[近代史5] イギリスの歴史と現代史 中川隆
12. 中川隆[-7757] koaQ7Jey 2021年1月26日 09:46:16 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[1]
【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ〜経済学を変えた世紀の対決








経済学に限らずその後の歴史を変えた二人の経済学者の世紀の対決、その後編です。
果たして市場に必要なのは「自由」なのか「介入」なのか？




【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/478.html#c12

[番外地8] ケインズも MMT ポリティクスも間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか 中川隆
2. 中川隆[-7756] koaQ7Jey 2021年1月26日 09:52:17 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[2]
ケインズも MMT ポリティクスも間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか
新型コロナ対策として日本やアメリカで政府による未曾有の資金注入が行われた。アベノミクスにおける量的緩和など、これまではどれほど紙幣を印刷してもインフレにはならないように思われていたが、コロナ禍における現金給付でアメリカではついに許容量を超えたようである。物価指数の上がり具合をもう一度引用しておこう。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

政府は紙幣印刷を止められない
現在のような不況において紙幣印刷は状況を長期的に悪化させるにもかかわらず、政府が紙幣印刷という手段に頼り続けることは避けられない。

あらゆる世代の経済学者は政府が貨幣の量を素早く増加させることによって短期的には政府は失業のような経済的害悪から人々を救済する力を持っていると主張し続けてきた。残念ながらこれは短期的に正しいに過ぎない。

貨幣の量を増やすことは短期的には有効に見えるかもしれないが、長期的にはさらに大きな失業を引き起こす原因となる。これが事実である。

紙幣印刷は不況の直接的な原因である。
コロナでGDPが大幅に下落した原因は過去の紙幣印刷による債務の拡大なのである。それがなければここまでの不況にはならなかった。しかし麻薬中毒者が麻薬を止められないように、すべての政府と短期的な視野しかない有権者は紙幣印刷を選好し続ける。

それはいずれ不可避的な物価高騰に繋がってゆく。インフレは緩やかにしか起こらないので人々は安心して何十年も紙幣を刷り続けるが、起こった時にはもう止めることができない。それがインフレである。

アメリカでは遂にそれが起こりつつあるということである。では止められない物価高騰が起こったとき、政府はそれをどのようにしてお茶を濁すだろうか。

インフレは経済や市場の秩序が破壊されるまで続く。

政府は物価高騰を止めることができない。しかしこれまでもそうだったように、物価高騰の目に見える効果だけは抑えたいと考える。物価高騰が続き、価格のコントロールが行われるようになり、それは究極的には経済制度全体を管理するところにまでいたる。

インフレが市場と経済を破壊するところまではもうその兆候が観測されている。金融市場で取引される種類の日用品の価格高騰は去年から始まっており、あとはその価格上昇がスーパーに並ぶ品物の価格にまで及ぶのを待つだけである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

莫大な量的緩和と現金給付によりアメリカでは既に物価上昇が始まっている。

政府が財政出動により人々を失業から救わなければならないというのは現代の経済学ではケインズからの伝統である。

ケインズはその著書のなかで、無意味に穴を掘るだけの事業であっても公共事業として効果がありうると主張している。

公共事業は失業を救うか

現在の通貨の問題の主な原因は、当然ながらケインズとその弟子が、支出の総額増やせば繁栄と完全雇用を長期的に約束できるという古い迷信に科学的権威を与えたと思い込んでいることにある。

公共事業自体はケインズ以前から存在する古い迷信である。しかしそれが戦後の世界秩序の決定に大きな役割を果たした著名人ケインズによって流布されたことで神格化され、世界中の政府と中央銀行の不文律のようになってしまった。

通貨の量が増加することによって雇用が急速に増大し、最短経路で完全雇用に達することは勿論否定されていない。

しかし問題はそこではない。それが長期的に見ても本当にプラスに働いているのかということである。

インフレが加速を止めたとき、失業は過去の誤った政策の結果として、そして非常に残念ながら避けられない結果として出現する。

何故公共事業が長期的には失業を生むか。
すべての職種に対して画一的に同じ給与を決めることができないように、総需要を操作してすべての労働に対する需要と供給を均衡させることはできない。

雇用の量は経済の各部門の需要と供給が一致することで決まる。つまりは経済のどの部門にどのような需要があり、どういう賃金が割り振られているかによって決まるということである。

問題は紙幣印刷や公共事業などのインフレ政策が局所的には多大な不均衡を生むということである。GDPで全体の大きさだけを気にすることが常習化した現代においてはこの重要な点が容易に無視されてしまう。

紙幣印刷は経済のどの部分にどれだけの需要が本当に必要かを考えずに経済全体の貨幣量を増やす。公共事業は政府が恣意的に選んだ受益者にだけ大量の資金を投下する。

どちらの方法でも本当に必要な場所に資金が行くことはない。現代の量的緩和バブルでも株式市場がまず上がって実体経済にはなかなか反映されないのと同じである。結果としてインフレは起こるわけだが、
こうした政府による資金投下バブルで一番に利益を得るのはいつも金融業である。金融など一部の分野がバブルで先に得をし、他の業種を追い出してゆく。先進国政府が何年も紙幣を刷り続けた結果、富の不均衡が起こり、アメリカでは暴動に発展している。

しかしインフレになったことで銀行業が飲食店より経済的に重要になったという事実はない。それでも紙幣印刷によって膨張した貨幣量は経済に一様には注ぎ込まれず、一部の業種にバブルを引き起こしてゆく。

政府が借金を積み上げて無理に作り出した雇用はリーマンショックやコロナ禍などでインフレが止まった瞬間に、それまでは留保されていた分の失業を大量に吐き出す。それは本来存在しなかったはずの、インフレ政策が故意に生み出した失業なのである。

完全雇用政策の支柱となっている理論はすべてここ数年の経験によって完全に否定されるに至っている。経済学者はその理論の致命的な知的欠陥を発見したが、それはそもそも以前から分かりきっていた。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

▲△▽▼

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　
アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec&feature=emb_title

http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/801.html#c2

[番外地8] ケインズも MMT ポリティクスも間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか 中川隆
3. 中川隆[-7755] koaQ7Jey 2021年1月26日 10:01:37 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[3]
アホ右翼には三橋貴明の話がデタラメだというのが わからないだろうな：
ケインズも MMT ポリティクスも間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか
新型コロナ対策として日本やアメリカで政府による未曾有の資金注入が行われた。アベノミクスにおける量的緩和など、これまではどれほど紙幣を印刷してもインフレにはならないように思われていたが、コロナ禍における現金給付でアメリカではついに許容量を超えたようである。物価指数の上がり具合をもう一度引用しておこう。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

政府は紙幣印刷を止められない
現在のような不況において紙幣印刷は状況を長期的に悪化させるにもかかわらず、政府が紙幣印刷という手段に頼り続けることは避けられない。

あらゆる世代の経済学者は政府が貨幣の量を素早く増加させることによって短期的には政府は失業のような経済的害悪から人々を救済する力を持っていると主張し続けてきた。残念ながらこれは短期的に正しいに過ぎない。

貨幣の量を増やすことは短期的には有効に見えるかもしれないが、長期的にはさらに大きな失業を引き起こす原因となる。これが事実である。

紙幣印刷は不況の直接的な原因である。
コロナでGDPが大幅に下落した原因は過去の紙幣印刷による債務の拡大なのである。それがなければここまでの不況にはならなかった。しかし麻薬中毒者が麻薬を止められないように、すべての政府と短期的な視野しかない有権者は紙幣印刷を選好し続ける。

それはいずれ不可避的な物価高騰に繋がってゆく。インフレは緩やかにしか起こらないので人々は安心して何十年も紙幣を刷り続けるが、起こった時にはもう止めることができない。それがインフレである。

アメリカでは遂にそれが起こりつつあるということである。では止められない物価高騰が起こったとき、政府はそれをどのようにしてお茶を濁すだろうか。

インフレは経済や市場の秩序が破壊されるまで続く。

政府は物価高騰を止めることができない。しかしこれまでもそうだったように、物価高騰の目に見える効果だけは抑えたいと考える。物価高騰が続き、価格のコントロールが行われるようになり、それは究極的には経済制度全体を管理するところにまでいたる。

インフレが市場と経済を破壊するところまではもうその兆候が観測されている。金融市場で取引される種類の日用品の価格高騰は去年から始まっており、あとはその価格上昇がスーパーに並ぶ品物の価格にまで及ぶのを待つだけである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

莫大な量的緩和と現金給付によりアメリカでは既に物価上昇が始まっている。

政府が財政出動により人々を失業から救わなければならないというのは現代の経済学ではケインズからの伝統である。

ケインズはその著書のなかで、無意味に穴を掘るだけの事業であっても公共事業として効果がありうると主張している。

公共事業は失業を救うか

現在の通貨の問題の主な原因は、当然ながらケインズとその弟子が、支出の総額増やせば繁栄と完全雇用を長期的に約束できるという古い迷信に科学的権威を与えたと思い込んでいることにある。

公共事業自体はケインズ以前から存在する古い迷信である。しかしそれが戦後の世界秩序の決定に大きな役割を果たした著名人ケインズによって流布されたことで神格化され、世界中の政府と中央銀行の不文律のようになってしまった。

通貨の量が増加することによって雇用が急速に増大し、最短経路で完全雇用に達することは勿論否定されていない。

しかし問題はそこではない。それが長期的に見ても本当にプラスに働いているのかということである。

インフレが加速を止めたとき、失業は過去の誤った政策の結果として、そして非常に残念ながら避けられない結果として出現する。

何故公共事業が長期的には失業を生むか。
すべての職種に対して画一的に同じ給与を決めることができないように、総需要を操作してすべての労働に対する需要と供給を均衡させることはできない。

雇用の量は経済の各部門の需要と供給が一致することで決まる。つまりは経済のどの部門にどのような需要があり、どういう賃金が割り振られているかによって決まるということである。

問題は紙幣印刷や公共事業などのインフレ政策が局所的には多大な不均衡を生むということである。GDPで全体の大きさだけを気にすることが常習化した現代においてはこの重要な点が容易に無視されてしまう。

紙幣印刷は経済のどの部分にどれだけの需要が本当に必要かを考えずに経済全体の貨幣量を増やす。公共事業は政府が恣意的に選んだ受益者にだけ大量の資金を投下する。

どちらの方法でも本当に必要な場所に資金が行くことはない。現代の量的緩和バブルでも株式市場がまず上がって実体経済にはなかなか反映されないのと同じである。結果としてインフレは起こるわけだが、
こうした政府による資金投下バブルで一番に利益を得るのはいつも金融業である。金融など一部の分野がバブルで先に得をし、他の業種を追い出してゆく。先進国政府が何年も紙幣を刷り続けた結果、富の不均衡が起こり、アメリカでは暴動に発展している。

しかしインフレになったことで銀行業が飲食店より経済的に重要になったという事実はない。それでも紙幣印刷によって膨張した貨幣量は経済に一様には注ぎ込まれず、一部の業種にバブルを引き起こしてゆく。

政府が借金を積み上げて無理に作り出した雇用はリーマンショックやコロナ禍などでインフレが止まった瞬間に、それまでは留保されていた分の失業を大量に吐き出す。それは本来存在しなかったはずの、インフレ政策が故意に生み出した失業なのである。

完全雇用政策の支柱となっている理論はすべてここ数年の経験によって完全に否定されるに至っている。経済学者はその理論の致命的な知的欠陥を発見したが、それはそもそも以前から分かりきっていた。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

▲△▽▼

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　
アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec&feature=emb_title

http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/801.html#c3

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
48. 中川隆[-7754] koaQ7Jey 2021年1月26日 10:20:07 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[4]
【特別番組】トランプ退陣、世界は何を失ったか？ − 伊藤貫氏に聞く[R3/1/25]



http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c48

[近代史4] バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある 中川隆
5. 中川隆[-7753] koaQ7Jey 2021年1月26日 10:20:50 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[5]
【特別番組】トランプ退陣、世界は何を失ったか？ − 伊藤貫氏に聞く[R3/1/25]



http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/486.html#c9

[お知らせ・管理21] 2021年01月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
96. 2021年1月26日 11:05:04 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[13]
管理人様

アメリカ合衆国の歴史と現代史
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/485.html

にコメントできないのですが、何とかならないでしょうか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c96

[お知らせ・管理21] 2021年01月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
98. 2021年1月26日 11:34:28 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[14]
>>97
どうも有難うございます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c98

[近代史5] アメリカ合衆国の歴史と現代史 中川隆
43. 2021年1月26日 12:15:16 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[15]
どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html

バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1313.html

バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある (続き)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/485.html#c43

[近代史4] バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある (続き) 中川隆
1. 中川隆[-7745] koaQ7Jey 2021年1月26日 14:07:22 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[16]
2021.01.25
バイデンの大統領就任でオバマ政権の対ロシア戦争が復活へ

　ジョー・バイデンがアメリカ大統領に就任する3日前、アメリカの支配者がロシアで作った「民主派キャラ」のアレクセイ・ナワリヌイがロシアへ戻った。

　ナワリヌイは昨年8月、シベリアのトムスクからモスクワへ航空機で移動中に倒れて昏睡状態になり、シベリアの都市オムスクへ緊急着陸、そこの病院で治療を受けて回復している。ナワリヌイの側近は彼をすぐドイツへ移動させ、そこから「神経ガス」キャンペーンが始まった。

　本ブログではすでに書いたが、オムスクの病院の医師によると、昏睡状態になった原因は低血糖。彼は糖尿病を患っていることから、糖尿病性ショックとも呼ばれる重度の低血糖が原因だと見るのが常識的なのだが、そうした常識を西側は受け入れない。

　ナワリヌイの広報担当者は空港のバーで飲んだ紅茶の中に毒が入れられていたと主張しているが、その紅茶を運んで来たのはナワリヌイと一緒に紅茶を飲んでいた人物。これは空港のCCTVで確認されている。

　西側の政府や有力メディアはロシアが毒薬を使ったと宣伝してきた。例えば、2018年3月にセルゲイ・スクリパリとユリア・スクリパリの親子に対してイギリスのソールズベリーで「ノビチョク（初心者）」なる神経ガスが使われた宣伝されている。

　セルゲイはロシア軍の情報機関GRUの元大佐で、スペインに赴任中の1995年にイギリスの情報機関MI6に雇われ、99年に退役するまでイギリスのスパイとして働いていた。そうした事実が退役後に発覚して2004年12月にロシアで逮捕され、06年には懲役13年が言い渡された。

　しかし、2010年7月にスパイ交換で釈放され、それからはソールズベリーで生活。本人もイギリスの当局も命を狙われるような状況にはないと判断していたようで、本名で生活していた。娘のユリアは2014年にロシアへ戻っている。ロシア側にセルゲイを殺す理由は見当たらない。

　ノビチョクの毒性は別の神経ガスVXの10倍だとされている。VXガスの致死量は体重70キログラムの男性で10ミリグラム。単純に考えるとノビチョクは1ミリグラムにすぎない。これだけ毒性の強い物質が意図的に使われてターゲットを殺せなかったというのは驚きだ。この親子は退院してユリアは元気な姿をロイター取材陣に見せたものの、その後、行方はわからない。（​記事​、​映像​）

　この世には痕跡を残さずに殺せる毒物が存在、実際に使われていると信じられている。実際、アメリカの私的権力にとって都合の悪い言動をする人物が心臓発作などで死亡するケースは少なくない。発癌性のウイルスが使われているとも言われている。

　西側ではスター扱いのナワリヌイだが、ロシアでの支持率は2％にすぎない。ロシア人からは相手にされていない。問題はこの人物の背後にアメリカなど西側の強大な私的権力が存在、その私的権力を後ろ盾としてアメリカ大統領に就任したバイデンが対ロシア戦争を本格化させる雰囲気があることだ。

　バイデンが副大統領を務めたバラク・オバマ政権の時代、侵略や体制転覆のため、ムスリム同胞団、ワッハーブ派、ネオ・ナチ、法輪功などを傭兵として使っていた。そうした工作の中心になる組織がCIAだ。

　そのCIAが工作資金を流すために使っている定番のルートがNED（国家民主主義基金）やUSAID（米国国際開発庁）。

　NEDは1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織で、政府から受け取った公的な資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流しているのだが、そうした資金がどのように使われたかは議会へ報告されていない。CIAの活動内容を明らかにすることはできないからだ。USAIDもクーデターや破壊活動などCIAの秘密工作で名前が出てくる。

　バイデン政権でUSAID（米国国際開発庁）の長官に指名されたのはサマンサ・パワー。本ブログでは繰り返し書いてきたが、この人物はスーザン・ライスと同じように「人道」を口実にして侵略戦争を推進してきた。このふたりやヒラリー・クリントンはオバマ大統領に対し、リビア攻撃を強く迫ったことが知られている。

　リビアを含む中東から北アフリカにかけての地域でオバマ政権は従属度の低い体制を転覆させ、目障りな人物をドローン（無人機）などで暗殺した。

　政権転覆にはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を使ったが、その始まりは2010年8月に出されたPSD-11。この指針を決定したチームにパワーも含まれていた。そのほか2015年から17年までUSAIDの長官を務めたゲイル・スミス、12年から14年までロシア駐在大使を務めたマイケル・マクフォールもメンバーだった。

　マクフォールが2012年1月にロシアへ赴任したのは同国の大統領選挙に介入することが目的。大使を辞めたのはウクライナでクーデターを成功させた2104年2月だ。彼がモスクワへ着いた​3日後には反ウラジミル・プーチン派のリーダーがアメリカ大使館を訪れている​。

　その中には「戦略31」のボリス・ネムツォフとイーブゲニヤ・チリコーワ、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のレフ・ポノマレフ、選挙監視グループ「GOLOS」のリリヤ・シバノーワらがいた。

　戦略31はNEDから、モスクワ・ヘルシンキ・グループはNEDのほかフォード財団、国際的な投機家であるジョージ・ソロス系のオープン・ソサエティ、そしてUSAIDから、GOLOSもやはりNEDから資金を得ている。

　バイデン政権はオバマ政権やヒラリー・クリントンを支えた勢力を後ろ盾にしている。オバマ政権における対ロシア戦争は成功せず、ロシアと中国を同盟させるという大失敗を犯したのだが、また同じことを目論んでいるようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101250000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c1

[近代史4] バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある (続き) 中川隆
2. 中川隆[-7744] koaQ7Jey 2021年1月26日 14:10:24 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[17]
2021.01.26
ダーク・ウインターの後に予定されているリセット
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101260001/

　ジョー・バイデン政権を読み解くためのキーワードはいくつかあるだろうが、中でも「リセット」と「ダーク・ウィンター」は重要だろう。いずれの用語ともしばしば耳にする。

　「リセット」を有名にしたのはWEF（世界経済フォーラム）を創設したひとりであるクラウス・シュワブ。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」すると彼は主張した。

　「ダーク・ウィンター」は2001年6月にアンドリュース米空軍基地で実施された軍事演習の名称で、天然痘を生物兵器とする攻撃をアメリカは受けたと想定されていた。訓練の主体はジョンズ・ホプキンス市民生物防衛戦略センター、CSIS（戦略国際問題研究所）、国土安全保障ANSER研究所、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）だ。COVID-19を語るときにもこの用語が使われる。

　リセットは経済のグローバル化が限界に近づいていることから迫られていると言える。巨大企業による国境を越えたビジネスが問題になったのは1970年代。アメリカ上院では1972年に多国籍企業小委員会が設置されたが、こうした動きは封印されてグローバル化は推進されたのだ。

　勿論、世界を支配している私的権力が支配システムを手放すはずはない。労働者が革命を起こすというようなこともないだろう。そのための覚悟があるようには思えず、準備もしていない。それに対し、現在の支配者は覚悟を決め、準備をしてきた。支配システムをリセットするために彼らはパンデミックを利用するつもりだ。

　ダーク・ウィンターの3カ月後にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、アメリカでは国内の収容所化と国外での侵略戦争が本格化した。

　2005年9月にCIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「​技術の未来と国際的発展のためのシナリオ​」を発表する。そこでは2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。支配者だけでなく被支配者である市民も安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するというのだ。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「​MITテクノロジー・レビュー​」の2020年3月11日号にも掲載された。

　2019年1月から8月にかけてアメリカ政府は中国でインフルエンザのパンデミックが始まるという想定の演習を実施、その年の10月にはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターがニューヨークでイベント201を開催、コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われている。このイベントと同時に武漢では各国の軍人が競技大会を実施している。

　ダーク・ウィンターは2001年の演習、リセット発言は2020年。その間にジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプの3人が大統領になっているのだが、この流れは継続している。ホワイトハウスの背後にいる支配者の意思が反映されているということだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101260001/

2021.01.26
好戦的なバイデンは対露強硬派を集めているが、さらに中露を接近させる可能性

　アメリカの大統領に就任したジョー・バイデンはヒラリー・クリントンと同じように好戦的で反民主主義的な人物である。そうでなければアメリカ大統領の座を争うことはできないだろうが、中でもそうした傾向は強い。

　例えば、1994年と95年にはボスニア戦争への軍事介入、2002年にはイラクへの先制攻撃を支持している。2009年1月から2期にわたってバラク・オバマ政権の副大統領を務めたが、その間にリビアやシリアをはじめとする中東から北アフリカの国々に対するジハード傭兵（ムスリム同胞団やワッハーブ派が中心）を使った侵略戦争を推進した。2013年から14年にかけてはウクライナでネオ・ナチを使い、選挙で成立したビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒している。

　クーデターは2013年11月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で始まるが、当初は人を集めるため、カーニバル的な集会が演出されていた。12月に反政府集会への参加者は50万人に達したという。

　この混乱をEUは話し合いで解決しようとするが、それを知ったヌランドは怒り、ウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットに電話で「​EUなんかくそくらえ​」と口にしている。その会話の音声は2014年2月4日にインターネットで流された。

　ヌランドのプランに反し、2月21日にはヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派が平和協定に調印、事態は終結に向かうかに思えた。そこで始まったのが広場における狙撃だ。23日には憲法の規定を全く無視した形で大統領が解任される。この狙撃がクーデター派によるものだったことは本ブログでも繰り返し指摘してきたので、詳細は割愛する。

　2月4日にアップロードされた会話では、ヌランドがクーデター後の閣僚人事を話題にし、アルセニー・ヤツェニュクなるサイエントロジーの信者を高く評価していたが、実際、27日から2016年4月まで首相を務めている。大統領は2014年6月にペトロ・ポロシェンコが就任した。

　​ウィキリークスが公表したアメリカ政府の2006年4月28日付け公電​によると、ポロシェンコはアメリカ政府へ情報を提供してきた人物。欧米の支配者を黒幕とする「オレンジ革命」で登場した銀行員あがりのビクトル・ユシチェンコと親しかったことでも知られている。

　クーデター後、汚職の捜査対象になったウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）の重役にバイデン副大統領の息子、ハンターが就任。操作に対する牽制が目的だったと見られ、それがスキャンダルとして浮上したのだが、西側の有力メディアは封印したいようで、追及しようとはしていない。

　ブリスマの汚職捜査ではバイデン親子も対象になるが、検事総長だったビクトル・ショキンによると、数カ月にわたってバイデン副大統領から捜査を止めるように圧力がかかったという。​FOXニュースのジョン・ソロモンによると​、2015年終わりから16年初めにかけてバイデンは検事総長を解任するようウクライナ側に圧力をかけていたと6名ほどのウクライナの高官が語っている。ウクライナの議員、アンドリー・デルカチによると、バイデンはブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取ったという。

　バイデン自身は2018年1月に開かれたCFR（外交問題評議会）のイベントの中で、検事総長を解任する決断に6時間だけ与えたと自慢していたが、ショキンによると、ポロシェンコ大統領から捜査を辞めるように命令され、最終的には解任されたのだという。

　状況は2019年に大きく変わる。この年の5月に大統領がウォロディミル・ゼレンスキーへ交代するが、その数カ月前からブリスマへの捜査が再開されたというのだ。

　ドナルド・トランプは2019年7月にゼレンスキーと電話で会談、その際にバイデン自身がCFRで話したことを話題にした。それだけのことなのだが、それをトランプがゼレンスキーに対し、ハンター・バイデンについて捜査するように求めたのだとアメリカ下院情報委員会へ2019年8月に「内部告発」した人物がいる。

　​その告発者はエリック・チャラメラなるCIAの分析官​。民主党の支持者で、2015年の夏からNSC（国家安全保障会議）でスーザン・ライス国家安全保障補佐官の下で働き、バイデン副大統領やジョン・ブレナンCIA長官の下でも働いていた。

　大統領選挙の途中、失速気味だったバイデンが盛り返し、大統領に選ばれたということはウクライナ側の捜査をもみ消すことに成功したことを意味するのだろうが、何かの拍子に再び動き始める可能性はある。

　オバマ政権がウクライナでクーデターを実行、傀儡政権を樹立させたのはロシアとEUを分断することが目的だった。特に天然ガスのロシアからEUへの輸送を止めること。EUという巨大マーケットを奪うことでロシアの経済にダメージを与え、ロシアというエネルギー資源の供給国を奪うことでEUのアメリカ依存を強めるという目論見だ。

　同じ頃、アメリカとイギリスの情報機関は香港で反中国政府の活動を仕掛けている。「佔領行動（雨傘運動）」だ。香港を揺さぶるだけでなく、中国全域で反政府運動を展開しようと計画したのかもしれないが、成功していない。

　ネオコンは2014年にロシアと中国を揺さぶろうとしたのだろうが、裏目に出る。アメリカやイギリスの本心を知ったロシアと中国は接近、戦略的な同盟関係に入ったのだ。

　欧米にはそうした動きに危機感を抱いた人も少なくないだろう。その象徴的な出来事が2016年2月3日のモスクワにおけるヘンリー・キッシンジャーとウラジミル・プーチンの会談。

　​2015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合​へジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたことから、彼女が次期大統領になることで内定したと言われていたのだが、キッシンジャーのモスクワ訪問をみて風向きが変化したと考える人が出てきた。3月から​ウィキリークスはヒラリー・クリントンの電子メールを公表​しはじめ、ドナルド・トランプが登場してくる。民主党の内部ではバニー・サンダースが人気を集め始めた。

　結局、2016年の大統領選挙ではトランプが勝利するが、4年の間に状況は変化してバイデンが大統領になった。この政権はシリコンバレーの巨大企業や金融資本を後ろ盾にし、戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクが次期政権の陣容や政策の決定に深く関与している。

　国防長官にはレイセオン重役で元米中央軍司令官のロイド・オースチン、情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めた人物。国務長官にはCSISのシニア・フェローだったアントニー・ブリンケン、ウェンディー・シャーマンが同省の副長官、ビクトリア・ヌランドが次官になる予定だ。

　シャーマンが上級顧問を務めるオルブライト・ストーンブリッジ・グループはマデリーン・オルブライトが率いるビジネス戦略を提供する会社で、ヌランドも籍を置いていた。オルブライトの好戦性はビル・クリントン政権で明白になっている。ヌランドはウクライナでオバマ政権が実行したクーデターを現場で指揮していた。

　USAID（米国国際開発庁）の長官に指名されたサマンサ・パワーも好戦的な人物。USAIDはCIAの活動資金を流すことが重要な役割になっていることは広く知られている。

　オバマ政権の陣容は好戦的。しかもオルブライトのようなロシアを敵視する人物が目につく。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）も使って「超限戦」を仕掛けそうな雰囲気だが、2014年にはその戦術によってロシアと中国を結びつけてしまった。その失敗を反省していないとするなら、米英の金融資本を中心とする支配システムは大きく揺らぎ、場合によっては崩壊する可能性がある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101260001/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c2

[近代史5] アメリカ合衆国の歴史と現代史 中川隆
44. 中川隆[-7743] koaQ7Jey 2021年1月26日 14:47:46 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[18]
ネオコンの世界
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/494.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/485.html#c44

[近代史4] 東証１部 公的マネーが大株主 ８割　 中川隆
7. 2021年1月26日 15:19:38 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[19]
01-26 日本人の年金を中国に投資するのか？カウントダウンが始まっている
2021/01/26






http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1127.html#c7

[近代史4] 東証１部 公的マネーが大株主 ８割　 中川隆
8. 2021年1月26日 15:22:12 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[20]
日銀ETF購入、信託報酬は計2千億円　高コスト、市場ゆがめる恐れ
1/26(火) 6:00配信

　日本銀行のETF（上場投資信託）購入に伴い、資産運用会社などへ支払った信託報酬が約10年間で計約2千億円にのぼることがわかった。コロナ禍による株価急落で買い入れを増やしたため、昨年1年だけで約500億円を占める。金融緩和の一環で進めてきた政策だが、多額の費用もかかる実態が浮かび上がる。

【グラフ】日本銀行のETF購入額と総保有額
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210125002398.html?oai=ASP1T7528P1HULZU00C&ref=yahoo

　ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が昨年12月末時点での日銀の保有残高をもとに試算した。ETF購入の際、運用や管理に必要な手数料「信託報酬」が、保有分の時価総額から年数%分引かれる。日銀の負担する信託報酬はETF保有残高に比例して年々増加。購入を始めた2010年以降の累計で約2千億円になる。

　日銀はETF買い入れの実務を信託銀行へ委託し、大手資産運用会社のETFを購入する。このため、日銀が負担する信託報酬などの金額は非公表だ。また日銀は、ETFの中でも時価総額の大きい商品を買い続けてきた。信託報酬の高いものが多かったため、結果的に高コストの商品を多数持つ。ETF手数料の引き下げ競争を妨げる大きな原因となっている。

　井出氏は「日銀は信託報酬の高いETFの購入がめだち、市場の競争をゆがめている。政策運営のコストを抑えるためにも、日銀は安い信託報酬のETFへの乗り換えなどを検討するべきだ」と話す。

　信託報酬の多寡は個人投資家にとって、ETFを選ぶ際の大きなポイントだ。ただ日銀がコストを考慮せず大量に買い入れ続けているため、運用業界に対する「実質的な補助金となっている」との指摘もある。信託報酬の引き下げ競争が生まれにくい一因になる。

　ETF購入は株式市場の安定をはかろうと10年12月に始まった。13年に就任した黒田東彦総裁が異次元緩和を始め、購入額のメドを当初の年1兆円から徐々に引き上げ、今は最大12兆円にしている。日銀が持つETFの時価総額も増え続け、昨年末の推計で約47兆円。ETF市場の8割を占め、圧倒的な存在感だ。

　幅広い銘柄の株式に投資するため、日銀はETFを通じて東証1部上場の7%の株式を保有する「最大株主」でもある。産業の新陳代謝を促す株式市場の機能を損なう恐れがあるとも指摘され、日銀はETFなどの買い入れ方法をふくめ金融政策の効果を3月に改めて点検すると決めている。

　日銀広報課は「ETFの手数料は保有者であれば等しく負担するもので適切だと考えている。市場の需要動向を反映した買い入れをしており、市場をゆがめているとは認識していない」とコメントしている。（座小田英史、編集委員・堀篭俊材）

https://news.yahoo.co.jp/articles/6243fce511d01ca0960db9b724942532d8606686
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1127.html#c8

[近代史4] 簡単！便利！じゃがいもの皮むき 中川隆
2. 中川隆[-7742] koaQ7Jey 2021年1月26日 15:40:06 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[21]
【コレ天】じゃがいもの皮を超簡単にむくライフハック



http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1251.html#c2

[近代史4] 最高の塩むすびの握り方 中川隆
1. 中川隆[-7741] koaQ7Jey 2021年1月26日 16:11:35 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[22]
【至高のおにぎり】正直、これ以上の衝撃的なおにぎりを食べた事がないです…。香りまで本当においしい『金のおむすび』The best Japanese Golden Rice ball






【材料】
●米：2.5合
●もち米：0.5合(もち米じゃなくても十分美味しいですよ)
●薄口しょうゆ：大さじ2(普通の醤油でももちろんOK)
●塩少々
●かつお節：40g
●乾燥昆布：20g
●水：1000ml
[おかか、鰹の佃煮]
●醤油：大さじ2
●みりん：大さじ2
●砂糖：大さじ1


※昆布の方は細切りにしておかかと同じ調味料を入れていい感じに水分が飛んだら炒りゴマを足せば出来上がりです。

材料は本当にシンプルですが今まで食べてきたおにぎりの中で間違いなく一番美味しいです。

噛めば噛むほど旨みと香りが溢れてきて毎日食べても飽きない至高のおにぎりだと思いました。

セブンイレブンのかつおめしが大好きな方には是非一度食べて頂きたいです。
自分で炊きたてで作るこの金のおむすびはレベルが全然違います。
色もそうですがまさに金メダル

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1271.html#c1

[近代史4] 共産主義の時代 中川隆
35. 中川隆[-7740] koaQ7Jey 2021年1月26日 18:16:23 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[23]
国民への現金給付、効果低く非効率…米国、低スキルの失業者にも仕事を提供、財源は国
https://biz-journal.jp/2021/01/post_204305.html
2021.01.26 05:40　文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー　Business Journal

米ホワイトハウスのHPより

　１月２０日、ジョー・バイデン氏は第４６代米国大統領に就任した。就任の際の演説で「結束（unity）という言葉を連呼したように、現在の米国の分断状況は極めて深刻である。バイデン大統領の就任式を視聴した米国人は、ドナルド・トランプ前大統領の就任時に比べ約１５０万人多い約４０００万人だった（１月２１日付ニューヨークタイムズ）が、肝心のトランプ支持者には「結束」というメッセージはほとんど届いていないといわれている。

「言葉よりも行動が大事」ということで、バイデン政権は早速フル稼働し始めている。バイデン大統領は２２日、低所得者向けの食料援助を増額したり、受給者を広げることができるよう、関係省庁に指示を出した。米国では１４％の世帯が「食べ物が十分にない」との調査結果があり、大きな社会問題になっているからである。

　このようなバイデン政権の動きをトランプ支持者たちはどのように見ているのだろうか。トランプ支持者が忌み嫌っている言葉は「中絶」と「社会主義」だといわれている（１月２０日付AERA.dot）。新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした大不況を乗り越えるためとはいえ、バイデン政権の貧民救済策を彼らは「極めて社会主義的」だと苦々しく思っていることだろう。

■社会主義運動の中心地だった米国

　そもそもトランプ支持者をはじめ多くの米国人は、なぜここまで「社会主義」を嫌っているのだろうか。意外なことに米国は１９世紀末まで世界の社会主義運動の中心地だった（１月１４日付ニュースソクラ）。１８４８年の欧州各国での市民革命に失敗した社会主義者たちが米国に逃れてきたことが始まりだが、米国で最初のマルクス主義政治組織が創建されたのは１８５７年であり、７３年には第一インターナショナルの本部がロンドンからニューヨークに移転されている。南北戦争後しばらくの間、米国は世界の社会主義運動の中心地だったが、米国での社会主義運動は根付くことはなかった。

　１８６２年に「ホームステッド法（５年間定住して農業を営むと１６０エーカーの土地が与えられるという内容）」が制定されたからである。賃金労働者たちは自営農民になれるチャンスを目指して西海岸などに殺到し、所有地から金や石油が出れば一夜にして富豪になれる事例が相次いだ。「おのれの才覚と幸運だけで巨万の富を得ることかできる」というアメリカンドリームのせいで米国の社会主義運動は担い手を失ってしまい、その状況は現在まで続いているのである。

　トランプ支持者は都市部より農村部に多く、彼らにとって、神によって平等に創られた人々が、自由に競争して、その結果格差が生じてもそれは悪いものではない。「平等の実現」に政治的な意味を見いだしていないトランプ支持者だが、アメリカンドリームに幻滅を感じ始め、行き詰まりを感じているという。ホックシールド・カリフォルニア大学バークレー校名誉教授は、大学教育を受けていない白人男性をはじめとするトランプ支持者の胸の内を次のように描写している（１月２３日付クーリエ・ジャポン）。

「俺は社会の下層に追いやられつつある。あいつら（民主党支持者）は俺たちの運送業や生産業をオートメーション化しやがるが、俺には新たな職につけるだけの教育もない」

■意義ある「雇用」の創出が重要

　トランプ支持者にとっての悩みは「雇用」なのである。バイデン政権は、「国民１人当たり最大１４００ドルの現金給付」を目玉とする追加の経済対策を目指しているが、はたして効果はあるのだろうか。

　米国の給与所得が２０２０年３月から１１月にかけて累計で３３００億ドル減少したのに対し、失業給付の上乗せや国民向けの一時金給付などが１兆ドルにも上っている。可処分所得が結果的に６７００億ドル増加したが、昨年１１月時点の消費は、２月の水準を２％以上、下回っている。

　給与所得の減少の３倍もの支出増にもかかわらず、雇用の回復も止まってきており、このような財政支出は非効率的であるといわざるを得ない。雇用を増やすためには投資の増加が不可欠だが、民間企業にできる投資は限られている。政府が率先して投資主体とならない限り、雇用が拡大する状況にはないのである。

　バイデン大統領が尊敬しているルーズベルト大統領は、１９３０年代の大恐慌期に大規模な公共事業の実施を通じて８００万人以上の雇用を創出したとされているが、筆者が注目しているのは、サンダース上院議員の経済顧問を務めるケルトン・ニューヨーク州立大学教授が提唱する「地域密着型の公共サービス雇用制度」である。

　この制度はまず最初に地域の人々自身がコミュニティーなどのケア（世話）に必要な具体的な仕事を決める。これを踏まえ、基礎自治体は仕事の案件のストックをつくり、さまざまなスキルや関心を持った失業者に対して適切な仕事（時給１５ドル以上、就労形態は自由）を提供する体制を整備する。必要な財源は、中央政府（労働省）が確保するというものである。

　このようなやり方であれば、低スキルが災いして労働市場に参入できないでいるトランプ支持者に対しても意義のある仕事を提供できるのではないだろうか。バイデン大統領は就任式で「民主主義が勝利した」と力説したが、 現在の間接民主主義という制度は、あくまでも統治形態の一つにすぎない。フランス革命以降、人々が求めていたのは、理念やイデオロギーの実現ではなく、物質的な生活条件の向上であったことを忘れてはならない。民主主義の実現自体が目的だったのではなく、万人の利益を保証する全体システムの構築が本来の目的だったはずである。

　バイデン政権は、意義ある「雇用」の創出を通じてのみ、米国社会の「分断」を癒やすことができると肝に銘じるべきである。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/613.html#c35

[近代史4] ウォール街やシティと戦った共産主義者のフランクリン・ルーズベルト 中川隆
8. 中川隆[-7739] koaQ7Jey 2021年1月26日 18:17:13 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[24]
国民への現金給付、効果低く非効率…米国、低スキルの失業者にも仕事を提供、財源は国
https://biz-journal.jp/2021/01/post_204305.html
2021.01.26 05:40　文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー　Business Journal

米ホワイトハウスのHPより

　１月２０日、ジョー・バイデン氏は第４６代米国大統領に就任した。就任の際の演説で「結束（unity）という言葉を連呼したように、現在の米国の分断状況は極めて深刻である。バイデン大統領の就任式を視聴した米国人は、ドナルド・トランプ前大統領の就任時に比べ約１５０万人多い約４０００万人だった（１月２１日付ニューヨークタイムズ）が、肝心のトランプ支持者には「結束」というメッセージはほとんど届いていないといわれている。

「言葉よりも行動が大事」ということで、バイデン政権は早速フル稼働し始めている。バイデン大統領は２２日、低所得者向けの食料援助を増額したり、受給者を広げることができるよう、関係省庁に指示を出した。米国では１４％の世帯が「食べ物が十分にない」との調査結果があり、大きな社会問題になっているからである。

　このようなバイデン政権の動きをトランプ支持者たちはどのように見ているのだろうか。トランプ支持者が忌み嫌っている言葉は「中絶」と「社会主義」だといわれている（１月２０日付AERA.dot）。新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした大不況を乗り越えるためとはいえ、バイデン政権の貧民救済策を彼らは「極めて社会主義的」だと苦々しく思っていることだろう。

■社会主義運動の中心地だった米国

　そもそもトランプ支持者をはじめ多くの米国人は、なぜここまで「社会主義」を嫌っているのだろうか。意外なことに米国は１９世紀末まで世界の社会主義運動の中心地だった（１月１４日付ニュースソクラ）。１８４８年の欧州各国での市民革命に失敗した社会主義者たちが米国に逃れてきたことが始まりだが、米国で最初のマルクス主義政治組織が創建されたのは１８５７年であり、７３年には第一インターナショナルの本部がロンドンからニューヨークに移転されている。南北戦争後しばらくの間、米国は世界の社会主義運動の中心地だったが、米国での社会主義運動は根付くことはなかった。

　１８６２年に「ホームステッド法（５年間定住して農業を営むと１６０エーカーの土地が与えられるという内容）」が制定されたからである。賃金労働者たちは自営農民になれるチャンスを目指して西海岸などに殺到し、所有地から金や石油が出れば一夜にして富豪になれる事例が相次いだ。「おのれの才覚と幸運だけで巨万の富を得ることかできる」というアメリカンドリームのせいで米国の社会主義運動は担い手を失ってしまい、その状況は現在まで続いているのである。

　トランプ支持者は都市部より農村部に多く、彼らにとって、神によって平等に創られた人々が、自由に競争して、その結果格差が生じてもそれは悪いものではない。「平等の実現」に政治的な意味を見いだしていないトランプ支持者だが、アメリカンドリームに幻滅を感じ始め、行き詰まりを感じているという。ホックシールド・カリフォルニア大学バークレー校名誉教授は、大学教育を受けていない白人男性をはじめとするトランプ支持者の胸の内を次のように描写している（１月２３日付クーリエ・ジャポン）。

「俺は社会の下層に追いやられつつある。あいつら（民主党支持者）は俺たちの運送業や生産業をオートメーション化しやがるが、俺には新たな職につけるだけの教育もない」

■意義ある「雇用」の創出が重要

　トランプ支持者にとっての悩みは「雇用」なのである。バイデン政権は、「国民１人当たり最大１４００ドルの現金給付」を目玉とする追加の経済対策を目指しているが、はたして効果はあるのだろうか。

　米国の給与所得が２０２０年３月から１１月にかけて累計で３３００億ドル減少したのに対し、失業給付の上乗せや国民向けの一時金給付などが１兆ドルにも上っている。可処分所得が結果的に６７００億ドル増加したが、昨年１１月時点の消費は、２月の水準を２％以上、下回っている。

　給与所得の減少の３倍もの支出増にもかかわらず、雇用の回復も止まってきており、このような財政支出は非効率的であるといわざるを得ない。雇用を増やすためには投資の増加が不可欠だが、民間企業にできる投資は限られている。政府が率先して投資主体とならない限り、雇用が拡大する状況にはないのである。

　バイデン大統領が尊敬しているルーズベルト大統領は、１９３０年代の大恐慌期に大規模な公共事業の実施を通じて８００万人以上の雇用を創出したとされているが、筆者が注目しているのは、サンダース上院議員の経済顧問を務めるケルトン・ニューヨーク州立大学教授が提唱する「地域密着型の公共サービス雇用制度」である。

　この制度はまず最初に地域の人々自身がコミュニティーなどのケア（世話）に必要な具体的な仕事を決める。これを踏まえ、基礎自治体は仕事の案件のストックをつくり、さまざまなスキルや関心を持った失業者に対して適切な仕事（時給１５ドル以上、就労形態は自由）を提供する体制を整備する。必要な財源は、中央政府（労働省）が確保するというものである。

　このようなやり方であれば、低スキルが災いして労働市場に参入できないでいるトランプ支持者に対しても意義のある仕事を提供できるのではないだろうか。バイデン大統領は就任式で「民主主義が勝利した」と力説したが、 現在の間接民主主義という制度は、あくまでも統治形態の一つにすぎない。フランス革命以降、人々が求めていたのは、理念やイデオロギーの実現ではなく、物質的な生活条件の向上であったことを忘れてはならない。民主主義の実現自体が目的だったのではなく、万人の利益を保証する全体システムの構築が本来の目的だったはずである。

　バイデン政権は、意義ある「雇用」の創出を通じてのみ、米国社会の「分断」を癒やすことができると肝に銘じるべきである。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1037.html#c8

[近代史4] バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある (続き) 中川隆
3. 中川隆[-7738] koaQ7Jey 2021年1月26日 18:19:10 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[25]
国民への現金給付、効果低く非効率…米国、低スキルの失業者にも仕事を提供、財源は国
https://biz-journal.jp/2021/01/post_204305.html
2021.01.26 05:40　文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー　Business Journal

米ホワイトハウスのHPより

　１月２０日、ジョー・バイデン氏は第４６代米国大統領に就任した。就任の際の演説で「結束（unity）という言葉を連呼したように、現在の米国の分断状況は極めて深刻である。バイデン大統領の就任式を視聴した米国人は、ドナルド・トランプ前大統領の就任時に比べ約１５０万人多い約４０００万人だった（１月２１日付ニューヨークタイムズ）が、肝心のトランプ支持者には「結束」というメッセージはほとんど届いていないといわれている。

「言葉よりも行動が大事」ということで、バイデン政権は早速フル稼働し始めている。バイデン大統領は２２日、低所得者向けの食料援助を増額したり、受給者を広げることができるよう、関係省庁に指示を出した。米国では１４％の世帯が「食べ物が十分にない」との調査結果があり、大きな社会問題になっているからである。

　このようなバイデン政権の動きをトランプ支持者たちはどのように見ているのだろうか。トランプ支持者が忌み嫌っている言葉は「中絶」と「社会主義」だといわれている（１月２０日付AERA.dot）。新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした大不況を乗り越えるためとはいえ、バイデン政権の貧民救済策を彼らは「極めて社会主義的」だと苦々しく思っていることだろう。

■社会主義運動の中心地だった米国

　そもそもトランプ支持者をはじめ多くの米国人は、なぜここまで「社会主義」を嫌っているのだろうか。意外なことに米国は１９世紀末まで世界の社会主義運動の中心地だった（１月１４日付ニュースソクラ）。１８４８年の欧州各国での市民革命に失敗した社会主義者たちが米国に逃れてきたことが始まりだが、米国で最初のマルクス主義政治組織が創建されたのは１８５７年であり、７３年には第一インターナショナルの本部がロンドンからニューヨークに移転されている。南北戦争後しばらくの間、米国は世界の社会主義運動の中心地だったが、米国での社会主義運動は根付くことはなかった。

　１８６２年に「ホームステッド法（５年間定住して農業を営むと１６０エーカーの土地が与えられるという内容）」が制定されたからである。賃金労働者たちは自営農民になれるチャンスを目指して西海岸などに殺到し、所有地から金や石油が出れば一夜にして富豪になれる事例が相次いだ。「おのれの才覚と幸運だけで巨万の富を得ることかできる」というアメリカンドリームのせいで米国の社会主義運動は担い手を失ってしまい、その状況は現在まで続いているのである。

　トランプ支持者は都市部より農村部に多く、彼らにとって、神によって平等に創られた人々が、自由に競争して、その結果格差が生じてもそれは悪いものではない。「平等の実現」に政治的な意味を見いだしていないトランプ支持者だが、アメリカンドリームに幻滅を感じ始め、行き詰まりを感じているという。ホックシールド・カリフォルニア大学バークレー校名誉教授は、大学教育を受けていない白人男性をはじめとするトランプ支持者の胸の内を次のように描写している（１月２３日付クーリエ・ジャポン）。

「俺は社会の下層に追いやられつつある。あいつら（民主党支持者）は俺たちの運送業や生産業をオートメーション化しやがるが、俺には新たな職につけるだけの教育もない」

■意義ある「雇用」の創出が重要

　トランプ支持者にとっての悩みは「雇用」なのである。バイデン政権は、「国民１人当たり最大１４００ドルの現金給付」を目玉とする追加の経済対策を目指しているが、はたして効果はあるのだろうか。

　米国の給与所得が２０２０年３月から１１月にかけて累計で３３００億ドル減少したのに対し、失業給付の上乗せや国民向けの一時金給付などが１兆ドルにも上っている。可処分所得が結果的に６７００億ドル増加したが、昨年１１月時点の消費は、２月の水準を２％以上、下回っている。

　給与所得の減少の３倍もの支出増にもかかわらず、雇用の回復も止まってきており、このような財政支出は非効率的であるといわざるを得ない。雇用を増やすためには投資の増加が不可欠だが、民間企業にできる投資は限られている。政府が率先して投資主体とならない限り、雇用が拡大する状況にはないのである。

　バイデン大統領が尊敬しているルーズベルト大統領は、１９３０年代の大恐慌期に大規模な公共事業の実施を通じて８００万人以上の雇用を創出したとされているが、筆者が注目しているのは、サンダース上院議員の経済顧問を務めるケルトン・ニューヨーク州立大学教授が提唱する「地域密着型の公共サービス雇用制度」である。

　この制度はまず最初に地域の人々自身がコミュニティーなどのケア（世話）に必要な具体的な仕事を決める。これを踏まえ、基礎自治体は仕事の案件のストックをつくり、さまざまなスキルや関心を持った失業者に対して適切な仕事（時給１５ドル以上、就労形態は自由）を提供する体制を整備する。必要な財源は、中央政府（労働省）が確保するというものである。

　このようなやり方であれば、低スキルが災いして労働市場に参入できないでいるトランプ支持者に対しても意義のある仕事を提供できるのではないだろうか。バイデン大統領は就任式で「民主主義が勝利した」と力説したが、 現在の間接民主主義という制度は、あくまでも統治形態の一つにすぎない。フランス革命以降、人々が求めていたのは、理念やイデオロギーの実現ではなく、物質的な生活条件の向上であったことを忘れてはならない。民主主義の実現自体が目的だったのではなく、万人の利益を保証する全体システムの構築が本来の目的だったはずである。

　バイデン政権は、意義ある「雇用」の創出を通じてのみ、米国社会の「分断」を癒やすことができると肝に銘じるべきである。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c3

[近代史4] ウォール街やシティと戦った共産主義者のフランクリン・ルーズベルト 中川隆
9. 中川隆[-7737] koaQ7Jey 2021年1月26日 18:42:04 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[26]
【ゆっくり解説】ニューディール政策は失敗だった？



http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1037.html#c9

[リバイバル3] 音楽はこういう部屋で聴きたい 中川隆
101. 中川隆[-7736] koaQ7Jey 2021年1月26日 21:29:57 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[27]
オーディオの「低音再生」、そのポイントは「部屋」にアリ！ 防音のプロが教える「音のいい部屋づくり」
https://www.phileweb.com/interview/article/202101/25/807.html


プロが教える“高音質な部屋づくり”
アコースティックラボのルーム音響クリニック

音楽を魅力的に楽しむための重要な要素のひとつである「低音再生」。実は、オーディオにおける低音再生の充実に大きな影響を及ぼすファクターが「部屋」だ。“迫真のステレオ音場”をつくるにはどうすればよいのか？ オーディオに適した部屋づくりに対する豊富なノウハウを持つ防音のプロ、アコースティックラボによれば、「低音を制することが音質向上の王道」だという。







―― 「低音を制することが音質向上の王道である」というお話しですが、まず、オーディオにおける低音再生の課題とはどんなものが挙げられるのでしょうか？

大きくわけると「低音の響きが足らないように感じる」という悩みと、逆に「低音が響きすぎる」という2点ですね。まず今回は「響きが足らない」ケースについて説明したいと思います。



―― 「低音の響きが足らない」、つまり「低音が物足りなく感じてしまう」というケースですね。

オーディオは機器をグレードアップさせるごとにやはり音への満足度も高まっていきますから、はじめのうちはスピーカーやコンポといった機器そのものが音質的な不満の原因だと思いがちです。

しかし、ある程度のところまで満足できるシステムを組んでも低音が物足りないとなり、じゃあその原因はどこにあるのか、それは部屋なんですよ、ということですね。

実は、防音工事をしたことで、自身のオーディオシステムに感じていた物足りなさの原因が低音の響きが足りないこと、そしてそれが部屋に起因するものであったことに気付くという方が多いんです。



―― 「部屋が低音不足の原因になる」とはどういうことなのでしょうか。

現代の一般的な住宅の部屋では、低音が吸われてしまっているんです。現代建築は壁や床、天井が振動しやすく、その振動によって低音が吸音されてしまうんですね。中高音域よりも低音域のほうが多く吸音されるので、低音が物足りなくなるわけです。


―― なるほど。

下の図は部屋の残響時間の周波数特性グラフです。この測定結果からも、普通の部屋では中音域に比べて低音域の響きが若干短いことがお分かりいただけるかと思います。残響時間は結構フラットで、低音のクセがないという意味で悪くはありませんし、業務用の音楽スタジオでは大きな音で試聴するため問題にはならないのですが、オーディオファンの音楽リスニングにおいては少し物足りなく感じると思います。

https://www.phileweb.com/interview/article/image.php?id=807&row=9


―― 一般的な部屋で吸音されてしまう原因はどこにあるのでしょうか。

壁や床、天井が「中空構造」になっていることが原因です。例えば壁であれば外側と内側の間に空気層がありますし、床や天井も同様です。太鼓のように間に空気層がある構造が原因で振動しやすいということで「太鼓現象」などとも呼びますが、この構造によって部屋の表面自体が振動しやすくなっているわけです。そして、この共振が特に50Hz〜100Hzあたりの低音域を吸収してしまうんですよ。


https://www.phileweb.com/interview/article/image.php?id=807&row=0

試しに部屋の壁や床を叩いてみてもらうとよくわかるのですが、音が大きく響くと思います。実際に一般住宅の壁や床を叩いた様子が次の動画です。壁の中空構造をわかりやすくしたモデルを叩いた様子も入れていますが、まさに太鼓のような構造が共振しているわけです。高断熱省エネのために、現代住宅ではマンションでも戸建て住宅でも例外なくこのような構造になっています。














―― この問題にはどう対策すればよいのですか？

いろいろありますが、ひとつは壁・床・天井を重くすることです。例えば、通常は下地の石膏ボード1枚のところを2枚、3枚と増し貼したりすると壁が重く振動しにくくなります。表面材が共振しなければ、壁・床・天井も音をちゃんと反射しますので、低音の残響時間も長くなります。その結果、安定感のある充実した豊かで自然な響きになるのです。


https://www.phileweb.com/interview/article/image.php?id=807&row=1

そして、こうした防音工事を行った部屋の残響時間周波数特性グラフが次の図の赤い線です。低音をしっかりと跳ね返して残響時間が長くなっていることがわかります。なお、低音の響きがだぶついたりすることもありません


また、当社の防音ショールームの壁や床を叩いた様子も動画に収めました。先ほどの一般住宅との比較も入れていますが、比べていただくと違いは一目瞭然…いや、“一聴”瞭然でしょう。




https://www.phileweb.com/interview/article/image.php?id=807&row=2


―― たしかに“一聴瞭然”ですね。防音工事で“おいしい低音”をちゃんと感じられる部屋になると総合的な満足感もアップするというわけですね。

実際、過去に当社が施工したお客様からは「低音が豊かに、楽に鳴り出した」だとか、「アンプやセッティングを工夫しても鳴ってくれないスピーカーが、防音工事後はあっさりと楽に、しかも生き生きと鳴るようになった」などの反応をいただいています。低音の響きが改善すると、このような効果が得られるわけです。

―― ありがとうございます。今回と逆に「低音が響きすぎる部屋」についても次回以降に訊かせてもらえればと思います。よろしくお願いします。


https://www.phileweb.com/interview/article/image.php?id=807&row=10

アコースティックラボが実際に施工した物件の写真。重量などの関係で施工が難しい2階の部屋でも防音性が高く音もいい12帖のオーディオルームを構築した

https://www.phileweb.com/interview/article/202101/25/807.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/655.html#c101

[番外地8] コロナ患者退院後12.3％死亡の衝撃 回復しても3割が再入院 中川隆
1. 中川隆[-7735] koaQ7Jey 2021年1月26日 22:29:57 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[28]
若い軽症者も2割は肺が線維化して5年で死ぬ
コロナ患者退院後12.3％死亡の衝撃 回復しても3割が再入院　2021/01/25日刊ゲンダイ
　　回復したからといって安心ではない――。新型コロナウイルスの感染拡大が続く英国で衝撃の研究結果が発表された。退院した新型コロナ患者の３人に１人が５カ月以内に再入院し、うち８人に１人が亡くなっているというのだ。

　研究論文を発表したのは、英レスター大と国家統計局から構成される研究チーム。昨年１月から８月末までに入院していた英国内の新型コロナ患者を対象に追跡調査を行い、コロナに感染していないグループと再入院の割合や死亡率を比較した。

　査読をまだ受けていない論文ではあるものの、研究結果によると、治療を受けて退院しても、短期間に再入院や死亡する割合が高いというから驚きだ。

　論文によると、退院した元コロナ患者４万7780人のうち29.4％が退院後140日以内に再入院。さらには、全対象者のうちナント、12.3％が死亡したという。しかも、コロナ感染していないグループと比較すると、再入院は3.5倍、死亡率は７倍も高かった。

　研究論文を発表したのは、英レスター大と国家統計局から構成される研究チーム。昨年１月から８月末までに入院していた英国内の新型コロナ患者を対象に追跡調査を行い、コロナに感染していないグループと再入院の割合や死亡率を比較した。

　査読をまだ受けていない論文ではあるものの、研究結果によると、治療を受けて退院しても、短期間に再入院や死亡する割合が高いというから驚きだ。

　論文によると、退院した元コロナ患者４万7780人のうち29.4％が退院後140日以内に再入院。さらには、全対象者のうちナント、12.3％が死亡したという。しかも、コロナ感染していないグループと比較すると、再入院は3.5倍、死亡率は７倍も高かった。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

　「回復したにもかかわらず、１割以上の人が亡くなるとは、感染症では考えられません。普通なら『治ったら終わり』ですからね。
例えば、糖尿病や心臓病など、持病のある高齢者がコロナ感染によって体力を削られ、回復しても亡くなってしまう、ということは考えられます。高齢者だけに限って調査しているわけでもないので、いずれにしても、なかなか説明のつかない数字です。コロナウイルスとの因果関係が認められるのか、英国だけの現象なのかなど、さらに精査する必要があるでしょう」

■高齢者や民族集団に限定されるものではない

　回復後の死亡リスクが論文の数字通りに高いのであれば、「治ったから安心」なんて考えは通用しない。研究グループは論文で、コロナ回復後の患者に生じた意図しない症状や病気などの「有害事象」はコロナに感染していないグループに比べ、呼吸器障害や糖尿病、心疾患や腎臓病の割合が高いと指摘。こう結論付けている。

　〈コロナ感染後に退院した患者は死亡や再入院、多臓器不全の割合が高く、そうしたリスクの増加は高齢者や民族集団に限定されるものではない〉

〈回復後の症状に関するリスク要因をさらに理解するため、緊急の調査が必要であり、そうすることで、統計的にも臨床的にもリスクにさらされている集団に、より適切な治療を提供できるだろう〉

　コロナ感染の後遺症で倦怠感や味覚・嗅覚障害などに悩まされている人もいる。　注意してもし過ぎることはない。

****************************************************************
　
昨年3月に公開された以下の動画によって、新型コロナ禍回復者の2割近くが間質性肺炎、IPFに進行する可能性があることを知り、これは猛烈に致死率が高いから、深刻に捉えなければならないと考えた。

　https://www.youtube.com/watch?v=QIKeQ_JQlfc&t=13s&ab_channel=%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E5%B2%90%E9%98%9C%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%AB%98%E7%AD%89%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%99%A2%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%AC%9B%E5%BA%A7%E6%8A%97%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%83%A8%E9%96%80

　新型コロナは、いったん回復したように見せかけて、感染者を地獄に墜とす仕掛けを持っている。
　私が、IPFは致死率100％の超深刻な病気だと書いたら、数名の医師が「デマ」だと罵った。だが、次々に、新型コロナ回復後に間質性肺炎＝IPFに進行する例が報告されている。

　ひとたび、IPFによる蜂巣肺ができてしまえば、もう二度と回復することはできない。それは呼吸音で「ブツブツバリバリ音」が出るから、すぐに分かる。
　X線CT画像の問題ではない。医師はステロイドやニンテダニブを処方することしかできず、患者の多くは絶望して、病院で鬱状態になる。
　そして致死的な「急性増悪」＝免疫暴走＝サイトカインストームがやってくる。

　最近の研究では新型コロナは、肺胞細胞そのものを破壊し、上気道や気管支の酸素不足センサーが残っているので、ハッピーハイポキシア（幸せ低酸素症）が起きると説明されている。
　たぶん、このとき、肺胞細胞や間質が酸素不足で破壊される。呼吸にブツブツ音が出てくれば、IPFが約束されたようなものだ。

肺の間質細胞がコラーゲンによって肥大し、蜂の巣状空洞が多数できて呼吸能力が徐々に衰えてゆくのだが、これは一種の膠原病ともいえる。

　新型コロナの場合も、感染後16日目に、突然「免疫暴走」サイトカインストームが起きて重症化するのだが、このとき、肺間質細胞を激しく攻撃して浮腫を多発させ、喘息でいう「急性増悪」の状態になる。このダメージは想像の100倍激しいものだ。
　私も、感染すれば、必ずこれが起きて死亡することを覚悟している。私にはアビガンもイベルメクチンも、オルベスコも手に入れる術がないのだ。せいぜい、葛根湯を飲むくらいだが、最初の三日間しか有効性がない。

　上記、英国記事によれば、発病回復者の3割が5ヶ月以内に再発病し、うち12．3％が死亡したとの報告がある。これは、おそらくコロナ肺＝間質性肺炎がIPF（肺線維症）に進行し、急性増悪で死亡したものだろう。　

実は日本では、回復後の後遺障害について、継続的に監視している機関は少ない。私が「後遺症としての肺線維症」について書くと、一部の医師が「デマに惑わされるな」言う。

　だがデマではない。すでに、後遺障害で死亡した回復者もたくさん出ているはずだが、メディアは、なぜか一切報道しない。
　おそらく政府・厚労省が、このことを知られることを怖れているにちがいない。
　自分たちのPCR抑制策の馬鹿さ加減で、もの凄い犠牲者が出ていることを隠蔽したいのだ。

　もう一度いうが、英国では、回復者の6名に1名が後遺症で死亡している。日本は特別という根拠はない。おそらく、今年は、英国と同様の結果が出てくるにちがいない。
　回復者の2割に、間質性肺炎の後遺症が出るとの報道もあった。

　現在、感染者37万人、PCR検査の陽性率は5〜32％だから、全国民の感染率も5〜10％に近い可能性がある。こうなれば、全国民100％が感染するのも時間の問題だ。
　さらに、発病者のうち10％近くが、感染後半年以内に死亡する可能性もある。

新型コロナに感染し、回復後に間質性肺炎の後遺症が出たならば、何をしたらいいのか？

　医者はCTを撮影し、肺穿刺によって細胞診を行い、次にステロイドを処方し、最後はニンテダニブを処方するだろう。
　だが、それは致死率100％イベントのための儀式にすぎない。膵臓癌を宣告されたも同じだ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/806.html#c1

[近代史4] ロシアのペリメニの作り方 中川隆
3. 中川隆[-7734] koaQ7Jey 2021年1月26日 23:46:58 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[29]
魚のペリメニの作り方。ロシアの味。




ペリメニの生地の作り方：　
https://www.youtube.com/watch?v=pJX8rBnBPGM


魚のペリメニの作り方。ロシアの味。

材料：
１。サーモン　ー　１８０g。
２。たら　ー　１７０g。
３。玉ねぎ　ー　１３０g。
４。生クリーム　ー５０ml。
５。生デイル、塩、コショウー少し。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1350.html#c3

[近代史4] サワークリームのソースのイカの作り方。ロシアの味。 中川隆
1. 中川隆[-7733] koaQ7Jey 2021年1月26日 23:59:18 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[30]
サワークリームの作り方
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1310.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1461.html#c1

[近代史4] マッシュポテトの作り方 中川隆
4. 中川隆[-7732] koaQ7Jey 2021年1月27日 00:02:22 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[31]
マッシュポテトの作り方。ロシアの味。





マッシュポテトの作り方。ロシアの味。

材料：
１。じゃがいも　ー　５００g。ぐらい
２。ミルク　ー　１００ml。
３。バター　ー　３０g。
４。塩　ー　少し。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1301.html#c4

[近代史4] ケーキの作り方　" チャロデーイカ " 。[ ビスケット、カスタード、チョコレート　]ロシアの味。 中川隆
1. 中川隆[-7731] koaQ7Jey 2021年1月27日 00:22:51 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[32]
私のキチン：
ミキサー　：　https://amzn.to/2DXmBvd
オーブン：　https://amzn.to/3g3pbMZ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1464.html#c1