21. 2020年5月02日 06:56:45 : OuhdHTNNEU : TXVpRzNpQ1RwTGM=[1]
●「644億円かけて病床減らす」「PCR検査2万件に増やすけど2万件検査するとは言っていない」
加藤厚労相
●金銭的に医療を受けられる範囲を限定することで高齢者を抹殺しやすくする。
リチャード・デイ(米国の医学博士)
●この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというシステムだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくグローバル企業によって運営されている。構造改革によって導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損(円高により日本が保有する米国債に為替損が生じること)によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地はないだろう。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。(経堂雪乃)
●日本経団連の「政党評価表」には達成ノルマとして消費税率の引き上げが明記されていたのだから、これにより自民・公明・民主の与野党議員らが合法的に億円規模の献金を得ることは語るまでもなく、あまりにもあからさまな収賄の図式だ。外国人投資家が経団連の株式過半数を制圧し→官僚機構に法制度を策定させ→政治集団が可決に持ち込み→メディアが正当化言説を流布し→国民は議会制民主主義というフィクションを鑑賞する。(同上)
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言うまでもなく、安倍自公政権は新自由主義の走狗であり、売国棄民の指令を受けた傀儡である。そして腐敗権力と癒着するメディアが執拗に流す支持率は、選挙の改竄結果を受容させるための洗脳であり、捏造に過ぎない。(今日の支持率、1週間の支持率:https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php)
したがって、「644億円かけて病床減らす」の真意は、各地域にある医療機関を統合・廃止し、意図的に医療難民を作り出す狙いであると見るべき。所謂「生産性」の乏しい地方の高齢者を「国庫からの医療費負担削減のため、年金支給前に、できるだけ早期に、できるだけ多く抹殺する」という狙いがあるのだろう。
あまりにも少ないPCR検査は、意図的である。ボトルネックは明らかに安倍政権であり、加藤厚労大臣である。森ゆう子議員が質問した「現在の国内のコロナ感染者数」は、回答不能。調査も推計もしていない。その狙いは幾つかあるだろう。
1、無症状・無自覚の感染者による「感染の蔓延と拡大」を待っている。終息させる意思はない。
2、コロナ感染の終息を延々と伸ばし、教育・社会・経済活動を停止させ、経済的弱者を抹殺する。
3、日本が2度と経済発展ができないように、教育を停止させ、中小企業をはじめとした産業基盤・
産業構造に大打撃を与えること。パンデミックを利用した意図的な衰退国家への誘導。
4、IT技術を活用したキャッシュレス・電子決済の導入による、個人情報の大規模な掌握と支配
つまるところ、コロナ騒動を機に不要と見做された人々の抹殺(小泉進次郎、人口6000万人社会)、外国人労働者の輸入による多国籍国家の形成(分断統治)、その結果として日本国としての一体感の破壊(国家・国民意識の解体)、日本の教育・中小企業・産業構造の破壊による3流国家・衰退国家への誘導、IT技術を浸透させ、政府を裏側から操る大企業・大資本が国民の個人情報(家族・健康・資産・預金・思想・友人・通信など)の全てを一元管理する方向にシフトさせようとしているわけだ。
だから、国民・野党、そして僅かに残っているまともなメディアが指摘し、訴えるべきは、加藤厚労大臣や安倍政権がやらなかったことをやらせ、ひそかに目論んでいること(検察官定年延長、改正年金法案など)を断固として阻止することである。
教育は日本の未来を拓く礎であり、子どもはこの国の未来そのものである。だから教育と経済活動を速やかに再開し、無収入を原因とする犯罪や悲惨や餓死者を出さないことである。安倍一派と背後勢力に「3+1」を! 天誅!
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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/184.html#c21