＜自民党総裁選は憲法違反＞

英文日本国憲法草案67条1項：

The Prime Minister
（首相）
shall be designated
（選ばなければ成らない）
from among the members of the Diet
（国会議員の内から）
by a resolution of the Diet
（国会での正式提案によって）.

要するに、国会議員であれば（一年生議員でも、弱小党首
でも）；

誰でも首相に成ることが出来ます。

ですから、首相選び過程は；

国会議員であれば、誰でも首相に成ることが出来る可能性
を担保する、出来る過程を踏まなければ成りません。

でないと、英文日本国憲法草案67条1項違反丸出しの「首相
選出過程」と成ってしまい、

選出された人物を首相と公認することが出来なく成ります。

そこで、憲法に「首相選出は；国会での正式提案によって」
と明記されていますので；

与野党議員全員が知恵を出し合って、民主主義を担保する、
出来る正式提案を出しあって決定しなければ成りません。

例えば、民主主義を担保するには、頻繁な政権交代が必須
ですから；

「現行政権の4年後には（最大8年）自動的に野党の党首が
首相に成ることが出来る。」という正式提案が考えられます。

で、「現行政権の4年後には（最大8年）自動的に野党の党首
が首相に成ることが出来る。」という正式提案を実効性が
伴う提案とする為には、

米国の様に、首相・大臣・知事・市長が内閣令行政を行える
様に正常化しないと；

野党の党首では、直ぐに二進も三進も行かなく成り、どう
しようもなくなります。

内閣令行政だと；

野党の党首でも簡単に公約を実現させることが出来ます。

なぜなら、公約実現責任を内閣令実現責任担当官僚が負う
からです。

勿論、公約実現結果責任は野党党首が負います。

で、＜自民党総裁選は憲法違反＞を知らない無邪気な輩しか
立候補できませんので；

憲法違反丸出し公約や発言のオンパレードですが、政令
官僚様翼賛メディアでは指摘公言することが出来ません。

一つだけ指摘すると；

河野大臣の「ブロック行為」です。

トランプ大統領がツイッターのフォロワーをブロックし、
ブロックされた人が「言論の自由違反丸出しじゃないか！」
ということで、提訴し、勝訴しました。

ですから、言論の自由を尊重擁護義務がある公務員全員：
ブロックすることが出来ません。

所が、日本だけは自国の憲法（英文日本国憲法草案）を
適切に解釈できる高潔な人物が最高裁判事には成れない
システムが出来上がってしまっています。

それが、政令官僚様指名制度です。

米国では、大統領が最高裁判事候補を指名し、指名された
候補者は；

上院の確認聴聞司法委員会で、鋭い、辛辣な質問の嵐に、
宣誓の上で答えなければ成らない状況に追い込まれます。

ですから、日本の歴代の最高裁判事では話に成りません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/173.html#c37

自民党総裁選は、憲法違反丸出しだけで無く；

候補者が打ち出している公約や発言は違憲のオンパレード：

例えば、「敵基地攻撃」能力を自衛隊に持たせると；

憲法9条が定義する防衛ライン（日本本土だけ）と不整合
ですが、

安保6条が定義する防衛ライン（極東地域またはアジア地域）
と整合性が取れる様に成ります。

より重要な点：

「敵基地攻撃」能力を自衛隊に持たせると；

憲法前文：
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない
やうにすることを決意し」違反丸出し状態と成ります。

なぜなら、米国が起こす極東地域またはアジア地域での
戦争に、

自衛隊が憲法9条違反丸出し戦争法に明記された”集団的
自衛権（世界で集団的自衛権を公認している国は日本
だけ）”を行使すれば；

自衛隊が”合法的に（違憲明々白々ですが）”簡単に参戦
出来てしまうからです。

また、夫婦別姓ですが、政党が夫婦別姓を公約すれば；

三権分立違反丸出し行為と成りますので、立憲は夫婦別姓
を公約から外さなければ成りません。

なぜなら、法解釈は最高裁の専権事項だからです。

要するに、最高裁は夫婦別姓を違憲と判断したのだから、
国会が、違憲と判断された夫婦別姓を法律化することは
出来ません。

じゃあ、どうするかですが；

それは、【最高裁が夫婦別姓を合憲と素直に判断すれば
済む簡単な話です】。

実際、民法750条が「夫婦は、婚姻の際に定めるところに
従い、夫又は妻の氏を称する。」と謳っているだけで、

「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、妻だけが夫
の氏を称する。」とは謳っていませんので、

夫婦別姓でも何ら問題が無いと解釈することが可能です。

更に、最重要違憲案件：

候補者だけでなく、国会議員全員が；

民主主義体制と真逆の国家主義体制（中央主権政府一極
体制）を尊重擁護しながら、

公約や発言を議論している超異常状態を誰も諫めない
という

真性憲法知的障害症状が重篤化しているのですが、年々
悪化する一方です。

どういうことか？

英文日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

ワクチン強制化を巡って、連邦政府の方針と州政府の方針
と市政府の方針が異なり、法廷闘争が始まっています。

所が、日本には、たった政府は一つしか存在しませんので
《英文日本国憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT」に（自治
政府）ではなく（自治）という政府を訳さない日本語訳を
適用したお陰》；

地域を支配する、出来る内閣令を年間数百本発行できる
知事や市長を輩出することが出来なく成り、

中央集権政府に隷属せざるを得ない知事や市長しか誕生
させることが出来ませんので、全国知事会が必須と成る
わけです。

要するに、民主憲法下で、戦後一度も、日本人の誰一人も
民主主義行政を体験したことが無いという超異常状態です。

その民主主義と真逆の国家主義の証左：

市民一人一人を”国民”と呼ぶこと。

要するに：

「憲法が市民一人一人に付与している権利や自由を犠牲に
するロック・ダウンは；国家主義だ！」だということで、

欧米（特に、戦後、国家主義の芽を摘む政策を推し進めて
いる独）では、市民がデモをおこなっているわけです。

上記を適切に理解することが出来るように成れば；

連邦主義条項（英文日本国憲法草案98条「supreme law of
the nation）に従って、

現行の違憲国家主義体制（中央集権政府一極体制←隷属関係
に在る中央集権政府＋1,741自治体）を
米国と同様に

合憲連邦主義体制（対等関係に在る連邦政府＋24州政府）に
変更することが必須であることを理解することが出来る様に
成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/173.html#c50

総裁選は人材払底の見本市ではなく、国会議員選挙が人材
払底の見本市に成ってから76年が経過してしまっています。

どういうことか？

【英文日本国憲法草案と米国憲法とは;ほぼ瓜二つ】

しかしながら、米国は民主主義体制下に在りますが、日本
は民主主義体制とは真逆の国家主義体制下に在りますので；

米国市民は民主主義行政の下で、民主主義の恩恵を享受
するが出来ますが、

日本国民は国家主義行政の下で、民主主義の恩恵を享受
することが出来なく成ってしまっています。

で、米国は数万の地方政府が全米に存在し、その数万の
地方政府を（体制：対等関係に在る連邦政府＆50の州政府）
に束ねています。

ですから、米国市民の代表者である知事＆市長が地域限定
適用法律に基づく内閣令を発行することで、

適用範囲限定のロック・ダウン政策を打ち出すことが可能
と成ります。

また、弁護士免許や医師看護師免許の発行権力を持つこと
が出来る州政府知事なら弁護士会や医師会を支配下に置く
ことは朝飯前と成ります。

ですから、内閣令を年間数百本を発行することで；

感染拡大局面に、簡単に臨機応変に独自、自立した対応を
する事が簡単に出来ます。

日本も同様に、英文日本国憲法第八章「地方自治政府」＆
英文日本国憲法草案98条（連邦国家条項）に従って；

日本全国に数千の地方自治政府を存在させた上で、その
数千の地方自治政府を

（体制：対等関係に在る連邦政府＆24の州政府）に束ね
ないと、連邦国家条項との整合性が取れなく成ります。

所が、現実には日本全国に地方自治政府が一つも存在せず、
たった一つの中央集権政府だけが存在してしまっています。

要するに、（隷属関係に在る中央政府＆1,741の自治体）の
中央集権政府一極体制下では；

自治体はの長では何も出来ません。

なぜなら、内閣令の根拠法の法律を作成する機関が不存在。

法的効力で法律に劣る条例では、中央政府から政治的に、
行政的に独立することが出来ませんので；

中央政府の方針や政策に自動的に隷属せざるを得なく成り
ます。

これでは、何の為に、地域住民の代表者である知事や市長
を選挙で選ぶ意味や意義が失われますので；

地域住民は民主主義行政の恩恵を受けれなく成り、国家主義
行政の支配を受け入れざるを得なく成ってしまいます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/227.html#c24