12. 2019年6月14日 04:45:41 : Wj1JTCUcHg : U3R6RHBjNDUubms=[1]
＞「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」と安倍晋三！
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●私は皆様方のような富裕層のために働くのです。ジョージ・ブッシュ（米国第43代大統領）
●人類史において特権階級は知識を偏出しないよう努めてきた。それが権力の源泉であり、無知無学な大衆を支配する根源であったからだ。ウィリアム・ボナイ（米国のシステムコンサルタント）
●今日では、外国人ではなく同胞の手によって奴隷にされる人のほうが圧倒的に多い。
ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）
●わたしたちが消費するほぼ全ての商品に、奴隷労働、海賊行為、偽造、ごまかし、盗み、マネーロンダリングなど、隠されたダークな経歴がある。ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）
●金銭的に医療を受けられる範囲を限定することで高齢者を抹殺しやすくする。
リチャード・デイ（米国の医学博士）
●私の唯一の心配は、この政策が十分長い期間、十分な厳しさをもって実施されるかどうかだけです。
ミルトン・フリードマン（米国の経済学者）
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●世界を席巻する市場原理主義の核心は民営化、社会保障の削減、労働者の非正規化、関税障壁の撤廃、一律税制、投資の自由化（外資による企業買収の自由化）であり、行政による市場介入を最小化することにより、生産活動が最大化し経済が発展するという論理だ。日本国においても市場原理主義が急進しているのであり、それにより貧困と格差が蔓延することは語るまでもないだろう。
●世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。
●市場の膨張主義は多国籍企業によって“非公式の帝国”つまり“市場の帝国”を作りだす。
二宮厚美（神戸大学発達科学部教授）
●営利企業がもたらす構造的暴力は、国家の大規模な直接的暴力に匹敵することが少なくない。
戸田清（長崎大学教授）
●フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。日本国においては消費税のうち約３兆円が輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与され、２００４年の労働者派遣法改正を契機に削減された労働者所得は、２７０兆円規模の内部留保と倍増した株主配当に付け替えられた。
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●略奪はヨーロッパでは、優秀な人間がやる企てであると考え、日本とは全く逆の価値判断である。
会田雄次（歴史学者）
●１５世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより奴隷貿易はグローバル産業へと成長し、この間に推計３０００万人のアフリカ人がアメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ搬送された。プランテーションが創出する付加価値により、各国は莫大な社会資本の蓄積を達成するが、「奴隷による富の創出」というスキーム（手段）は、その後の産業革命を契機に先進国市民をターゲットとして確立されていく。
日本国においてはリーマン・ショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、２０１０年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自由民主党や公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。
・・・幻の名著・事実上の発禁状態にある：経堂雪乃著「略奪者のロジック」より
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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/840.html#c12
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。