[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢一郎「絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ」の根拠（論座・朝日新聞） 赤かぶ
194. 2020年9月24日 15:05:23 : gocUSnVioY : TW9GdkNRUWN1WkE=[1]
バカじゃねえの？

年次改革要望書ってのは↓
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166609482

（転載開始）＞経団連をはじめとする輸出産業は、なぜ消費税の増税を喜ぶのでしょうか。例えば日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税に当たる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができます。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになるのです。米国は、過去にも日本の消費税に対して以下のような報復を行なってきました。1989年 消費税導入→日米構造協議、1994年 消費税増税法案可決→年次改革要望書、1997年 消費税増税→金融ビッグバン、2010年 消費税10%案→日米経済調和対話、2012年 増税法案可決→TPP協議本格化……。では、今年と来年の増税には、どのような報復を画策しているのでしょうか。
「消費税」をはじめとして「TPP」「規制緩和」「為替」等の諸問題は、日米交渉の歴史という観点から見ると一つの道筋で繋がっていることが分かります。現地で渉猟した米公文書館の資料をもとに解説する「誰も書かなかった日米経済戦争の真相」、著者の集大成となる一冊です。
（転載終了）

このように年次改革要望書の主たる内容は、毎回ゞ「消費税の廃止請求」で、それに従わない日本政府への報復発動を指す。

その他、独占禁止法違反に対する取り締まりの甘さや、簡易保険・郵便貯金が、公金で経営されながら民間企業と競争体制にあるので、不健全であるから、郵政事業のうち貯金・保険を民間に切り離せという要求など至ってまともであって、到底年次改革要望書に問題があるとは思われない。

アーミテージレポートを年次改革要望書とすり替える行為などは、ほとんど詐欺と断定できる引用である。

アーミテージレポートとは、日本に在住するロックフェラー系企業の顧問らが、活動し易いように支援して欲しいというアメリカ政府への提言であって、日系輸出企業の側にあるアーミテージらは消費税による利益還元を守るため、年次改革要望を矛先を消費税から国防費の分担請求に変えさせようとするものが多く、その実、具体的にアメリカ政府から日本に改革要望となったものではない。

阿修羅のこいつらは、本当は消費税に賛成しているに違いない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c194

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢一郎「絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ」の根拠（論座・朝日新聞） 赤かぶ
195. 2020年9月24日 15:24:32 : gocUSnVioY : TW9GdkNRUWN1WkE=[2]
消費税を除く年次改革要望書の改革請求とは、小泉政権誕生前とその後に類別することが出来、小泉政権以前は、独占禁止法違反に取り組まない日本政府への取り組み要求が主体となっている。

小泉政権は、コンプライアンスという言葉が流行った当時の郷原信郎チーフスタッフらによる積極的な活動を行なったので、それまで毎年のように請求されてきた公正取引委員会の正常な活動への要求が少なくなっている。

代わって要求されるようになるのはSox法の批准だ。

https://sp.otsuka-shokai.co.jp/words/sox-method.html
Sox法とは、
アメリカで発生したエンロン事件などの企業会計不祥事を規制するために、2002年7月にアメリカ政府が制定した企業改革のための法律（アメリカ企業改革法）。
SOX法は企業に財務情報の透明性と正確性の確保を厳しく求め、会計処理上の不正や誤謬を防ぐ「内部統制（適正な会計手続きのルール）」の整備評価を経営者に義務づけている。SOX法に違反すれば、経営者らは最長20年の禁固刑などの厳罰が課せられる。
SOX法は、経理システムと頻繁にデータを交信する販売管理システムや購買システムの処理が適正かを検証し、IT部門のシステム開発や保守が公正かを確認する重要な役割を担っている。

欧米では、所謂大企業の会計報告について、アメリカイギリスで起こった不正行為の再発防止のため、企業に一定以上の株主への情報公開を義務付け、これに違反する企業の上場停止など、日本では経団連企業の株主報告の甘さを是正するよう求めたもので、多くの場合、大企業への顧問としての官僚の天下りなどが、株主への利益還元を阻害する項目として問題と扱われる可能性があった。

こう言った企業と政府官僚OBの結びつきを不正と特定するため、TPPとかFTAは必ず「行政介入の排除」と指摘されるのである。

年次改革要望書に反対するなど、天下りを守れと言っているのと何も変わらない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c195

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢一郎「絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ」の根拠（論座・朝日新聞） 赤かぶ
196. 2020年9月24日 15:44:12 : gocUSnVioY : TW9GdkNRUWN1WkE=[3]
多くの場合、アメリカやイギリスもSox法の適用以前は、天下り官僚による企業コンサルタントが慣例化していて、カーライルグループなど軍産複合体に天下った元官僚が、国家予算を軍産複合体に引き入れるため、談合を繰り返す体質があったので、これらの是正のため同法は施行されている。

Sox法制定以前は、欧米も企業の会計報告の透明化について、その具体的な報告方法が特定されていなかったので、ブッシュJR政権でピークに達する天下り官僚の跳梁跋扈を取り締まることが出来なかった。

Sox法制定以降は、天下りにコンサルティングを委託しなくても、企業はその会計報告が健全に出来ることや、むしろ天下りは居た方が邪魔になるため、急速に大企業の天下り受け入れは減退した。

日本だけが企業の社会的責任について、官僚OBにコンサルティングを委託し、Sox法に則った株主会計報告へと移行しないため、この天下り受け入れを是正するよう求められているのだが、マスコミは「行政介入の禁止」という言葉にすり替えて、改革請求の中身が天下り禁止であることを報道しない。

小沢一郎がアメリカのスパイと言われたのは、Sox法制定以前から、官僚の天下り是正を唱えていたからで、Sox法の中身など小沢自由党(前)時代に発行した日本一新１１法案と似たところが多いのが特徴だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c196

[医療崩壊9] ＜ついに明かされる医学界のタブー＞私が見た新型コロナワクチンの実態＜勤務医有志の座談会・第1回＞　ワクチンの効果は机上の… 赤かぶ
60. 2022年9月02日 14:22:34 : gocUSnVioY : TW9GdkNRUWN1WkE=[4]
谷本真由美は、あまり思考力がない。
自分がブースター接種して、自然な細胞免疫がもうなくなっているのに、気づかない。

私の周りにもすでに3回接種済みで、幼稚園通いの幼児からオミクロンに感染して35°以上の熱が三日間ぐらい続いた人がいる。ワクチン接種したから、熱が出ただけですんだ、重症化しなかったわ、と本人が言っている。

非科学的な頭の持ち主には、もはや通じる論理はない。
テレビの言うままを信じているからな。

ヘタに忠告するとブチギレられる
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/674.html#c60

[医療崩壊9] ＜ついに明かされる医学界のタブー＞私が見た新型コロナワクチンの実態＜勤務医有志の座談会・第1回＞　ワクチンの効果は机上の… 赤かぶ
61. 2022年9月02日 14:29:54 : gocUSnVioY : TW9GdkNRUWN1WkE=[5]
↑　訂正

39.5度以上の熱。

なお、複数回ブースター接種を繰り返した成人や高齢者に関しては、突然死のみならず、あらゆる臓器に異変や炎症が起きることが今後も予測される。すなわち、成人の突然死の割合は増えていくだろう。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/674.html#c61