19. 2019年10月02日 12:01:45 : trxbBONhRw : U3F5MXoxNksuS28=[1]
そりゃそうだろう。
日本国民は、外国人労働者の受け入れに、猛反対している。
自分が働きに行く職場が、自分が働くことを拒否する職員ばかりだとしてみよ。
そんな職場に行きたいか?
「来てくれて、ありがとう」と言えない職場で、働きたいと思う者はいない。
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日本国民は、外国人労働者の受け入れに、猛反対している。
自分が働きに行く職場が、自分が働くことを拒否する職員ばかりだとしてみよ。
そんな職場に行きたいか?
「来てくれて、ありがとう」と言えない職場で、働きたいと思う者はいない。
特別会計歳出なのだが「国債償還費用87兆円が特別会計費用ではない」とか「一般会計との重複があるので特別会計ではない」とか「特別会計同士で歳出入があるので特別会計ではない」とか言ってる理由は、
特別会計として損益計算する場合の「損額側算定基礎として計上除外している」という事実を捉えて「実質」と呼んでいると思われる。
特別会計の支出は388.5兆円だという事実は動かせない。
また、損額算定として除外分を差し引いた純計上との記載に当たる「特別会計構成額」と、
国会審議ののち特別会計処理される社会保障関係費用および地方交付税引当金を除く「一般会計予算相当額」とは、
何の間違いもなく別予算、別支払であるので「一般会計=特別会計との定義は成り立たない」という、
まあ、そういう話。
国債償還費も特別会計名義として歳出された予算だし、一般会計から特別会計に移動してきたという拠出金も、特別会計名義として歳出処理されているわけでしょう?
あなたは、単に一般会計と特別会計が同じではないという、自分の間違いを認めたくなくて、支離滅裂な議論に持ち込もうと、あーだのこーだの言ってるだけですよね?
消えて無くなれ立憲民主。
財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40%程度だろう。
理由はない、政府内の子会社を連結していないことだ。
政府内子会社として、最大の日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
バランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
共産主義者で構成された日本の財務省は、共産主義である以上、目指す消費増税目的最終値は100%だ。
中小零細企業経営者は、いくらかの決算書を読む知識があるので、この会話によって「おかしい、財務省の報告書は精査の必要がある」と認知していることだろう。
しかし共産党は、ベーシックインカム財源は無いんだという財務用語変造者を援護して、不正を指摘しようとする声を抹殺しようとした事実は、隠し難いものとなっている。
これでは、中小零細企業経営者が共産党に信を置くわけがない。
それは間違いです。
共産党が阿修羅を知らないはずはなく、かってはgatarouという専従者を置いていたほどで、22Aなる人物がgatatou本人か、それに代わる人物であるはずです。
消費増税の財務省の具体的理由とは、社会保障費用の枯渇に代わる財源ですから、その真偽の追求は、消費増税の正当性を諮るうえで最重要事項です。
ここで見えるように、22Aなる人物は、歳出の重複を問題としていませんので、財務省の財源枯渇を追求する意思は不在であることが半ば立証されています。
増税を不要と思っているわけではなく、山本太郎と共闘するとは、今だけ窮したから、票の取れそうな山本太郎と手を結ぶという手段でしかないでしょう。
行政改革の可能性のある政党が出てきた時、その政党を「自民党と変わらない」との理由で攻撃することで、行政改革側を2分3分することで、その行政利権の維持につなげて、自らは少数の正論者で構成される孤高の地位を確保することに専念しています。
共産党と組んだ瞬間、「共闘という看板の行政改革分断」に取り込まれていることを認識すべきです。
国民は今でも野田佳彦を許さない。
それは、野田佳彦に破られた約束だけが、絶対に守られねばならない約束だったからだよ。
シロアリのシの字も言えない共産党に、国民は何も期待していない。
歳出は、
全ての省庁を経由した支払勘定を和算する必要があるので、
実質などという括りは不可能だ。
もしも実質などという計算を持ち出すなら、
日銀・NHKという「実質国営」企業との収支通算を外して、
赤字として、経費計上することの方がおかしい。
万が一「実質」で日本のバランスシートを作成するなら、
日本の政府内子会社である日銀・NHKを含め、
これと通算せずに実質もクソも無い。
さらに、
会計検査院の報告に見られるように、
「重複」との財務省記載において有耶無耶にされようとしている中身について、
5属性の用途・目的の不明が指摘され、
「重複」とは財務省が勝手に称しているだけで、
国会承認されていないことは明らかだ。
一般会計を除く「実質」部分は、国会を通過していない。
「実質」の収支を国会通過させているのは、
社会保障費用と地方交付金の2属性69兆円程度のみである。
すなわち、
「実質を持ち出すことでの歳出数値の減法」は、
財務省が勝手に言ってるだけで、
当たり前だが無効である。
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