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2020年06月06日
古民家物件の落とし穴、リフォームには莫大なお金がかかる
日本の古民家は設備が悪く腐食しているので、すべて直すと新築くらいかかる
欧米の古民家と日本の違い
古民家物件で検索すると驚くほど多くの情報サイトがあり、無数の古民家物件が掲載されています。
総務省によると全国の空家件数は約850万戸ですが、これには説明が必要で誤解を招きやすい。
総務省が定義する空き家には賃貸物件が半数以上、販売中の物件や半住居などが6割含まれている。
つまり空室の賃貸用物件、社宅、倉庫兼宿泊所などが6割で、本当の空家は350万戸ほどに過ぎません。
とは言え全国で純粋な空家が300万戸以上存在していて、その多くは老朽化し商品価値がなくなっています。
欧米の家はレンガ作りだと数百年、アメリカでは木造でも築100年以上の住宅が高値で販売されています。
それは古い家に商品価値があるので、業者や居住者が手入れや設備更新して、新築同様の居住性を保っているからです。
日本は政府の方針で「中古住宅を販売させない」方針だったので、中古住宅は融資でも税制でも差別され市場が育ちませんでした。
日本政府が中古住宅を妨害する理由は「中古が売れると新築が売れなくなるから」でこの考えは宗教のように流布されています。
日本では自動車でも家電でもスマホでも「中古が売れると新品が売れない」という理由で中古販売を冷遇したり規制してきました。
その結果日本では中古品市場が育たず、特に欧米と比べて非常に貧しい市場しか存在しません。
アメリカのテレビ番組で中古車を売買したり中古住宅を売買する場面があるが、非常に簡単で合理的な制度になっています。
日本の悲惨な古民家
この結果アメリカでは築数十年の住宅でも新築同様、日本では築40年でほぼ廃屋になります。
同じ築40年の住宅がアメリカでは数千万円で売れるのに、日本は土地の代金マイナス解体費用でしか売れません。
日本の中古住宅は建設してから手入れされず、30年で腐るように作っているから商品価値はマイナスになります。
30年で寿命なのも日本政府の方針で「30年で腐れば新築住宅を建てるので経済効果がある」と本気で考えています。
官僚や政治家でこういう事を言う人が非常に多く、景気対策の減税は必ず新築だけが対象で中古住宅は除外されています。
長々と説明したのは日本の老朽化した住宅はどれも状態が非常に悪く、快適な状態にするには新築住宅を建てるのと同じ金額が掛かります。
売られている古民家は築40年から70年くらいだと思いますが、そのままで住める状態ではない。
トイレが汲み取りなのは当たり前で台所は土間、風呂は五右衛門ぶろや外風呂だったりする場合もある。
「それが良い」という人もいるが99%の人はそんな家に住みたくないでしょう。
しかも老朽化によって腐食が進んでいて、最悪の場合汲み取りトイレの床が抜けて落ちる危険もある。
こうした古民家を完全にリフォームするには1千万円から3千万円も必要で、もっと新しい家を購入した方が良いです。
古い家自体に魅力を感じる人はともかく、お金を節約するために古民家というのはお勧めできない。
http://www.thutmosev.com/archives/83122198.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c577