[経世済民133] 大手の生命保険は買ってはいけない…生命保険“神話”で数百万円損する日本人（Business Journal） 赤かぶ
10. 2021年5月19日 16:19:09 : EI3t1wJqIo : U01RNGFkVjF3UEU=[1]
第一生命元社員を書類送検 1.8億円詐取容疑 19億円不正集金
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E7%94%9F%E5%91%BD%E5%85%83%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%82%92%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C-1-8%E5%84%84%E5%86%86%E8%A9%90%E5%8F%96%E5%AE%B9%E7%96%91-19%E5%84%84%E5%86%86%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%9B%86%E9%87%91/ar-BB1gTjKN?ocid=msedgntp

第一生命保険の元営業社員の女性（89）が在職中に複数の顧客から計19億円超を不正に集めた問題で、山口県警周南署は19日、そのうち1億8000万円をだまし取ったとして、女性を詐欺容疑で書類送検した。

　送検容疑は2019年2月下旬ごろ、同県周南市内で70代女性に対し「私には地位があるから社内に特別枠がある」「会社がお金を運用してくれて、半年で3割の利息が付く」などとうそを言い、同年3〜4月に現金計1億8000万円をだまし取ったとしている。

　元営業社員の女性は同社の西日本マーケット統括部徳山分室（周南市）に勤務していたが、問題発覚後の20年7月に同社は女性を懲戒解雇し、詐欺容疑で県警に告発していた。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/199.html#c10

[経世済民112] スマホの時代なのになぜ？日本の公衆電話回線が増加した理由に韓国ネットが感心＝「日本らしい発想」「日本から学ぼう」 赤かぶ
1. 2021年5月19日 19:30:44 : EI3t1wJqIo : U01RNGFkVjF3UEU=[2]
屋外の公衆電話、義務づけ台数を4分の1に　総務省案
https://www.asahi.com/articles/ASP4566VRP45ULFA01P.html

屋外の公衆電話について、総務省は5日、NTT東日本、西日本の両社に設置を義務づける台数を、いまの10万9千台から約4分の1の2万7千台に減らす案を公表した。携帯電話の普及で公衆電話の利用は激減しており、維持費用が課題になっている。

　公衆電話のあり方などを議論する総務省の有識者会議で、設置基準の見直し案を示した。避難所などに重点配備する災害用電話のあり方なども検討したうえで今月下旬にも報告書案をまとめ、6月にも正式に決める。

　原則屋外に設置が義務づけられている「第1種公衆電話」は現在、市街地でおおむね500メートル四方に1台、その他の地域では1キロ四方に1台を置くことが、電気通信事業法の施行規則で決まっている。見直し案では、この基準を市街地でおおむね1キロ四方に1台、その他の地域では2キロ四方に1台に緩める。実際に台数を減らす際には、なるべく不便にならないよう、郵便ポストの設置基準なども参考に、総務省とNTT東西で考えを整理することも検討する。

　公衆電話は携帯電話の普及で利用が激減し、赤字が恒常化している。このため、NTT東西が需要の見込める場所に置く「第2種公衆電話」はこの20年で50万台以上、台数が減った。2019年度の設置台数は1種と2種で計15万1千台となっている。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/735.html#c1

[] 植民地、移民で両国険悪化　ジブラルタルの小島が緊張　共同
1. 2021年5月19日 19:48:16 : EI3t1wJqIo : U01RNGFkVjF3UEU=[3]
スペイン飛び地に移民8千人が殺到　モロッコから海泳ぎ
https://www.asahi.com/articles/ASP5M5473P5MUHBI00J.html?iref=com_inttop_africa_list_n

アフリカ大陸北端にあるスペインの飛び地セウタに17〜18日、南に隣接するモロッコから海を泳ぐなどして8千人近くの移民が殺到した。スペインはアフリカから欧州を目指す移民や難民の「玄関口」の一つだが、これほどの規模は前代未聞だ。欧州連合（EU）はモロッコに取り締まり強化を呼びかけている。

　セウタはスペイン本土とジブラルタル海峡を挟んで約20キロの距離。AFP通信などによると、移民の大半は若い男性だが、子どもや女性も含まれており、1人が死亡したという。スペイン政府は警備増強のため軍隊を送り込み、すでに4千人をモロッコへ送還した。

　欧州メディアは、モロッコ側が不法越境を黙認したと報じており、サンチェス首相は18日のテレビ演説で、「セウタと国境に秩序を取り戻す。スペインのみならず欧州にとっても重大な危機だ」と強調。フランスへの外遊を取りやめ、同日セウタを訪問した。

　背景にあると指摘されているのが、モロッコが8割を実効支配する西サハラをめぐる対立だ。旧スペイン領の西サハラ独立を目指す武装組織「ポリサリオ戦線」の指導者ブラヒム・ガリ氏が新型コロナウイルスに感染し、治療のために4月末、スペイン本国に渡った。これにモロッコ政府が反発していた。

　EUで移民問題を担当するヨハンソン欧州委員は18日、「スペインの国境は欧州の国境でもある。モロッコが不法な越境を防ぐことが大事だ」と訴えた。
http://www.asyura2.com/2002/war13/msg/675.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ194] ＜これは酷い＞誤ってマイナンバー記載の住民票を発行！取手市で69人分をミス！マイナンバーで初の流出事件に！ 赤かぶ
5. 2021年5月19日 19:52:33 : EI3t1wJqIo : U01RNGFkVjF3UEU=[4]
市の公式アプリ、第三者が個人情報閲覧？最大339人分
https://www.asahi.com/articles/ASP5L71K6P5LUJHB00M.html

茨城県守谷市は18日、市の公式アプリのシステムに第三者がアクセスし、利用者の氏名や生年月日など個人情報を閲覧した可能性があると発表した。最大399人分とみられるが、情報が悪用された被害は確認されていないという。

　市によると、双方向型情報発信アプリ「Morinfo（モリンフォ）」が使う外部クラウドの情報の一部に、昨年11月8日深夜から12月25日未明にかけて181回のアクセスがあった。

　見られた可能性がある399件のうち、氏名や生年月日、メールアドレスなど個人情報を含んでいたのは219件で、180件は個人が特定できない情報だった。個人情報が見られた可能性がある人には、個別に連絡して謝罪した。

　米大手のクラウドサービスから情報流出が相次ぎ、政府が注意喚起をする中で今年2月、システムの設定に不備があり、第三者がアクセスできる状態になっていたことが判明。その際には情報流出は確認されなかったが、対象期間を広げて調査し、分かったという。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/734.html#c5

[経世済民94] ドローン、実用化迫る　ロボットによる物流自動化の衝撃　空のビジネス革命を切り開く（Business Journal） 赤かぶ
1. 2021年5月19日 20:13:13 : EI3t1wJqIo : U01RNGFkVjF3UEU=[5]
いつもの買い物ドローンに任せて　山間部の村「助かる」
https://www.asahi.com/articles/ASP5G3S3HP4ZUZOB00J.html?iref=sp_tectop_feature5_list_n

ドローン（小型無人機）を利用して荷物を配送する実証実験が、山間地の山梨県小菅村で4月下旬に始まった。機体の開発会社と物流大手の買い物代行サービスの共同事業に村が協力をしており、夏までに常時運用をめざす。

　ドローンを利用した配送サービスは、長野県伊那市が民間会社と組んで昨年から実用化したのをはじめ、各地で実証実験が続けられている。国土交通省によれば昨年度、全国で13事業が国の補助を受けた。

　村で実験を始めたのは、産業用ドローンを開発している「エアロネクスト」（東京）と、物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜）。村は昨秋、エアロ社と連携協定を結び、飛行ルート選定のアドバイスや住民周知などを進めた。

　エアロ社では、村内の橋立地区にドローンの整備や研究のできる拠点を設置。セイノーも買い物代行を手掛ける子会社「ココネット」の集配拠点を設け、車を使った配送サービスを始めた。

　先月24日から始めた実証実験は、ココネットのサービスをドローンで実現しようとする試みだ。集配拠点で食品や弁当などの注文を受けたスタッフが、縦約26センチ、横約20センチ、高さ約10センチの箱に商品を入れ、ドローンの機体の下に取り付け、離陸させる。

　飛行はプログラミングによる自動運転。実験では、直線で500メートルほどの距離を3分ほどで運ぶ。「モデル家族」との位置づけで利用した女性は、「双子の子育てに忙しく一番近い大月市内のスーパーに行くのに車で片道30〜40分かかる。これなら早くて助かる」と笑顔をみせた。
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/755.html#c1

[原発・フッ素46] アメーバ・人気ブログランキング上位はがん闘病記だらけ　これがすべて物語っている　 魑魅魍魎男
13. 2021年5月19日 20:20:15 : EI3t1wJqIo : U01RNGFkVjF3UEU=[6]
全国がん登録、開始から5年
https://www.asahi.com/articles/ASP5M6D7DP56ULBJ00N.html?iref=com_apitop

がんと診断されたすべての人の情報を国が一元管理する「全国がん登録」が始まって5年になる。患者の数や治療の効果、生存率といったデータを集め、治療や予防に役立てようという取り組みだが、まだ課題もあるようだ。（石塚広志）

　がんは、いまや2〜3人に1人が罹患（りかん）（発症）すると推定されている「国民病」だ。実態を把握するため、2013年に成立した「がん登録推進法」に基づき、16年1月から全国がん登録が始まった。

　取り組み開始から5年が経ち、成果として期待されるのが、16年の患者を追跡中の「5年生存率」だ。都道府県ごとに初めて示される数値になる。21年まで追い、23年に確定。24年3月に公表する計画だ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/346.html#c13

[国際15] 家庭で容易に麻薬密造、米国で広がるオピオイド危機 小規模密造者の登場で違法薬物取引は別次元に　 軽毛
1. 2021年5月19日 20:29:28 : EI3t1wJqIo : U01RNGFkVjF3UEU=[7]
強力な合成麻薬フェンタニル、過去７カ月で前年上回る没収量　米国境警備局
https://www.cnn.co.jp/usa/35170950.html

（ＣＮＮ） 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の統計によると、過去７カ月で同局が没収した合成麻薬フェンタニルの量が、その前の１年間で押収した量を上回った。

ＣＢＰはこのほど、４月までに没収した薬物に関する統計を発表した。それによると、今年度（１０月〜９月）に入ってこれまでにＣＢＰが没収したフェンタニルは６４９４ポンド（約３０００キロ）に上り、２０２０年度の１年間で没収した４７７６ポンド（約２２００キロ）を上回った。

２０１９年に没収したフェンタニルは２８０１ポンド、１８年は２２８３ポンドだった。

ＣＢＰの広報は声明の中で、「国境の移動制限が続き、交通量も（最近まで）前までの年に比べて減っていたので、取り締まりに力を入れることができた」「国境をまたぐ渡航が必要不可欠な渡航のみにシフトする中で、犯罪組織も作戦を変更した」と説明している。

ＣＢＰによれば、米市民からの没収量も、商業取引関連の没収量も増えているという。

各地の国境検問所では過去数カ月の間に、薬物をブリトーや消火器、車の部品などに隠して持ち込もうとする旅行者が見つかっている。

米麻薬取締局（ＤＥＡ）によると、フェンタニルの作用はヘロインに比べて５０倍、モルヒネに比べて１００倍も強力で、１キロのフェンタニルで５０万人を殺害することも可能とされる。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は昨年１２月、薬物の過剰摂取による死者の増加が同年３月〜５月にかけて加速したと発表していた。これは新型コロナウイルス対策のため全米で閉鎖が始まった時期と一致している。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/542.html#c1

[エネルギ3] 再生可能エネルギーの歴史と未来 taked4700
6. 2021年5月19日 20:55:48 : EI3t1wJqIo : U01RNGFkVjF3UEU=[8]
ＩＥＡ、脱炭素で工程表発表　化石燃料開発を停止
https://www.cnn.co.jp/business/35170948.html

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日、気候変動対策として２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするための工程表を発表した。気候災害を阻止するには今すぐに油田やガス田の開発を停止する必要があるとしている。

工程表では、新たな化石燃料供給プロジェクトに対する投資を即座に停止する必要があるとしているほか、新たな石炭火力発電所も認可すべきでないとしている。

今回の提言は、地球温暖化対策の国際的なルール「パリ協定」が目標としている産業革命からの気温の上昇を１．５度以内に抑えることを実現するための詳細な戦略の一部だ。

ＩＥＡが発表した工程表には以下のような目標が掲げられている。

「石油とガスの新規プロジェクトの即時停止」「化石燃料ボイラーの新規販売停止を２０２５年から開始」「２０３０年までに自動車販売に占める電気自動車の割合を６０％以上に」「２０３５年までに内燃機関車の新車販売を停止」「２０４０年までに世界の電力セクターで実質ゼロを達成」「２０５０年までに太陽光と風力による発電を７０％に」

ＩＥＡはこうした取り組みで大きな経済的な利益が得られるとしている。国際社会が工程表にそって行動した場合、年間のエネルギー分野への投資は２０３０年までに５兆ドルと、ここ数年の２兆３０００億ドル規模から急増する。これは世界的の経済成長を０．４パーセントポイント押し上げることにつながるという。

一部のエネルギー企業は、事業に占める石油やガスの割合が小さくなる将来に向けた備えを行っている。英蘭系のロイヤル・ダッチ・シェルや英ＢＰはそうした方向へと向かっている。ＢＰは、石油需要が２０１９年にピークに達した可能性があるとの見方さえ示していた。

一方、米国のエネルギー企業は後れを取っている。新型コロナウイルス感染症の流行で需要が落ち込んだ後でも、米エクソンモービルは２０２５年まで設備投資や石油・ガス開発に毎年最大２５０億ドルを投じると述べていた。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/136.html#c6