[番外地11] 政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。 中川隆
5. 中川隆[-11978] koaQ7Jey 2023年12月15日 14:00:57 : u4RRpvL08g : UE9GOGV1ZTM2WEk=[1]
バブル時代の四百三十兆円の金融緩和と財政出動がその後の30年間の日本のデフレの直接の原因になった。
金融緩和と財政出動はしてはいけない。 政府が税金以上に金を使うと貨幣価値が減って、いずれ貨幣は紙屑になる。
政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げなければならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか？ 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。
インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。

ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。

政治家の放漫財政

これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。

ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

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政府が税金以上に金を使うと貨幣価値が減って、いずれ貨幣は紙屑になる
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がYahoo Financeのインタビューで、かつていくらお金を刷っても問題ないと主張したMMT（現代貨幣理論）について痛烈なコメントをしているので紹介したい。
莫大な政府債務と国債暴落
アメリカの政府債務がいよいよ大きな問題になりつつある。コロナ後にアメリカで行われた莫大な現金給付によってインフレが発生し、それに対処するためにアメリカでは利上げが行われたが、結果莫大な政府債務に対する利払いが急増し、利払いのためにアメリカ政府は更に借金を増やさなければならなくなっている。
これはもはや無限ループである。利払いが増加したので借金で対応しているが、借金をすると利払いが更に増える。

そうすると債券市場には米国債があふれかえることになる。このことに気づいたアメリカの市場では米国債が暴落している。
そして米国債の下落で金利が更に上昇し、それが株価を下落させているのである。

財政赤字の問題
根本的な問題は、毎年の財政赤字である。アメリカの財政赤字はコロナ禍で急増したが、その後もそれほど小さくなることもなくアメリカは赤字を垂れ流している。

だが政治家は赤字を減らす気はなさそうだ。彼らの仕事は出来る限り票田にばら撒くことなのだから、彼らには赤字を減らすインセンティブなどない。

財政赤字政策の理論的根拠
赤字は国家が破綻するまで修正されることはないだろう。

何故政治家がそうしたがるのかは既に説明したが、彼らは自分の考えが正当なものだと思っているので、わざわざ理論的根拠を用意してくれている。

それがお金をどれだけ刷ってばら撒いても問題ないとしたいわゆるMMTである。そしてアメリカは紙幣を大量に刷った。それでどうなったかと言えば、インフレになった。

もう笑うしかないのだが、ガンドラック氏はこう語っている。
政治家はMMTのような考えを持ち出してきた。それがどうなったか？　無限に支出してもインフレにならないという酷いアイデアを彼らが持ち出してきたのは5年前のことだ。

彼らは今や全員ネズミの巣穴に引っ込んでいる。4.5兆ドルの財政出動によって明らかにインフレが起きているからだ。MMTによれば何の問題も起こらなかったはずなのだが。

結論
ということで、試す前から間違っていると分かっていた怪しげな理論は、単に間違っていた。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

何のオチもないそれだけの話なのである。

実際、「お金をどれだけ刷っても問題ない理論」は何も新しい話ではなく、歴史を振り返ってみれば、人類が無制限にお金を刷りたくなった時にはいつも登場し、その後のインフレとともに姿を消すいつもの風物詩なのである。

そんなろくでもないものに入れ込んだ人は時間を多少無駄にしたと言えるだろう。だが幸いにも時間は多少しか無駄になっていない。MMTはすぐに消え去ったからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41538
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/506.html#c5

[番外地11] 『１９８０年代から１９９０年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑… 中川隆
2. 中川隆[-11976] koaQ7Jey 2023年12月15日 14:03:47 : u4RRpvL08g : UE9GOGV1ZTM2WEk=[3]
バブル時代の四百三十兆円の金融緩和と財政出動がその後の30年間の日本のデフレの直接の原因になった。
『１９８０年代から１９９０年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。 　
アメリカは、８０年代から９０年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものをアメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。 　
アメリカ大好きの自称保守は、８０年代から９０年代にかけてのアメリカの理不尽とも思える「内需拡大要求」についてはどう弁明するつもりでしょうか。 』
上のアメリカが小沢・金丸に八年間で四百三十兆円も公共事業に使わせた理由の推測は完全に間違っていますね。

真実は、純真な小沢信者さんが信じているより遥かに恐ろしかったのです：

現在(2005年後半時)の日本の株価はバブルではないか？

最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな？と不思議に思っていました。

GENDAI NETに気になる記述を見つけました

2005年11月30日 掲載
『改革はペテン　５年たったら元の木阿弥の小泉政治』
＞１万５０００円を突破する勢いの株価上昇の要因に、小泉政権の改革の成果と見る向きが多いが、それはペテンだ。

＞日本企業の労働生産性も利益率も米国に比べれば圧倒的に低いのに、株価だけが上がっているのはバブルの再燃をたくらむ投機筋のしわざに過ぎない。

＞それは世界中にだぶついているカネが日本になだれ込んできているだけで、小泉改革など全然関係ない。改革、改革と叫んでいるだけで、日本の構造も企業も何も変わらず、小泉政権が５年も続けば、元の木阿弥…。

なるほどそうかもしれない、と思いました。

今年１−１０月の３市場の現物取引の売買シェアをみると、外国人投資家が４６％、個人投資家が３７％で、両者で８割超を占めます。主に年金勘定を表す信託銀行が９％のシェアで３位につけていますが、投信、銀行、生損保といった国内機関投資家のシェアは３％以下…。

'89年のバブルの時期と比べると、個人投資家のシェアが３０．３％から３７．０％に上昇しているのに対して、海外投資家の割合は、８９年当時の１１．３％から、今年１０月にはなんと４６．７％にまで上昇しています。

個人投資家が増えている、といのは最近よく話題になっています。その背景には、ネットで株式の取引を行う投資家の増加があるのは周知の事実でしょう（一日で何回も取引を繰り返して収益を狙う“デイトレーダー”と呼ばれる人たちが増えているようです。もちろんＩＴ商取引のインフラや規制緩和などの背景にはアメリカの圧力があります98566）。

１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門�U」みたいなのをやっていました（リンク）。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。

もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。

だとしたら、ゴールドマン・サックスにとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、ゴールドマン・サックスに揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力(注 ロスチャイルドとジェイ・ロックフェラー)がいます。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/509.html#c2