生きているのか。千鳥ケ淵に眠る37万柱もの遺骨が静かに問いかけている。（近藤統義）

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連載＜平和国家の現在地＞全5回

　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲から10年。日米の軍事的一体化で専守防衛は形骸化し、防衛力強化を目的とした自衛隊施設の建設や防衛産業の育成などが進んでいる。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）するこの国で何が起きているのか。現場の動きと背景を伝えた。＝終わり
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html#c8

[医療崩壊12] 旧優生保護法訴訟で宮城・大阪の男女4人の勝訴が確定　最高裁、国の上告を受理せず（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2438] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月07日 06:04:10 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[21]
最初の＜速報＞記事とURLが同じなのですが、タイトルの変更と、記事内容の加筆が行われています。

―――以下引用

強制不妊手術を「正当な理由ない差別」と断罪　旧優生保護法は「憲法違反」　最高裁が国に賠償責任認める（東京新聞）
2024年7月3日 22時24分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337645

　旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、全国の障害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法を「個人の尊厳と人格の尊重の精神に反する」として立法時から違憲と判断し、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」は「著しく正義・公平の理念に反する」として適用しなかった。裁判官15人の全員一致の意見。（太田理英子）

◆損害賠償権が消滅する「除斥期間」適用せず
　旧法下で約2万5000人が不妊手術を受けたとされ、「戦後最大の人権侵害」と言われる問題は、2018年以降、全国12地裁・支部で被害者ら39人が同様の訴えを起こし、除斥期間の適用を巡り判断が分かれていた。今後は最高裁の統一判断に沿って国の賠償責任を認める判断が続くとみられる。

―――――――――――――――
　除斥期間　法律上の権利を使わないまま過ぎると自動的に消滅するまでの期間。権利関係を速やかに確定する目的があるとされるが、戦後補償や公害訴訟では「時の壁」となってきた。最高裁が除斥期間を認めなかったのは、予防接種の後遺症で寝たきりになり22年間提訴できなかったケースと、殺人事件の遺族が26年間事件発生すら知らなかったケースの2件だけ。2020年施行の改正民法で、権利消滅の期間が先延ばしできる場合がある「時効」に統一されたが、改正前に起きた案件には適用されない。
―――――――――――――――

　5件の訴訟は、60〜90代の男女12人が、東京、仙台など5地裁で起こした。大法廷判決により、国に賠償を命じた4件の高裁判決が確定。賠償が認められなかった仙台訴訟は、国の責任を前提に賠償額算定のため審理を仙台高裁に差し戻した。
　大法廷判決は、不妊手術が「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由への重大な制約」に当たり、特定の障害者らを手術対象としたのは「差別的取り扱い」だとし、個人の尊重を定めた憲法13条と、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する上、「立法行為自体が違法」と指摘した。最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後13件目だが、立法自体を違法と明示したのは初めてとみられる。
　その上で、旧法の差別的規定を削除後も、国が「旧法は適法」との立場を取り続けたことなどから、障害のある被害者らが訴訟を起こすことは困難だったと指摘。被害者に一律320万円を支払う一時金支給法（19年制定）も「賠償責任を前提としていない」とし、国が除斥期間の適用を求めること自体が「信義則に反し権利濫用（らんよう）」で、除斥期間の適用を認めなかった。
　三浦守裁判官は補足意見で、被害者の高齢化などを踏まえ「すみやかに適切な損害賠償が行われる仕組みが望まれ、全面的解決が早期に実現することを期待する」と国に注文をつけた。
　林芳正官房長官は記者会見で「内容を精査の上、原告から要請をいただいている岸田文雄首相との面会を含め、適切に対応を検討していく」と述べた。

　　　　　◇　　　◇

◆記者解説　社会から人を排除する「優生思想」と決別する出発点に

　「戦後最大の人権侵害」と言われる旧優生保護法下の強制不妊手術を、最高裁は「正当な理由なく差別し、重大な犠牲を求めた」と厳しく断じた。だが、社会にとって不都合とみなした人を排除する「優生思想」は、現在も根を張っている。
　優生手術に関する条項が削除され、法律の名称が母体保護法に改まったのは28年前。そう遠くはない過去のことだ。2016年、相模原市の障害者施設で元職員が入所者ら45人を殺傷した事件の後、インターネット上で犯行を賛美する書き込みが相次いだ。精神、知的障害者らを施設で隔離する傾向も、長く問題視されている。
　根強い差別や偏見は、強制不妊手術の被害者に名乗り出ることを困難にさせてきた。今なお多くの人が声を上げていない背景の一つに、社会の側が差別のまん延を阻止できていない現状がある。
　排除の脅威にさらされている人は障害者以外にも存在する。社会に染み付いた優生思想と決別するには、社会に生きる私たち一人一人が誤りを理解し、断ち切ることが必要だ。そして、脆弱（ぜいじゃく）な立場にある人の尊厳と権利を守るための方策を講じなければいけない。旧法の問題を考えることは、その実現に向けた出発点となるはずだ。（太田理英子）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/753.html#c2

[医療崩壊12] 旧優生保護法訴訟で宮城・大阪の男女4人の勝訴が確定　最高裁、国の上告を受理せず（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2439] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月07日 06:38:15 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[22]
「判決を第一歩に、誰もが当たり前に暮らせる世界を」旧優生保護法下の強制不妊訴訟　願いが通じた喜びの声（東京新聞）
2024年7月4日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337771

　旧優生保護法下の不妊手術から半世紀を経て、最高裁が3日、国の賠償責任を認めた。廷内には拍手が湧き起こり、正門前では涙を流し喜びを分かち合う人たちの姿があった。既に死亡した原告も少なくない中、支援者たちは国による速やかな謝罪と補償を通じた被害者全員の救済を求めた。（中山岳、太田理英子）

◆「国が長年、いいかげんなことをしてきたことがはっきりした」
　「長かったが、ようやくここ（勝訴）まできて、本当に良かった」。原告で70代の飯塚淳子さん＝仮名、宮城県＝は判決後、最高裁正門前で、目を細めた。
　障害はなかったが知的障害者施設に入れられ、16歳の時に説明なく手術を受けさせられた。結婚後、優しく信頼していた夫に手術のことを打ち明けると周囲の態度が一変。夫の親族らが離婚を迫り、夫は去った。
　1997年から支援者とともに国に謝罪を求める活動をしたが、国側は「当時は合法」として取り合わなかった。2013年、仙台市内の法律相談会で、後に原告側弁護団の共同代表となる新里宏二弁護士と出会い、18年に提訴。一、二審とも敗訴したが、ようやく救済の道が開かれた。「国が長年、いいかげんなことをしてきたことがはっきりした。きちんと謝罪と補償をしてほしい」
　新里弁護士も「被害者が勇気を持って声を上げたことで最高裁を動かし、社会を変えることができると示した」と飯塚さんらをたたえた。

◆亡くなった方にも、親の墓前にも「勝ちました」と報告したい
　14歳の時、仙台市内の児童福祉施設で手術を強制された北三郎さん（81）＝仮名、東京都＝は、最高裁正門前で自ら「今までありがとございます」と書いた紙を掲げ、支援者の拍手を受けて笑みを浮かべた。
　手術のことは誰にも言えず、約40年連れ添った妻にも13年に死別する直前まで明かせなかった。18年の提訴後は、2万5000人の被害者全員の救済を願い、手作りのウメやアジサイの造花を各地の原告らに届けてきた。
　東京都内で開かれた記者会見では「私一人では（勝訴）できなかった。ここに来られなかった方、亡くなった方にも勝ったことを報告したい。親の墓の前で『勝ちました』と言いたい」と述べた。

◆手術が原因で20年寝たきりに…判決に涙「良かったです」
　会見では、実名で訴訟に臨んでいる原告の鈴木由美さん（68）＝神戸市＝が「良かったです」と涙ながらに語った。
　脳性まひで、生まれつき手足が不自由。12歳の時、家族に病院に連れられて不妊手術を受けさせられた。手術が原因で約20年間も寝たきりになり、「貴重な青春時代を奪われた」と憤っていた。5月の最高裁の弁論では、他の原告と出廷して被害を訴えた。その声が届いたように、判決は国の責任を認めた。
　「私たちと同じように苦しい方が多くいる。この判決を第一歩に、誰もが当たり前に暮らせる世界を、弁護団と歩んでいきたい」
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/753.html#c3

[医療崩壊12] 旧優生保護法訴訟で宮城・大阪の男女4人の勝訴が確定　最高裁、国の上告を受理せず（東京新聞） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[2440] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月07日 06:39:45 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[23]
どんな意味があった？　旧優生保護法めぐる「画期的」最高裁判決　政府側の主張を「信義則に反する」と一蹴（東京新聞）
2024年7月4日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337765

　旧優生保護法を巡る訴訟で、最高裁大法廷は3日、被害者の前に「時の壁」として立ちはだかってきた除斥期間の適用を認めなかった。被害の深刻さ、不妊手術を適法と主張し続けた国の姿勢を重く捉え、原告に限らず、被害者全員に救済の道を開いた。（太田理英子）

◆国は強制不妊手術を「適法」と言い張ってきた
　「被害者全体を守る理屈を裁判所が必死に考えた結果だと思う。被害回復の動きにつながる」。判決後の記者会見で、原告側弁護団の関哉直人事務局長は声を詰まらせながら語った。
　原告たちが手術を強制されたのは半世紀以上前。手術内容を知らなかった人も多く、差別の中で声を上げることは困難だった。判決も、国の「手術は適法」との態度などが、提訴を難しい状況にしたと認めた。
　関哉事務局長は「国の政策として差別し、犠牲を強いてきたことを明示した。被害者、家族が声を上げるきっかけになる」と期待を込めた。

◆「著しく正義・公平の理念に反する」と賠償請求権の消滅を認めず
　「驚くほど踏み込んだ画期的判決。現在に至るまでの国の責任を厳しく追及する内容だ」。慶応大の小山剛教授（憲法学）は、判決を高く評価する。
　不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅するという除斥期間は法律に明記されているわけでなく、当時の民法の規定を根拠に1989年の最高裁判例で確立した。
　過去に最高裁が例外的に適用しなかったのは、殺人事件の被害者遺族が26年間事件の発生を知らなかったケースなど2件のみ。旧法を巡り、これまで原告側が勝訴した各地の地裁や高裁の判決では、この2件を踏まえ、適用の「起算点」をずらすなどして、国に賠償を命じてきた。
　しかし、この日の最高裁判決は、除斥期間の適用が「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない場合」は、適用を求める主張自体が「信義則に反し、または権利の乱用と判断できる」とし、89年判例を変更。時の壁を取り払った。
　小山教授は、国が憲法違反の法律を制定し、政策で生じた重大な人権侵害というという特殊性を踏まえ「例外的対応が求められるのは当然。機械的に適用するのは不条理だ」という。
　一方で、水俣病などの公害や薬害など長期間たってから被害が分かるケースに救済範囲が広がるかについて「国の積極的関与や人権侵害の度合いなど、今回と同等と言える事案はなかなかない。他の訴訟への影響は不透明だ」と話す。

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　除斥期間　法律上の権利を使わないまま過ぎると自動的に消滅するまでの期間。権利関係を速やかに確定する目的があるとされるが、戦後補償や公害訴訟では「時の壁」となってきた。最高裁が除斥期間を認めなかったのは、予防接種の後遺症で寝たきりになり22年間提訴できなかったケースと、殺人事件の遺族が26年間事件発生すら知らなかったケースの2件だけ。2020年施行の改正民法で、権利消滅の期間が先延ばしできる場合がある「時効」に統一されたが、改正前に起きた案件には適用されない。
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◆「国は障害者の権利を軽視していることが訴訟であらわに」と識者
　判決は、現在に至る国側の姿勢を厳しく捉え、対応を促した。
　2019年4月、被害者への一時金支給法が議員立法でようやく成立したが、「損害賠償責任を前提とせず、一時金320万円にとどまる」と指摘。自治体による当事者への個別通知も行き届いておらず、制度を知らない人も多いとみられ、約2万5000人とされる被害者のうち支給認定を受けたのは約4％（今年5月末時点）にとどまる。法制定時に当時の安倍晋三首相が「反省とおわび」の談話を発表したが、旧法の違憲性に触れず、訴訟でも国側は曖昧な態度を続けた。
　旧法に詳しい立命館大副学長の松原洋子教授（生命倫理）は「国は障害者権利条約の批准国として施策を進めながら、個人の尊重、法の下の平等という根本の部分で障害者の権利を軽視していることが訴訟であらわになった」と話す。
　政府と国会には「憲法違反との最高裁判断を踏まえ、すみやかに総理大臣による謝罪と国会の謝罪決議をすべきだ」と指摘。被害者も参画しながら補償の法制度を見直し、被害者がアクセスしやすい仕組みづくりも必要だと強調する。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/753.html#c4