[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「児童相談所がより多くの児童を受け入れることに対する強力な金銭的インセンティブを有する疑惑がある」（国連子どもの権利委… 子供の権利条約
4. 2019年7月04日 12:20:41 : 8bya6ISaj2 : U2FnQm9QZEFtYjY=[1]
「東京新聞」といえば、望月衣塑子の華々しい活躍ばかりが取り上げられるが、児童虐待・児童相談所問題に対する報道姿勢は、数ある新聞の中で、実は一番酷い。

国連子どもの権利委員会勧告が出たばかりの２月８日には、「日本で子どもへの虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、政府に対策強化を求めた．虐待などの事案の調査と、加害者の厳格な刑事責任追及を要請した」などと得々と報じ、この児童相談所が金銭的インセンティブに突き動かされて子どもをつぎつぎ「保護」している疑惑には、一言も触れなかった。児童相談所に併設された一時保護所の廃止勧告が出ていることにも一言も触れていない。「東京新聞」は、児相問題では、厚労省べったりな歪んだ報道に徹している。

記者は、凶悪な虐待事案をなくすには、軽微な事案で子どもを「保護」して投網を拡大すればよい、とでも考えているに違いない。ならば、川崎市登戸で起こったような小学生刺殺事件を防ぐには、フリーターをすべて予防拘禁して収容所にぶち込めばよいというのか？　香港のような国会乱入が日本で起こるのを防ぐために、活動家をすべて予防拘禁しろという発想につながる、戦前回帰を招く重大な人権と市民的自由の侵害だということに、東京新聞の記者は全く気づいていないらしい。ちなみに、国連子どもの権利委員会は、少年の予防拘禁（少年法第３条に規定された虞犯少年の少年院送致）を廃止するよう勧告もしている。だが、これも「東京新聞」は報道していない。市民的自由にかかわるいくつもの重要な国連勧告を、読者から隠蔽しているのだ。

望月衣塑子だけに誤魔化されてはいけない。児童相談所問題をどう扱い、どう報じるかが、その社の人権意識・市民的自由の観念の試金石になっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/597.html#c4