1. 中川隆[-13266] koaQ7Jey 2020年4月12日 05:59:38 : NaLPQxSvL6 : U3IwbnAxZmR6YUE=[1]
新型コロナ、肺に到達すれば「肺の修復は物理的に不可能」に
新型コロナウイルス肺炎は「特発性間質性肺炎」で致死率100% ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html
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新型コロナウイルス肺炎は「特発性間質性肺炎」で致死率100% ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html
新型コロナウイルス肺炎は「特発性間質性肺炎」で致死率100% ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/472.html#c28
新型コロナウイルス肺炎は「特発性間質性肺炎」で致死率100% ?
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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/471.html#c18
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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/470.html#c24
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http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/577.html#c5
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新型コロナウイルス肺炎は「特発性間質性肺炎」で致死率100% ?
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資本主義の金融システム自体が機能しなくなっているのが今の低金利・デフレの原因ですね。
そもそも国債を銀行と生命保険会社に売って政府の運営資金を作っているのがおかしいんですね。
政府紙幣を発行すれば利子を払わなくても済むのに、意図的に銀行や生命保険会社に利子を払って、富裕層に税金で集めた金を再分配しているんですね。
日本政府が国債を発行して銀行や生命保険会社に利子を払うというのは、日本国民が金を銀行や生命保険会社にやっているというのと同じです。
国民主権国家なら銀行や生命保険会社に金を出すより、国民の福祉に金を使います。
日本のマネタリーベースが毎年増えているのは、国債の利子の影響が大きいです。
経済成長がストップしているのにマネタリーベースだけ増えて、増えた金がすべて資産家の資産に変わってしまったのですね。
これがトマ・ピケティの『21世紀の資本』(みすず書房)の言っていた
格差はこうして生まれる
新型コロナウイルス肺炎は「特発性間質性肺炎」で致死率100% ?
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新型コロナウイルス肺炎は「特発性間質性肺炎」で致死率100% ?
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新型コロナウイルス肺炎は「特発性間質性肺炎」で致死率100% ?
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新型コロナウイルス肺炎は「特発性間質性肺炎」で致死率100% ?
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手で自分の顔を触ったらアウト
5年以内に酸欠で水に溺れる様に死ぬ事になる
一度回復しても何れ死ぬ
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/579.html#c11
実力より高く維持している通貨ほど下落リスクが高い
新興国通貨が下落
新型ウイルスを受けて世界経済が混乱し新興国の高金利通貨が下落している。
世界経済が混乱すると最も弱い部分に過剰な負荷がかかり、構造的破壊を引き起こすのは橋や飛行機に似ている。
地震の時は橋やトンネルの最も弱い部分が振動に耐えられず破断し、構造物全体を崩壊させる。
一時「金属疲労」という言葉が流行ったが、たった1本のボルトが折れただけで飛行機は墜落してしまう。
世界経済の弱い部分は新興国や後進国通貨にあり、もともと高すぎるレートだったら間違いなく売られる。
1997年のアジア通貨危機ではアジア諸国が高すぎる対ドルレートを設定していたため瞬時に連鎖崩壊を起こした。
タイ・インドネシア・韓国は自国通貨をドルに連動させていたが、米FRBが高金利政策に転換したためドルが値上がりしアジア通貨も連動して値上がりした。
これで3か国の通貨は高くなりすぎ、輸出産業に深刻な打撃を受けるなどして通貨レートを維持できなくなった。
自国通貨を対ドルで固定する場合、安過ぎたら保有するドルを売って自国通貨を買い、高すぎれば自国通貨を売る。
自国通貨を売ってドルを買うには自国通貨を発行すればいいが、ドルを売って自国通貨を買うには現金のドルが必要になる。
この時外貨準備が十分にあれば自国通貨を買い支えるが、保有するドルが尽きればもう買い支える手段はなくなる。
こうしてタイバーツと韓国ウォンが暴落し両国は国家破産してIMFから借りた借金を返せなくなり、国ごとIMFの所有物になった。
IMFはアメリカが創設した融資銀行なのでタイと韓国はアメリカの管理下に入った。
高金利の本当の意味は高リスク
10年後のリーマンショックでは日本政府がタイと韓国に通貨スワップでドルを供給したため国家破産は起きなかった。
現在新型ウイルスで再び新興国の通貨暴落が懸念されていて、どの国が破産するかはなってみないと分からない。
ヒントは通貨を実力より高く維持している国で、東南アジア諸国や中国韓国ロシアなどが当てはまりそうです。
日本は「不当に通貨を安く誘導している」ので超円高になる可能性のほうが高い。
アジア通貨危機を起こしたのはヘッジファンドによる空売りだったが、高すぎたから売り浴びせが成功したのでいずれは暴落していた。
アジアの時代という言葉が流行りすぐにでも先進国になるような錯覚を起こし、欧米から新興国に投資が集中した。
これらは2020年の現在もほとんど変わっておらず、アジアは今にも先進国になり中国は超大国になるような錯覚を起こしていた。
実力より高いレートを設定する「見掛け倒し通貨」は一目で見抜くことができ、それは金利を見ると分かる。
高金利通貨は実力より高く維持するため高金利を設定し、投資が集まるようにしている。
逆に実力より安いレートにしている通貨は低金利で、中でも円はマイナス金利やゼロ金利政策をとっている。
「金利」というものの意味は破産する確率と引き換えに対価を受け取るもので、リスクを買うものです。
金利10%でお金を貸すとしたら、相手が破産したり踏み倒す確率が10%で、それを引き受けることです。
高金利通貨に投資すると年利6%や8%を受け取れるが、それはその国が破産する確率が6%や8%だからです。
逆にゼロ金利通貨国は破産する確率がゼロでマイナス通貨なら破産確率はマイナスです。
結局のところ低金利通貨は絶対に破産しないので値上がりし、高金利通貨は必ず値下がりします。
結論としては世界最低金利の日本円は必ず円高になり、高金利通貨ほど円に対して値下がりします。
日本政府は金融緩和や裏介入などあらゆる手段で円高を防いでいるが、結局重力の法則には逆らえません。
http://www.thutmosev.com/archives/82677458.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c258
実力より高く維持している通貨ほど下落リスクが高い
新興国通貨が下落
新型ウイルスを受けて世界経済が混乱し新興国の高金利通貨が下落している。
世界経済が混乱すると最も弱い部分に過剰な負荷がかかり、構造的破壊を引き起こすのは橋や飛行機に似ている。
地震の時は橋やトンネルの最も弱い部分が振動に耐えられず破断し、構造物全体を崩壊させる。
一時「金属疲労」という言葉が流行ったが、たった1本のボルトが折れただけで飛行機は墜落してしまう。
世界経済の弱い部分は新興国や後進国通貨にあり、もともと高すぎるレートだったら間違いなく売られる。
1997年のアジア通貨危機ではアジア諸国が高すぎる対ドルレートを設定していたため瞬時に連鎖崩壊を起こした。
タイ・インドネシア・韓国は自国通貨をドルに連動させていたが、米FRBが高金利政策に転換したためドルが値上がりしアジア通貨も連動して値上がりした。
これで3か国の通貨は高くなりすぎ、輸出産業に深刻な打撃を受けるなどして通貨レートを維持できなくなった。
自国通貨を対ドルで固定する場合、安過ぎたら保有するドルを売って自国通貨を買い、高すぎれば自国通貨を売る。
自国通貨を売ってドルを買うには自国通貨を発行すればいいが、ドルを売って自国通貨を買うには現金のドルが必要になる。
この時外貨準備が十分にあれば自国通貨を買い支えるが、保有するドルが尽きればもう買い支える手段はなくなる。
こうしてタイバーツと韓国ウォンが暴落し両国は国家破産してIMFから借りた借金を返せなくなり、国ごとIMFの所有物になった。
IMFはアメリカが創設した融資銀行なのでタイと韓国はアメリカの管理下に入った。
高金利の本当の意味は高リスク
10年後のリーマンショックでは日本政府がタイと韓国に通貨スワップでドルを供給したため国家破産は起きなかった。
現在新型ウイルスで再び新興国の通貨暴落が懸念されていて、どの国が破産するかはなってみないと分からない。
ヒントは通貨を実力より高く維持している国で、東南アジア諸国や中国韓国ロシアなどが当てはまりそうです。
日本は「不当に通貨を安く誘導している」ので超円高になる可能性のほうが高い。
アジア通貨危機を起こしたのはヘッジファンドによる空売りだったが、高すぎたから売り浴びせが成功したのでいずれは暴落していた。
アジアの時代という言葉が流行りすぐにでも先進国になるような錯覚を起こし、欧米から新興国に投資が集中した。
これらは2020年の現在もほとんど変わっておらず、アジアは今にも先進国になり中国は超大国になるような錯覚を起こしていた。
実力より高いレートを設定する「見掛け倒し通貨」は一目で見抜くことができ、それは金利を見ると分かる。
高金利通貨は実力より高く維持するため高金利を設定し、投資が集まるようにしている。
逆に実力より安いレートにしている通貨は低金利で、中でも円はマイナス金利やゼロ金利政策をとっている。
「金利」というものの意味は破産する確率と引き換えに対価を受け取るもので、リスクを買うものです。
金利10%でお金を貸すとしたら、相手が破産したり踏み倒す確率が10%で、それを引き受けることです。
高金利通貨に投資すると年利6%や8%を受け取れるが、それはその国が破産する確率が6%や8%だからです。
逆にゼロ金利通貨国は破産する確率がゼロでマイナス通貨なら破産確率はマイナスです。
結局のところ低金利通貨は絶対に破産しないので値上がりし、高金利通貨は必ず値下がりします。
結論としては世界最低金利の日本円は必ず円高になり、高金利通貨ほど円に対して値下がりします。
日本政府は金融緩和や裏介入などあらゆる手段で円高を防いでいるが、結局重力の法則には逆らえません。
http://www.thutmosev.com/archives/82677458.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html#c34
世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスは、物体に付着した状態でどのくらい“生き続ける”のか──。そんな重要かつ基本的な疑問に答える査読前論文が、このほど公表された。研究結果によると、新型コロナウイルスは段ボールの表面で最長24時間、プラスティックやステンレスの表面では最長2〜3日ほど生存していたという。あくまで研究室での実験結果とはいえ、こうした研究から見えてきたことがある。
あなたが家でくつろいでいられたとしても、外出できないせいで少しいらいらしているかもしれない。しかし、それは新型コロナウイルスの「流行曲線の平坦化」に貢献していることになる。
だが、あなたが家でじっとしているわけにはいかない立場だとしよう。アマゾンの商品を配達しているかもしれないし、路線バスを運転しているかもしれない。あるいは、自らが新型コロナウイルス感染症「COVID-19」にかからないように注意しながら、病院でCOVID-19の患者の治療にあたっているかもしれない。当然のことながら、スーパーに行かなければならないかもしれない。
そうなると、こんな疑問の答えを知りたくなるかもしれない。それは新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」が、わたしたちが毎日触れている物体の表面で生存する期間はどのくらいなのかという疑問である。
INFORMATION
特集・新型コロナウイルスと「世界」の闘い
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界をどう変えるのか? いま知っておくべきこと、研究開発のいま、社会や経済への影響など、『WIRED』ならではの切り口から最新情報をお届けする。
物体の表面で感染力を維持
米国立衛生研究所(NIH)、プリンストン大学、カリフォルニア大学ロサンジェルス校(UCLA)の研究チームが3月半ばに発表した査読前論文によると、新型コロナウイルスは数時間あるいは数日間にもわたって、物体の表面で生存する可能性があるという。研究室でさまざまな素材に新型コロナウイルスを付着させて実験した結果、このウイルスは物体の表面でかなり長い間、感染力を維持することがわかったのだ。
新型コロナウイルスは、段ボールの表面では最長24時間、プラスティックやステンレスの表面では最長2〜3日ほど生存していた。また、空気中に漂う小さな粒子に付着したエアロゾルの状態でも、最長3時間は生存していた。これらの結果は、いずれも2000年代初めにSARS(重症急性呼吸器症候群)のアウトブレイク(集団感染)を引き起こしたコロナウイルスの生存期間とおおむね一致すると、研究者たちは指摘している。
もっとも、これは研究室内での実験結果である。このため今回の結果は、研究室の外の世界の物体の表面における新型コロナウイルスの生存可能期間を直接は示していない可能性もあると、研究者たちは注意を促している。
エアロゾル感染するという根拠にはならない
それでも、この結果は新型コロナウイルスを理解するうえでも、このウイルスによる感染症の拡大を防ぐうえでも必要不可欠になる。感染症が流行している最中に、その原因となるウイルスの伝播動態を研究することは困難だからだ。病院などの公共スペースでは人々が消毒作業に最善を尽くしているので、流行中の病原菌の動態に関する研究が難しくなっている。
また研究者たちは、新型コロナウイルスが空気中に漂うエアロゾルの状態で、どのくらい長く生存できるか実験したものの、感染者の周辺に漂う空気を実際に採取して調べたわけではなかった。研究者たちは新型コロナウイルスを液体噴霧器に注入したのち、回転ドラムの中に噴霧し、ウイルスを含むエアロゾルが空気中に漂っている状態を維持した。それからドラム内の空気中でウイルスが生存できる時間を調べたのである。
このような条件下で新型コロナウイルスが3時間生存したという事実は、このウイルスが「空気中に漂っていた」ことを意味するものではない。つまり、「新型コロナウイルスは空気中に長時間漂っているので、感染者と空間を共有するだけでウイルスに感染してしまう」ということにはならない。
「この実験結果は新型コロナウイルスがエアロゾル感染するという根拠にはなりません」と、NIHの研究者で今回の論文の共著者でもあるネールチェ・ファン・ドレマレンは、Twitterで注意を呼びかけている。
感染経路は明確に区分すべきでない
また、細かい粒子で空気中をしばらく漂っているエアロゾルと、それよりも大きい粒子でエアロゾルよりすぐに落下しやすい「飛沫」とでは、違いがある。
新型コロナウイルスの感染者がせきやくしゃみをすると、たいていは液体の飛沫を介してウイルスが拡散する。研究結果では、ウイルスが空気中で感染力を維持していることが示されているが、これまでのところウイルスの感染者が飛沫よりエアロゾルを大量に拡散している証拠はない。
ハーヴァード大学公衆衛生大学院教授のジョセフ・アレンは今回の論文のデータについて、新鮮な空気の流れを確保し、換気をよくするといった空気感染を防ぐために効果的な予防措置をとるべきという説を裏付けると言う。アレンは今回の論文には携わっていない。
アレンは新型コロナウイルスの感染経路について、明確に区分せず連続した状態として捉えるべきであり、飛沫とエアロゾルの違いはあまり明確ではないと指摘する。「わたしたちは感染経路の厳格な違いの解明を待たずに行動すべきです。包括的なアプローチをとるべきなのです」と、アレンは語る。
「媒介物」による感染が実際どのくらい発生しているのか明確に説明することも、いまだ困難だ。ここでいう媒介物とは、病原菌が付着したのち他者の手に渡る物体を示す用語である。
安全策を継続すべき根拠になる
だが、こうした点は、感染予防のための安全策を継続すべきであるという見解を補強する根拠になる。米疾病管理予防センター(CDC)の職員は、新型コロナウイルスのヒトからヒトへの感染においては、このウイルスに汚染されている物体の表面は飛沫ほど重要な媒介物ではないと説明している。一方で、CDCは依然として徹底した消毒作業を勧めている。
多くの人々にウイルスを拡散してしまう感染者「スーパー・スプレッダー」の感染と院内感染において、SARSの場合は媒介物とエアロゾルがともに感染拡大の役割を果たしたと考えられることも、研究者たちは指摘している。
関連記事:「スーパー・スプレッダー」の存在が、新型コロナウイルスの感染予測を困難なものにする
プリンストン大学の研究者で今回の論文の共著者でもあるディラン・モリスによると、SARSやMERS(中東呼吸器症候群)を引き起こすウイルスより速く伝播する新型コロナウイルスの急速な感染拡大は、従来にない力学の働きを意味するという。数々の論文が示唆するのは、感染初期における大量のウイルス排出である。そのあいだ人々は、自宅待機を警告されるほど重篤な症状が現れるまで、通常通りの生活を過ごしがちだ。
水洗トイレの水からウイルスが拡散?
今回の論文に携わった研究者たちは、今度は気温や湿度といった環境条件がウイルスの生存能力にどう影響するのか調べる計画を立てている。現実の世界におけるウイルスの伝播についてよりよく理解すると同時に、新型コロナウイルスもインフルエンザウイルスのように、暑い夏の間はまん延の速度が遅くなるのかを突き止めたいとも考えている。
その他の研究者も、この種の問題に取り組もうとしている。中国の武漢を拠点とする研究者たちは、武漢市内の病院と周辺地域から収集したエアロゾルを調べたデータについて、もうひとつの査読前論文として3月半ばに発表した。
このデータによると、調査した場所の大部分で、空気は新型コロナウイルスに汚染されていなかった。研究者たちが調査した病院の集中治療室(ICU)のような場所では、新型コロナウイルスはほぼ検出されなかった。しかし、医師や看護師が頻繁に防護服を脱いでいた職員用エリアや患者用の移動式トイレといった複数の場所では、新型コロナウイルスが密集した状態で検出された。
研究者たちは、シンガポールの国立感染症センター(NCID)の研究者グループがシンガポール国内の病院に入院中の「COVID-19」の複数の患者を対象に実施した小規模な調査の所見にも言及している。この調査では、患者たちの大便の検体に新型コロナウイルスの排出が大量に確認された。ただ、空気中には新型コロナウイルスが確認されなかった。このため武漢の研究者たちは、調査対象としていた中国の病院では、水洗トイレの水が新型コロナウイルスを含んだ粒子を空気中に拡散した可能性があると考えるのが妥当だと主張している。
健康を維持するために重要な忠告
こうした調査は、まだ始まったばかりだ。それでも一連の研究から総合して判断すると、急増する「COVID-19」の患者の治療に取り組む医療従事者が予防措置を講じるべきであることを示していると、モリスは指摘する。
「新型コロナウイルスのエアロゾル感染について、一般の人々が心配しなければならないという根拠は現時点ではありません。それでも専門病院内での感染リスクは存在する可能性があると考えるのが、理にかなっています」と、モリスは語っている。
一方でハーヴァード大学のアレンのように、エアロゾル感染への警戒が必要な理由はほかにもあると考える研究者もいる。「すでに病院に対する指導のなかには、新鮮な空気を入れることや、これまでに以上に空気を浄化することが含まれています」と、アレンは言う。「これに対して一般市民は、同じような情報を得ていないという矛盾があると思います」
いずれにしても、健康を維持するために重要な忠告は変わらないのだと、アレンは指摘する。それは人ごみを避けること、可能なら家にいること、そして手を洗うことだ。
https://wired.jp/2020/04/02/how-long-does-the-coronavirus-last-on-surfaces/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/715.html#c6
米国と中国が、諜報(ちょうほう)分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。
「この1年で、3人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」
米バージニア州の連邦地裁。昨年11月、スパイ罪に問われた中央情報局(CIA)元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。
米国では昨年、5月にCIA、9月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。
中でも禁錮19年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。諜報(ちょうほう)分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。
判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、1994年からCIA特殊要員として東京や北京などで勤務した。2007年にCIAを去った後、香港に戻ったが、10年4月に中国の情報機関員と接触。米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。
捜査を担った連邦捜査局(FBI)防諜(ぼうちょう)局長補佐のジョン・ブラウンはこの事件で「国家の安全とCIAの職員らが深刻な危険にさらされた」と語る。
深刻だったのは、リーが渡した情報にCIA工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。
17年5月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。10年から12年の間に十数人のCIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。
同紙は当時、CIA協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。
今回の事件は「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。冷戦時代、CIAの対ソ連防諜(ぼうちょう)部長だったエイムズは、CIA協力者の名をソ連に密告。それによりソ連軍幹部ら10人以上が処刑された。
いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、「2000年代初めごろだった」と、元CIA当局者は話す。
当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く「関与政策」をとってきた。しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。
トランプ政権はCIA長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。「米国は中国にだまされてきた」(ピルズベリー)という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。
不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルスを巡っても繰り広げられている。=敬称略(ワシントン=編集委員・峯村健司)
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ciaに中国スパイ、消された協力者-米国諜報網に異変/ar-BB12unOG?ocid=ientp
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/407.html#c2
米国と中国が、諜報(ちょうほう)分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。
「この1年で、3人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」
米バージニア州の連邦地裁。昨年11月、スパイ罪に問われた中央情報局(CIA)元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。
米国では昨年、5月にCIA、9月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。
中でも禁錮19年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。諜報(ちょうほう)分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。
判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、1994年からCIA特殊要員として東京や北京などで勤務した。2007年にCIAを去った後、香港に戻ったが、10年4月に中国の情報機関員と接触。米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。
捜査を担った連邦捜査局(FBI)防諜(ぼうちょう)局長補佐のジョン・ブラウンはこの事件で「国家の安全とCIAの職員らが深刻な危険にさらされた」と語る。
深刻だったのは、リーが渡した情報にCIA工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。
17年5月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。10年から12年の間に十数人のCIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。
同紙は当時、CIA協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。
今回の事件は「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。冷戦時代、CIAの対ソ連防諜(ぼうちょう)部長だったエイムズは、CIA協力者の名をソ連に密告。それによりソ連軍幹部ら10人以上が処刑された。
いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、「2000年代初めごろだった」と、元CIA当局者は話す。
当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く「関与政策」をとってきた。しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。
トランプ政権はCIA長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。「米国は中国にだまされてきた」(ピルズベリー)という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。
不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルスを巡っても繰り広げられている。=敬称略(ワシントン=編集委員・峯村健司)
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ciaに中国スパイ、消された協力者-米国諜報網に異変/ar-BB12unOG?ocid=ientp
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c62
日本でも戒厳令を彷彿させる政策が打ち出されている。COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大を防ぐためだという口実だが、安倍晋三政権は当初、感染の拡大を防ごうとしていなかったように見える。
風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く時は全国の保健所に設けられた「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう求めた「相談・受診の目安」を加藤勝信厚生労働相が公表したのは2月17日のことだった。この目安を根拠にしてウイルス検査を拒否される人が相次ぎ、問題になっている。
その13日前、横浜に停泊中だったクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでCOVID-19に10名が感染していると確認され、乗員乗客3700名は隔離状態になった。7日には感染の確認された人が61名に増え、乗員や乗客だけでなく厚労省の職員や検疫官も罹患したという。
この船内の感染対策が批判された。防護服を着なければならない区域と脱いでかまわない区域が明確でなく、常駐してるプロの感染対策の専門家がいないと神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は指摘、橋本岳厚労副大臣は反論の中で「清潔ルート」と「不潔ルート」が合流していることを示す写真を公表して失笑を買った。
2月17日に公表された目安をまとめたのは安倍政権の専門家会議。座長を務める脇田隆字は国立感染症研究所の所長だが、この研究所も批判の対象になっている。検査拡大の障害になっているというのだ。
国立感染症研究所はかつて国立予防衛生研究所(予研)と呼ばれていた。設立されたのは1947年だが、その歴史は私立衛生会附属伝染病研究所(伝研)が作られた1892年までさかのぼることができる。1916年に東京帝国大学附属伝染病研究所となり、その教授や助教授の半数が予研所員となった。
東京帝国大学は1930年代から京都帝国大学や陸軍の軍医学校と共に病原体を兵器として使う研究開発を進めていた。その研究開発で生体実験を行うために中国で部隊が編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。東京帝大で病原体を研究していた伝研も重要な役割を演じることになり、その人脈は予研、感染研に引き継がれたわけだ。
第731部隊の隊長は1936年から42年、そして日本の敗戦が決定的になっていた45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めている。1945年8月には関東軍司令官の山田乙三大将の名前で部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺されたが、事態に気づいて食事をとならなかった者は射殺され、死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められたという。
1950年6月に朝鮮戦争が勃発するとアメリカ軍は輸血体制を増強する必要に迫られ、その年の11月に「日本ブラッドバンク」が設立される。その時に中心的な役割を果たした内藤良一は軍医学校防疫研究室に所属していた人物。1964年にこの会社はミドリ十字へ社名を変更、北野は同社の役員になった。ミドリ十字は薬害エイズやフィブリノゲン問題を引き起こした。その後、同社は合併を繰り返して現在は田辺三菱製薬に含まれている。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本へ逃げ帰った石井は自宅でCIC(アメリカ陸軍対諜報部隊)の尋問を受けているが、厳しいものではなく、石井の娘によると、チャールズ・ウィロビー少将と夕食を一緒に食べるまでになる。それ以降、同少将は石井たちの擁護者となった。(Peter Williams & David Wallace, “Unit 731”, Free Press, 1989)
1947年にはアメリカ陸軍の生物化学兵器の拠点であるメリーランド州のキャンプ・デトリック(後のフォート・デトリック)からノーバート・フェルという研究者がやって来て、第731部隊の幹部を尋問しているが、その直前、厚木基地からほど近い倉庫でアメリカ軍極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が活動を開始、後に丸の内の三菱ビル内に本部を移した。朝鮮戦争中、この部隊は戦闘地域へ要員を派遣している。(Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998)
1952年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議、中国の国営通信社、新華社はアメリカ軍が旧日本軍で細菌戦を担当していた元軍人に協力させて細菌戦争を行っていると伝えている。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)
戦争で捕虜になった30名ほどのアメリカ人パイロットは生物兵器を投下したと告白、これをアメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定した。パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消しているが、その時に作られたのが「洗脳」だ。(前掲書)
こうした背景を持つ感染研は日本におけるワクチンの総元締めとしても機能している。ワクチンは病気に対する有効な対策ではあるのだろうが、問題があることも事実だ。
例えば、ポリオ・ワクチンをジョナス・ソークが1950年代に開発して子どもたちへ投与しているが、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することにバーニス・エディという研究者は気づき、警告している。その警告は無視され、多くの被害者が出た。
アルバート・サビンが開発したワクチンの場合、製造に使われたサルの腎臓に人間を癌にするウイルスが混入したともいう。アメリカでは1970年代の終盤から皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増え始め、その傾向は1987年まで続いたとされているのだが、その原因は1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンにあるという考える人もいる。
アメリカで感染症対策の拠点とされているのはCDC(疾病予防管理センター)だが、ここやFDA(食品医薬品局)と医薬品業界との癒着を指摘する声もある。
アフリカ西部のギニアでは2013年12月からエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、1万1323名が死亡(致死率は70から71%)したが、その地域ではCDCはテュレーン大学と研究所を運営し、フォート・デトリックを拠点とするUSAMRIID(アメリカ陸軍感染症医学研究所)も活動していたと伝えられている。
COVID-19の場合、西側では「不適切な対応」で感染を拡大、それを口実にして戒厳令的な政策を打ち出し、収容所化を推進中だ。こうした政策は最近になって始まったことでなく、遅くとも1960年代には具体化している。1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後、暴動鎮圧を目的として2旅団を編成したガーデン・プロット作戦が有名だ。
また1970年には令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許そうというヒューストン計画が作成されたが、これはリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが激しく反対、大統領を説得して公布の4日前、廃案にしている。(Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009)
こうした収容所化政策は1978年、つまりジミー・カーター大統領の時代にネオコンのサミュエル・ハンチントンがズビグネフ・ブレジンスキーと一緒にFEMA(連邦緊急事態管理庁)という形で復活させ、それがCOGへ発展している。その延長線上に現在の情況はある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004120000/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/471.html#c8
【AFP=時事】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
患者の病棟で採取した空気サンプルの調査で、新型ウイルスは最大4メートル飛散することが分かった。現在推奨されている確保すべき対人距離の2倍に相当する。中国の研究者らが10日、調査の予備段階の結果を米疾病対策センター(CDC)のオンライン雑誌「新興再興感染症雑誌(Emerging Infectious Diseases Journal)」で発表した。
中国・北京の軍事医学研究院が主導する研究者らは、2月19日から3月2日まで、中国・武漢(Wuhan)の火神山医院(Huoshenshan Hospital)の集中治療室と新型肺炎患者用の一般病棟で物体の表面のサンプルと空気のサンプルを採取した。
研究チームが着目したのは、いわゆる「エーロゾル(エアロゾル)感染」だ。咳やくしゃみの飛沫(ひまつ)は数秒以内に地面に落下するが、ウイルスが超微細な霧状の粒子である場合は、空気中に数時間浮遊する。
研究チームは、ウイルスを含んだエーロゾルが主に患者の近くおよび風下側最大4メートルの位置に集中していることを確認。患者の風上側では最大約2.4メートルの位置まで確認できた。
病院の医療従事者には一人も感染者が出ていないことことから、論文の執筆者らは、「適切な予防策を講じれば、感染を効果的に防止できることを示している」としている。
超微細な霧状の粒子に含まれるわずかな量の新型ウイルスの感染力がどの程度かはまだ明らかになっていないため、新型ウイルスのエーロゾル化については研究者らの間で議論を呼んでいる。論文は、新型肺炎の感染の仕組みについての議論に影響を与える内容だが、中国の研究チームは、今回調査した距離で検出された少量のウイルスで感染するとは限らないとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
4/12(日) 16:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200412-00000021-jij_afp-int
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