重要な企業秘密は流出して技術立国は崩壊した。

大規模物流倉庫のLandportやアマゾンのサプライチェーンの進出がめざましい。
経済安全保障推進法はサプライチェーン、基幹インフラ、先端技術開発、非公開特許を政府が管理して米企業、金融資本が抑る。
外国へ献上する。
企業の自主性は段階的に奪われていく。
サプライチェーンの強靭化は原材料物流網を大企業、金融資本が独占支配して中小企業をコントロールする。

「特定重要物資」の指定
国民生活、経済活動が依拠している重要な物資」や原材料・部品など半導体やレアアース、蓄電池や医薬品

大臣が物資に関する調査権限も保有する。「生産、輸入または販売」を行う事業者に対し、報告や資料提出を求め企業のアキレス腱を抑える。

基幹インフラの安定供給
発電所や空港に用いられる設備が、導入時やソフトウェア・アップデートに乗じて不正なソフトウェアを仕込まれ、有事の際に誤作動を起こされる事態などを想定する。福島原発はウィルスで計器の逆針、オペレーションの拒否になった。
設備や維持管理を委託する業者などについて事前審査を義務付ける。
電気▽ガス▽石油▽水道▽鉄道▽貨物自動車輸送▽外航貨物▽航空▽空港▽電気通信▽放送▽郵便▽金融▽クレジットカード
国家及び国民の安全を損なう」とされる事業者を政令で指定する。

重要設備の部品、供給者

先端技術を「政府のインフラやテロ・サイバー攻撃対策、安全保障」に使う。

「特定重要技術」として宇宙・海洋・量子・AI・健康医療などの先端技術を想定し、資金支援に加え、制度面から社会実装をサポートする「協議会」を設置する。

国が保有するニーズ（需要）やサイバーセキュリティの脆弱性などの機微な情報を共有する。

機微情報については、民間研究者であっても国家公務員と同等の守秘義務が求められる。内閣官房によると、研究成果は公開が基本
出願された発明は、一定期間をおいて公開される。
企業秘密を漏出させ、波いるビックメーカーを潰したのは政府だ。
経済安全保障は全て逆に作用する。
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