59. 2020年9月21日 16:21:37 : 5fcLHiVsRc : UDNSdDJhMzFZSDY=[1]
政府や商業マスコミが何を意図して誘導しているのかを深掘りするには、
彼らの背後にいるパトロン様、すなわち財界支配層の思惑を考えると分かり易い。
財界支配層からしても山口みたいな詐欺集団の小物が
政治に喰い込んでもらっては困るというわけだ。
政府や商業マスコミが、国民をナショナリズムで釣って、
財界支配層は実利を得るという手法も、
相手が韓国や北朝鮮までなら、いくらでも上手くできた。
ところが中国には同じ手法が難しい。
徴用工訴訟の問題でも、韓国には政府も商業マスコミもナショナリズム全開だったが、
中国の元徴用工には早々に白旗をあげてカネを払った。彼らにとっては、
人権なんてどうでもよく、儲け先の相手によって姿勢が変わるのだ。
米国と中国の対立も「彼ら」にとってはポジション調整せざるを得ない問題だろう。
対立が深刻化すれば、中国に拠点を持つ財界企業3万社にとっても難しい局面になるのだから。
※もちろん、神域の世界支配層や金融屋・戦争屋にとっては、
ある程度の米中プロレスは旨みがあるわけだが…
これまでの経過が物語っているように、
保守でも右翼でもなく、経済ウヨというのが産経新聞の本質だ。
結論として産経新聞は、直属のパトロン(日本の財界企業)が
大パトロン(世界支配層)に食われようがパトロンさえいてくれたらいいわけで、
これから先もポジションをコロコロ変えるだろう。
コロナと習近平とトランプが、奇しくも
日本の政治を食い物にしている連中の陳腐さを浮かび上がらせた格好だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/839.html#c59