Tmg0WFlRdDFXOFk= コメント履歴 No: 100000

[番外地8] コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和 2020年6月14日中川隆
2. 中川隆[-9502] koaQ7Jey 2020年12月02日 09:34:41 : weMcLq6kNI : Tmg0WFlRdDFXOFk=[1]
@R N
> 需要＜供給状態のデフレ脱却を需要拡大ではなく、現在の供給に合わせるということは、すなわち経済の縮小させることになります。

逆ですね。金融緩和や公共事業をやると、それに使ったお金は最終的にはすべて資本家の所に行くので、貧富の差がますます広がって内需は縮小、デフレが深刻になります：
金をばら撒けば、最後にはすべて資本家の所に行くから、公共事業の様な財政出動は NG：
コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和 2020年6月14日
　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

inequality.orgサイトより
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17554

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億㌦増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆㌦（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億㌦増
マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億㌦増
マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億㌦増
イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億㌦増
セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億㌦増
ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億㌦増
スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億㌦増
ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億㌦増
フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億㌦増
ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億㌦増
ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億㌦増
マイケル・デル（デル創業者）７６億㌦増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/648.html#c2

[番外地8] 終戦後、GHQは貨幣を大量発行して強制的なインフレを作って資産家の資産をゼロにして、日本を一億総中流社会にした中川隆
1. 中川隆[-9501] koaQ7Jey 2020年12月02日 09:56:19 : weMcLq6kNI : Tmg0WFlRdDFXOFk=[2]
@R N
＞累進所得税やインフレ税を課すこと等の対策をおこない通貨は循環させるしかないと思います。

デフレから脱却する方法は既にわかっています：
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。
特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。
戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。

ユダヤ国際金融資本と GHQ は日本を共産化しようとして農地改革と人為的インフレ生成・金融封鎖を行った

フランクリン・ルーズベルト大統領やニューディール派は親共産主義だったので、戦後の日本を階級か無い疑似共産社会にしようと計画していた。

それで平等主義的な日本国憲法を制定、

農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた

戦後の人為的なインフレはそういう背景で起こされた
　

　東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

▲△▽▼
株も不動産も奪われる！預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦 2016年9月25日
日本でも1946年に預金封鎖が実施された！

1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。
1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。

預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。
預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。

1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。
そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。

これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。
ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。
インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。

69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？

2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。（※参考動画 – YouTube）

放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。

福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」

渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」

証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。

しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。

財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった

日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。

1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。

今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。

残念ながら、それは俗論です。

政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府に対して請求権はありません。一方、政府は国内の個人、法人への徴税権を持っています。このことは日本だけではなく全世界共通のことなので、俗論に惑わされずに、正確に把握しておくことが重要です。

結局、この預金封鎖（出金制限）は1948年6月まで続きました。2年以上も出金制限が続いたのです。銀行預金から出金を制限することが極めて重要でした。

1946年2月17日から約2週間後の3月3日に財産税が実施されます。それは、1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を対象に課税するというものでした。

財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、不動産、ゴールド（金）等も含まれます。

いくら奪われたのか？「最高税率90％」財産税の中身
実際には、1500万円を超えた金額に90％、500万円を超えた金額に85％、300万円を超えた金額に75％…というように、段階的に課税されました。
http://www.mag2.com/p/money/23235
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/661.html#c1

[番外地8] 戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった中川隆
1. 中川隆[-9500] koaQ7Jey 2020年12月02日 09:57:02 : weMcLq6kNI : Tmg0WFlRdDFXOFk=[3]
@R N
＞累進所得税やインフレ税を課すこと等の対策をおこない通貨は循環させるしかないと思います。

デフレから脱却する方法は既にわかっています：
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。
特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。
戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。

ユダヤ国際金融資本と GHQ は日本を共産化しようとして農地改革と人為的インフレ生成・金融封鎖を行った

フランクリン・ルーズベルト大統領やニューディール派は親共産主義だったので、戦後の日本を階級か無い疑似共産社会にしようと計画していた。

それで平等主義的な日本国憲法を制定、

農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた

戦後の人為的なインフレはそういう背景で起こされた
　

　東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

▲△▽▼
株も不動産も奪われる！預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦 2016年9月25日
日本でも1946年に預金封鎖が実施された！

1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。
1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。

預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。
預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。

1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。
そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。

これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。
ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。
インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。

69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？

2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。（※参考動画 – YouTube）

放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。

福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」

渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」

証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。

しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。

財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった

日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。

1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。

今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。

残念ながら、それは俗論です。

政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府に対して請求権はありません。一方、政府は国内の個人、法人への徴税権を持っています。このことは日本だけではなく全世界共通のことなので、俗論に惑わされずに、正確に把握しておくことが重要です。

結局、この預金封鎖（出金制限）は1948年6月まで続きました。2年以上も出金制限が続いたのです。銀行預金から出金を制限することが極めて重要でした。

1946年2月17日から約2週間後の3月3日に財産税が実施されます。それは、1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を対象に課税するというものでした。

財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、不動産、ゴールド（金）等も含まれます。

いくら奪われたのか？「最高税率90％」財産税の中身
実際には、1500万円を超えた金額に90％、500万円を超えた金額に85％、300万円を超えた金額に75％…というように、段階的に課税されました。
http://www.mag2.com/p/money/23235
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/562.html#c1

[番外地8] 終戦直後はハイパーインフレになんかなっていないよ。物価が上がったのはGHQがインフレ政策を取って貨幣の発行量を意図的に増… 中川隆
2. 中川隆[-9499] koaQ7Jey 2020年12月02日 09:58:51 : weMcLq6kNI : Tmg0WFlRdDFXOFk=[4]
@R N
＞累進所得税やインフレ税を課すこと等の対策をおこない通貨は循環させるしかないと思います。

デフレから脱却する方法は既にわかっています：
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。
特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。
戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。

ユダヤ国際金融資本と GHQ は日本を共産化しようとして農地改革と人為的インフレ生成・金融封鎖を行った

フランクリン・ルーズベルト大統領やニューディール派は親共産主義だったので、戦後の日本を階級か無い疑似共産社会にしようと計画していた。

それで平等主義的な日本国憲法を制定、

農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた

戦後の人為的なインフレはそういう背景で起こされた
　

　東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

▲△▽▼
株も不動産も奪われる！預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦 2016年9月25日
日本でも1946年に預金封鎖が実施された！

1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。
1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。

預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。
預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。

1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。
そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。

これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。
ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。
インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。

69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？

2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。（※参考動画 – YouTube）

放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。

福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」

渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」

証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。

しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。

財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった

日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。

1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。

今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。

残念ながら、それは俗論です。

政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府に対して請求権はありません。一方、政府は国内の個人、法人への徴税権を持っています。このことは日本だけではなく全世界共通のことなので、俗論に惑わされずに、正確に把握しておくことが重要です。

結局、この預金封鎖（出金制限）は1948年6月まで続きました。2年以上も出金制限が続いたのです。銀行預金から出金を制限することが極めて重要でした。

1946年2月17日から約2週間後の3月3日に財産税が実施されます。それは、1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を対象に課税するというものでした。

財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、不動産、ゴールド（金）等も含まれます。

いくら奪われたのか？「最高税率90％」財産税の中身
実際には、1500万円を超えた金額に90％、500万円を超えた金額に85％、300万円を超えた金額に75％…というように、段階的に課税されました。
http://www.mag2.com/p/money/23235
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/684.html#c2

[近代史5] チベット人の起源中川隆
2. 2020年12月02日 11:12:05 : weMcLq6kNI : Tmg0WFlRdDFXOFk=[5]
2020年12月02日
チベット人におけるデニソワ人由来の高地適応関連遺伝子の歴史
https://sicambre.at.webry.info/202012/article_2.html

　チベット人における、種区分未定のホモ属であるデニソワ人（Denisovan）に由来する高地適応関連遺伝子の歴史に関する研究（Zhang et al., 2020）が公表されました。本論文は査読前なので、あるいは今後かなり修正されるかもしれませんが、ひじょうに興味深い内容なので取り上げます。この研究は、昨年（2019年）開催された第88回アメリカ自然人類学会総会で報告されており（関連記事）、まだ査読前ですが、論文として公表されました。

　デニソワ人は、シベリア南部のアルタイ山脈のデニソワ洞窟（Denisova Cave）で発見された、現生人類（Homo sapiens）ともネアンデルタール人（Homo neanderthalensis）とも異なる後期ホモ属の分類群で、種区分は未定です（関連記事）。現生人類やネアンデルタール人といったホモ属の各種や、さらにさかのぼってアウストラロピテクス属の各種もそうですが、人類系統の分類群は基本的には形態学的に定義されています。しかし、デニソワ人は人類系統の分類群としては例外的に、遺伝学的に定義された分類群です。

　デニソワ人に関しては、多くの問題が未解決です。たとえば、外見や地理的範囲や現代人への詳細な遺伝的影響です。デニソワ人の遺骸は断片的なものがわずかに確認されているだけですが、最近になって、デニソワ洞窟以外にチベット高原にも存在している、と明らかになりました（関連記事）。デニソワ人はネアンデルタール人と近縁な後期ホモ属の分類群ですが、ネアンデルタール人系統との推定分岐年代には幅があり、44万～39万年前頃との研究（関連記事）や、737000年前頃との研究（関連記事）があります。

　デニソワ人に関しては、デニソワ洞窟で発見された1個体（デニソワ3）から、高品質なゲノムデータが得られています（関連記事）。ネアンデルタール人やデニソワ人といった非現生人類ホモ属（古代型ホモ属）と現生人類との交雑は大きな関心を集めており、現代人のゲノムにおけるデニソワ人由来の領域の割合は、パプア人とオーストラリア先住民とで1～5%、アジア東部および南部集団で0.06～0.5%、アメリカ大陸先住民で0.05～0.4%と推定されています。

　現代人におけるデニソワ人由来の適応的な候補遺伝子も、少なからず提示されています。その中で最もよく知られているのは、現代チベット人におけるEPAS1遺伝子で（関連記事）、これは高地の低酸素環境への適応を容易にします。チベット人のゲノムにおけるデニソワ人由来の領域の割合は低いので、EPAS1遺伝子はチベット人において選択を受けてきたのではないか、と注目されてきました。一方、パプア人やオーストラリア先住民には、EPAS1遺伝子のデニソワ人由来のハプロタイプは確認されておらず、これはチベット高原のような高地環境におらず、選択圧が作用しなかったためと考えられています。

　チベット高原は平均標高が3500m以上で、酸素濃度が低地よりもかなり低いため、ほとんどのヒトに強い生理学的なストレスをもたらします。低酸素環境への一般的な順応の一つはヘモグロビン濃度の増加で、これは血液の粘度を増加させ、妊娠合併症や心血管疾患のリスク増加と関連しています。チベット人は低地住民と比較して、ひじょうに鈍い順化反応を示し、臨床的には上昇したヘモグロビン濃度に苦しまない傾向にあります。この推定される適応反応は、低酸素応答経路の転写因子をコードするEPAS1遺伝子の多様体と直接的に関連しています。

　デニソワ人の存在がアルタイ山脈のデニソワ洞窟でしか確認されていない時には、デニソワ人の遺伝的影響を受けている現代人が、オセアニアやチベットなどデニソワ洞窟から遠く離れた地域にいることをどう説明するのか、議論となりました。これに関しては、遺伝学においてデニソワ人の複数系統からの異なる遺伝子流動事象の可能性が指摘されたことなどから（関連記事）、デニソワ人の分布範囲は広かったのではないか、と推測されました。上述のように、最近ではチベット高原におけるデニソワ人の存在が確認され、この推測の妥当性が少なくとも部分的には証明されました。

　本論文は、現代チベット人のゲノムにおけるデニソワ人由来の領域を調べ、デニソワ人からの複数の遺伝子移入の痕跡があるのか、そうならば、高地適応と関連するデニソワ人由来のEPAS1遺伝子のハプロタイプは、どの遺伝子移入事象で、いつチベット人の祖先集団にもたらされたのか、このハプロタイプの選択圧はいつ作用したのか、といった問題を検証します。本論文はそのために、以前の研究で公開された78人（そのうち30人が高網羅率の全ゲノム配列）のチベット人のデータセットからEPAS1遺伝子の配列を調べました。

　次に、チベット人のゲノムにおけるデニソワ人由来の領域に関する情報を用いて、デニソワ人からの遺伝子移入と、デニソワ人由来のEPAS1遺伝子のハプロタイプの選択開始年代が推定されました。また、統合されたデータセットの全ゲノム配列を用いて、他のアジア東部集団と同様に、現代チベット人の祖先集団へのデニソワ人からの遺伝子移入事象が2回起きた、と推測されました。本論文の結果は、アジア東部特有のデニソワ人との混合事象を示し、現生人類における適応的な遺伝子移入パターン形成する、異なる進化的過程の影響を解明します。

●チベット人の祖先における古代型ホモ属からの3回の遺伝子移入事象

　本論文は、チベット人のゲノムにおける古代型ホモ属から遺伝子移入されたと推定される断片を検出するため、SPrimeという手法を用いました。その結果、22対の常染色体全てで、古代型ホモ属に由来する断片が広く確認されました。これら検出された領域のほとんどはネアンデルタール人と高い類似性（80%）を示し、デニソワ人との類似性は低くなっています。一方、ネアンデルタール人との類似性が低く（10%）、デニソワ人との類似性が高い断片も観察されます（50%と80%）。これはデニソワ人から遺伝子移入された断片と推定され、この二峰性分布は、アジア東部におけるデニソワ人的な古代型ホモ属との2回の混合を指摘する仮説（関連記事）と一致しており、そのうちアルタイ山脈のデニソワ洞窟と合致する方は、1回の遺伝子移入事象に由来する、と予想されます。

　EPAS1遺伝子の近くでは、古代型ホモ属からの遺伝子移入と推定される2ヶ所の断片が、EPAS1遺伝子の20万塩基対内の上流と下流で推定され、それぞれアルタイ山脈のデニソワ人とは72%と42%の一致率です。適応的アレル（対立遺伝子）を有するEPAS1遺伝子内で以前に特定された断片は、ナイジェリアのヨルバ人を外群として用いたSPrimeでは検出されませんでした。これは、ヨルバ人がEPAS1遺伝子領域に古代型ホモ属のアレルをわずかに有する、という事実に起因する可能性が高く、ヨルバ人のその領域は、古代型ホモ属との共有系統か、未知の古代型ホモ属との混合か（関連記事）、アフリカからユーラシアへ拡散して古代型ホモ属と交雑した現生人類集団の一部がアフリカへと「逆流した」ことにより起きたかもしれません（関連記事）。

　ただ、ヨルバ人はEPAS1遺伝子にデニソワ人型のハプロタイプを有していませんが、この領域にいくつかの古代型ホモ属由来のアレルが存在すると、SPrimeのようなアルゴリズムを用いての遺伝子移入された領域の検出が妨げられます。じっさい、EPAS1遺伝子にデニソワ人型のハプロタイプを有さないヨーロッパ系集団（CEU）を外群として用いてSPrime分析を繰り返すと、アルタイ山脈のデニソワ人と高い類似性（82.14%）で合致するものの、アルタイ山脈のネアンデルタール人とは低い類似性（28.57%）でしか合致しない、EPAS1遺伝子の中心領域の推定される古代型ホモ属断片は検出されません。この領域では、チベット人においてSPrimeで推定される多様体は、デニソワ人により類似しており、予想されるように、チベット人と漢人との間で高い遺伝的差異化を示します。チベット人における遺伝子移入検出のための外群としてヨーロッパ系集団（CEU）を用いると、以前の観察と同様に合致率のゲノム規模の分布が得られますが、一般に推定される断片は少なく、これらはおもに、ヨルバ人を外群として用いた場合に得られたものの部分集合と示唆されます。以下、デニソワ人と現生人類との複数回の交雑の可能性を示した本論文の図4です。

画像
https://www.biorxiv.org/content/biorxiv/early/2020/10/02/2020.10.01.323113/F4.large.jpg

●アジア東部特有のデニソワ人からの遺伝子移入事象によるチベット人祖先にもたらされたEPAS1ハプロタイプ

　上述のように、チベット人における2回のデニソワ人からの遺伝子移入事象と、そのうち1回がアジア東部特有である可能性が示されました。本論文は次に、EPAS1遺伝子において有益なハプロタイプをもたらしたのが、この2回のうちどちらなのか、検証しました。そのため本論文は、EPAS1遺伝子における38人のチベット人の遺伝子移入断片を、デニソワ人との最高の合致率（60%以上）とネアンデルタール人との低い合致率（40%以下）を示す、SPrimeで推定される領域と比較しました。これらの断片は、アルタイ山脈のデニソワ人とより近いデニソワ人集団とのアジア東部特有の遺伝子移入事象経由だった可能性が高く、アジア南部やオセアニアのような他集団では、アルタイ山脈のデニソワ人とのこうした水準の類似性を有する遺伝子移入された断片が欠けています。

　SPrimeは個々の染色体の遺伝子移入断片を推測しないので、チベット人の各ハプロタイプにおけるデニソワ人から遺伝子移入された領域の推測には、隠れマルコフモデル（HMM）が用いられました。EPAS1遺伝子における遺伝子移入された断片は、高いデニソワ人との類似性を示し、最高のデニソワ人との類似性を有する他の断片と似た長さです。EPAS1遺伝子の断片は、領域頻度の点で外れ値にすぎず、これはこの領域に作用する正の選択の予想と一致します。これらの観察に基づくと、チベット人のEPAS1遺伝子のハプロタイプは、アジア東部特有のデニソワ人からの遺伝子移入事象によりもたらされた、と提案されます。

　しかし、単一のデニソワ人のゲノムのみとの高い類似性は、必ずしもデニソワ人に由来する遺伝子移入断片を意味しません。代わりに、ネアンデルタール人に由来するEPAS1遺伝子の有益なハプロタイプの可能性を調べるため、以前に特定されたチベット人の適応的EPAS1ハプロタイプの長さと一致する、重ならない32700塩基対において、デニソワ人とアルタイ山脈およびクロアチアのネアンデルタール人とチンパンジーでD統計を実行することにより、ネアンデルタール人間の分岐の分布が得られました。この分布は予想通り、ネアンデルタール人2個体が相互により遺伝的に関連しているため、1で最も密度が高くなります。チベット人のEPAS1ハプロタイプがデニソワ人ではなくネアンデルタール人によりもたらされた場合、ネアンデルタール人とチベット人のEPAS1ハプロタイプ間の派生的アレルの共有が増えると予想されるので、D値は分布内に位置する、と予想されます。しかし、その代わりに、EPAS1遺伝子のD値は有意に低いと明らかになり、チベット人のハプロタイプはネアンデルタール人集団に由来せず、チベット人におけるデニソワ人から適応的に遺伝子移入されたEPAS1ハプロタイプが支持される、と示唆されます。

●43000年以上前となるデニソワ人からチベット人へのEPAS1ハプロタイプの遺伝子移入

　次に、現代チベット人の祖先集団とデニソワ人との混合、およびEPAS1遺伝子に作用する正の選択の年代が推定されました。遺伝子移入されたハプロタイプは一般的に、時間の経過とともに断片化するので、混合集団における遺伝子移入された領域の長さの分布をゲノム全体で計算でき、混合年代を推測するのに使用されます。シミュレーションでは予想通り、より最近の混合年代は平均してより長い領域につながる、と示されています。しかし一部の研究では、現在のアレル頻度の1条件であるかどうかに依拠して、選択も遺伝子移入された領域の平均長に影響を及ぼす、と示唆されています。

　そこでシミュレーションにより、現在のアレル頻度を条件付けしない場合、より強い正の選択下で、遺伝子移入された領域の平均長が増加する、と確認されます。これは、正の選択下では、領域がすぐに高頻度に達する一方で、それはまだ長く、組換えにより分断されていないからです。その後、組換えの過程が継続し、ハプロタイプをより多く断片化していくにつれて、組換えが2回の遺伝子移入の領域の合同をもたらす可能性は増加します。換言すると、選択の効果は、遺伝子移入断片間の復帰組換えの可能性を高める、アレル頻度の増加により媒介されます。選択がEPAS1遺伝子多様体に作用したので、このシステムのモデル化では、正の選択と古代型ホモ属との混合の両方を考慮する必要があります。

　混合年代は1741世代前（1世代25年とすると43525年前）と推定され、95%信用区間では60000～15700年前です。推定選択年代は492世代前（12300年前）で、95%信用区間では50000～1925年前です。EPAS1遺伝子のハプロタイプの選択係数は0.018と推定されました。本論文の推定では、デニソワ人からの遺伝子移入事象は、アジア東部特有のもの（43000年前頃）がパプア人系統特有のもの（30000年前頃）よりも古くなります。

●複数の遺伝子に影響を及ぼす古代型ホモ属からの遺伝子移入

　次に、古代型ホモ属からの遺伝子移入に影響を受けた他のゲノム領域が、チベット人において正の選択の兆候を示すのかどうか、調べられました。まず、SPrimeで推定された領域が、他の高地適応候補遺伝子と重複するのかどうか、検証されました。候補遺伝子の中心領域もしくは遺伝子の隣接領域の20万塩基対内と重複する古代型ホモ属由来の断片を有する、11ヶ所の特有の領域が見つかりました。しかし、これらの断片のほとんどは正の選択の兆候を示さず、たとえば、EPAS1およびFANCA遺伝子と関連するアレルを除いて、ほとんどのSPrimeで推定されるアレルは、チベット人と漢人との間で、そのゲノム規模の平均的な遺伝的違いと比較して、有意には区別されませんでした。これは、1番染色体上の高地適応と関連するよく知られた他の遺伝子EGLN1にも当てはまり、遺伝子領域全体で遺伝的違いの増加を示し、ネアンデルタール人に由来するアレルを有しますが、古代型ホモ属由来の多様体が正の選択下にある、という証拠を示しません（古代型ホモ属由来のアレルに関しては遺伝的違いが小さくなっています）。これまでの証拠から考えると、高地適応の観点では、EPAS1遺伝子のみが明確な適応的遺伝子移入の兆候を示します。

　次に、他の生物学的経路が、正の選択を促進した古代型ホモ属の遺伝子移入からの寄与を受けたのかどうか、調べられました。ヨルバ人を外群として用いて、SPrimeから特定された全ての一塩基多型を検討したところ、そのほとんどは、おそらくネアンデルタール人かデニソワ人か他の未知の古代型ホモ属集団に由来する、と示されました。EPAS1遺伝子領域の遺伝子移入された断片は、その例外的に強い選択の兆候が他の経路でより弱い兆候を減少させる懸念から、この分析に含まれません。

　古代型ホモ属から遺伝子移入されたアレルは、ゲノムでモザイク状のパターンで保存されているので、各経路に含まれる遺伝子の古代型ホモ属由来のアレルの濃縮を検出することにより、経路の部分集合で正の選択の微妙な兆候が探されました。その結果、古代型ホモ属由来のアレルが濃縮され、正の選択下にあった可能性が推測される、5経路が特定されました。そのうち2経路は、ともにRHOQ遺伝子を含むインシュリン関連経路です。興味深いことに、この遺伝子はEPAS1遺伝子の下流（155000塩基対）にあります。

●まとめ

　以前の研究では、古代型ホモ属からの遺伝子移入は、現生人類において広範な表現型の変異に寄与し（関連記事）、多くの遺伝子移入された遺伝子は、おそらく正の選択の対象だった（関連記事）、と示されています。本論文は、この適応的遺伝子移入の最も説得力のある事例とされる、チベット人におけるEPAS1遺伝子の配列データを用いて、アジア東部におけるデニソワ人からの遺伝子移入の起源と年代に関する一連の問題に対処しました。

　本論文の結果は、アジア東部におけるデニソワ人的な古代型ホモ属との2回の混合を指摘する仮説（関連記事）を支持し、チベット人におけるEPAS1遺伝子の有益なハプロタイプは、アジア東部特有のデニソワ人からの遺伝子移入に由来し、それはアルタイ山脈のデニソワ洞窟のデニソワ人とより密接に関連したデニソワ人の1集団を含む、と示唆します。EPAS1遺伝子に加えて、古代型ホモ属からの遺伝子移入は、ゲノム全域のさまざまな遺伝子で断片を残しており、低酸素症を含む複数の生物学的経路に影響を及ぼしました。

　本論文は、アジア東部特有のデニソワ人からの遺伝子移入に関する最初の年代推定を提供します。本論文はそれを43000年前頃と推定し、これは、40000年前頃と35000年前頃のアジア東部の早期現生人類個体におけるデニソワ人の遺伝的痕跡を示した研究（関連記事）と一致します。本論文の推定からは、アジア東部特有のデニソワ人との混合事象は3万年前頃となるパプア人特有のデニソワ人との混合事象よりも古く、アジア人およびオセアニア人系統に共有される、45000年前頃となる最初のデニソワ人との混合事象（関連記事）により近い、と示唆されます。

　古代型ホモ属も含むチベット高原における人類の拡散時期に関しては、まだ議論が続いています。中華人民共和国甘粛省甘南チベット族自治州夏河（Xiahe）県の白石崖溶洞（Baishiya Karst Cave）では、ミトコンドリアDNA（mtDNA）ではデニソワ人系統に分類される16万年以上前のホモ属の下顎が発見されました（関連記事）。また最近、白石崖溶洞の10万年前頃の堆積物からデニソワ人系統のmtDNAが確認されました（関連記事）。

　チベット北部のチャンタン（Changthang）地域にある、海抜約4600mに位置する尼阿底（Nwya Devu）遺跡では、4万～3万年前頃までさかのぼる石器が発見されていますが（関連記事）、当時、チベット高原における長期的な人類の居住は稀だった、と考えられています。チベット高原における現生人類の恒久的（通年）居住に関しては、大規模な定住は4000年前頃に始まった農耕により促進された、との見解（関連記事）が有力です。

　しかし、チベット高原における現生人類の恒久的居住は1万年以上前までさかのぼるとの見解もあり（関連記事）、4000年以上前から狩猟採集民の小集団が居住していた可能性もあります。本論文では、EPAS1遺伝子周辺の領域の長さから、アジア東部特有のデニソワ人との混合年代が43000年前頃と推定されており、これはチベット高原における現生人類の恒久的居住のほとんどの推定年代より古くなるので、この混合はチベット高原外で起きた可能性が最も高い、と示唆されます。

　さらに、EPAS1遺伝子の正の選択の推定開始年代が12000年前頃なので、デニソワ人からもたらされたEPAS1遺伝子のハプロタイプは、デニソワ人からの遺伝子移入事象の直後には選択の標的ではなく、おそらくは、後期更新世もしくは早期完新世における、チベット人祖先集団によるアジア東部低地から恒久的なチベット高原への移住と一致している、と示唆されます。上述のように、デニソワ人も含めてより早期のチベット高原における人類の到来の証拠はありますが、そうしたチベット高原の早期人類がどのくらい長くチベット高原で生き残ったのか、また遺伝的に低酸素環境に適応していたのかどうか、また現代チベット人の直接的な祖先なのかどうか、不明です。チベット人系統の古代DNAを報告した研究は一つしかなく（関連記事）、その古代DNAデータはヒマラヤ山脈のネパール側で得られたもので、最古の個体の年代は3150年前頃です。興味深いことに、これら古代の個体のうち、1750～1250年前頃と新しい2人だけで現代チベット人に存在するEPAS1アレルが確認されました。この地域の古代人の将来の研究により、チベット高原の人口史はより細かく解明されていくでしょう。

　以前の研究では、アジアにおけるデニソワ人からの遺伝子移入の年代が推定されていますが、本論文の分析とは複数の違いがあります。まず、アジア東部集団へのデニソワ人からの単一の遺伝子移入に関する推測です。以前の研究では、パプア人もしくはチベット人のゲノムにおけるデニソワ人由来の断片の全てを用いており、アジア東部人への2回のデニソワ人からの遺伝子移入事象（関連記事）の平均なのかどうか、あるいはその推定が遺伝子移入事象の一つにより近いのかどうか、不明です。対照的に本論文は、明らかに選択の標的だった単一の遺伝子データを用いています。これは、ゲノムの小さな局所的領域なので、その断片は単一の混合事象によりもたらされた古代型ホモ属由来のDNAの残りである可能性が高い、という利点があります。次の違いは、選択が領域の長さに影響を及ぼすと示されるので、本論文では推測において正の選択が考慮されていることです。他の推定は中立を前提としており、適応的に遺伝子移入された遺伝子座が、遺伝子移入のゲノム規模の要約統計量からの推定を変えるのか、あるいは偏らせるのか、不明です。たとえば、遺伝子移入された領域の長さの分布や、連鎖不平衡崩壊パターンです。最後に、本論文ではパラメータ推定に近似ベイズ計算が用いられましたが、他の研究では、推定手法も推定にいくつかの違いをもたらす可能性がある、ということです。

　本論文では、いくつかの仮定と選択がなされました。まず、わずかな情報量で、大きな信頼区間で反映される、単一遺伝子の配列データが用いられました。不確実性を減らす一つの方法は、アジア東部人におけるデニソワ人からの遺伝子移入事象によりもたらされた、推定される遺伝子移入断片を用いることかもしれませんが、それは、選択がそれらの各領域にどのように作用するのかに関して、異なる一連の仮定を必要とします。第二に、本論文ではチベット人の単純な人口統計学的モデルが想定されており、より複雑なモデルが本論文の推測にどのように影響を及ぼすのか、不明です。しかし、ボトルネック（瓶首効果）の規模が混合年代にはほとんど影響を有さないことも示されました。第三に、本論文では混合割合が0.1%と仮定されていますが、以前のゲノム規模推定では、アジア東部現代人におけるゲノム規模のデニソワ人系統の割合は、0.06～0.5%です。本論文では、計算効率を確保し、遺伝子移入を受けた集団における有益な変異の最初の喪失の可能性を減らすために、0.1%という推定割合が選択されました。

　本論文では、持続的な古代型ホモ属の変異に作用する選択が変化するという結論は予想されていませんが、より高い混合水準を用いると、持続的な変異の期間は、混合年代のより最近の推定に起因して、減少するでしょう。また本論文では、領域の長さの実際の分布がチベット人においてどのように見えるのか分からず、隠れマルコフモデルを用いて推測されました。隠れマルコフモデルがチベット人における実際の領域の長さをどの程度性格に推測できるのか不明ですが、他の手法でも類似の結果が得られます。隠れマルコフモデルが実際のチベット人の領域の長さを把握できない場合でも、隠れマルコフモデルを実際のデータとシミュレートされたデータの両方に適用することで、同じ偏りが両方で発生し、パラメータ推定値が歪む可能性は低くなる、と期待されます。

　過去10年間で、古代型ホモ属と現生人類との間の遺伝子流動が、現生人類の進化と遺伝的多様性の形成に主要な役割を果たした、と認識され始めました。古代型ホモ属からの多様体の導入は、明らかに複数の集団において地域的環境への適応を促進しました。本論文の結果は、適応的な遺伝子移入はおもに持続的な古代型ホモ属の変異で起きる、という仮説を支持し、他の適応的に遺伝子移入された遺伝子座の分析は、これが適応の起きる主要な形態なのかどうか、明らかにするでしょう。他の古代型ホモ属に由来するゲノム領域を配列し続けると、現生人類における古代型ホモ属からの遺伝子移入の高解像度の全体像が明らかになる、と期待されます。

　以上、本論文の内容をざっと見てきました。本論文は、チベット（関連記事）も含めて、今年になって大きく進展したアジア東部の古代DNA研究を踏まえねばならない、と思います（関連記事）。それに基づくと、ユーラシア東部への現生人類の拡散の見通しは以下のようになります。

　まず、非アフリカ系現代人の主要な祖先である出アフリカ現生人類集団は、7万～5万年前頃にアフリカからユーラシアへと拡散した後に、ユーラシア東部系統と西部系統に分岐します。ユーラシア東部系統は、北方系統と南方系統に分岐し、南方系統はアジア南部および南東部の先住系統とサフル系統（オーストラリア先住民およびパプア人）に分岐します。サフル系統と分岐した後の残りのユーラシア東部南方系統は、アジア南東部とアジア南部の狩猟採集民系統に分岐しました。アジア南東部の古代人では、ホアビン文化（Hòabìnhian）関連個体がユーラシア東部南方系統に位置づけられます。アジア南部狩猟採集民系統は、アンダマン諸島の現代人によく残っています。この古代祖型インド南部人関連系統（AASI）が、イラン関連系統やポントス・カスピ海草原（ユーラシア中央部西北からヨーロッパ東部南方までの草原地帯）系統とさまざまな割合で混合して、現代インド人が形成されました。アジア南東部において、この先住の狩猟採集民と、アジア東部から南下してきた、最初に農耕をもたらした集団、およびその後で南下してきた青銅器技術を有する集団との混合により、アジア南東部現代人が形成されました。

　アジア東部に関しては、ユーラシア東部北方系統と南方系統とのさまざまな割合での混合により各地域の現代人が形成された、と推測されます。ユーラシア東部北方系統からアジア東部系統が派生し、アジア東部系統は北方系統と南方系統に分岐しました。現在の中国のうち前近代において主に漢字文化圏だった地域では、新石器時代集団において南北で明確な遺伝的違いが見られ（黄河流域を中心とするアジア東部北方系統と、長江流域を中心とするアジア東部南方系統）、現代よりも遺伝的違いが大きく、その後の混合により均質化が進展していきました。ただ、すでに新石器時代においてある程度の混合があったようです。また、大きくは中国北部に位置づけられる地域でも、黄河・西遼河・アムール川の流域では、新石器時代の時点ですでに遺伝的構成に違いが見られます。アジア東部南方系統は、オーストロネシア語族およびオーストロアジア語族集団の主要な祖先となり、前者は華南沿岸部、後者は華南内陸部に分布していた、と推測されます。

　現代チベット人の主要な直接的祖先は、遺伝的にはおもにアジア東部北方系統で構成される黄河流域新石器時代集団と推測されます。現代チベット人と現代漢人との遺伝的差異は、漢人がアジア東部北方系統とアジア東部南方系統との新石器時代以降の混合の流れの中で形成され、おもに地理的な南北の勾配として現れるさまざまな割合の混合を示すのに対して、チベット人はこのアジア東部の南北両系統の混合の影響をさほど受けていない（チベット人でも地域によってはアジア東部南方系統の遺伝的影響が一定以上見られます）、と推測されることにあります。

　もう一つの違いは、漢人にはほとんど見られないユーラシア東部南方系統の遺伝的影響が、チベット人には10～20%程度と少ないながら確認されることです。これは、Y染色体ハプログループ（YHg）Dの分布とも関わっていると思います。YHg-Dの現代の分布は、日本人とチベット人において高頻度で、とくにアンダマン諸島人ではほぼYHg-D1aで占められています。日本人のYHg-D1aは、現時点ではYHgがDしか確認されていない「縄文人」に由来すると推測されます。「縄文人」は、アジア東部南方系統（55%）とユーラシア東部南方系統（45%）の混合としてモデル化できます。ホアビン文化の個体でYHg-D1が確認されていますが（関連記事）、ユーラシア東部北方系統およびそこから派生したアジア東部系統の古代DNA研究では、まだYHg-D1は確認されていないと思います。したがって、YHg-D1はユーラシア東部南方系統のみに由来する可能性が高いでしょう。

　上述のように、現代チベット人に見られるデニソワ人由来のEPAS1遺伝子ハプロタイプは、デニソワ人とアジア東部人の系統との混合事象に由来し、それはアジア東部の40000年前頃と35000年前頃の早期現生人類個体で確認されます。これは具体的には、北京の南西56kmにある田园（田園）洞窟（Tianyuan Cave）で発見された4万年前頃の男性1個体と、モンゴル北東部のサルキート渓谷（Salkhit Valley）で発見された34950～33900年前頃の女性1個体です。田园個体とサルキート個体は遺伝的に類似しており、田园個体は、ユーラシア東部北方系統でも、そこから派生したアジア東部系統とは早期に分岐した系統と位置づけられます。したがって、アジア東部集団特有のデニソワ人との推定混合年代が43000年前頃であることからも、現代チベット人に見られるデニソワ人由来のEPAS1遺伝子ハプロタイプは、デニソワ人とユーラシア東部北方系統集団との混合によりもたらされた可能性が高そうです。

　問題は、デニソワ人由来のEPAS1遺伝子ハプロタイプの選択の推定開始年代が、この混合事象よりもずっと遅い12000年前頃であることです。この問題の手がかりとなりそうなのは、現代チベット人と類似した遺伝的構成のネパールの古代人のDNA研究では、デニソワ人由来のEPAS1遺伝子ハプロタイプが、3150～2400年前頃と2400～1850年前頃の個体では確認されず、1750～1250年前頃の個体で確認されていることです。

　私の知見では、これらを整合的に解釈することは困難です。選択の推定開始年代には幅があるので、実際に始まったのは、黄河流域新石器時代集団がチベット高原へと拡散して恒久的居住を開始し、農耕を定着させた完新世にまで下るかもしれません。あるいは、黄河流域新石器時代集団とよく似た遺伝的構成の集団が、末期更新世もしくは完新世最初期にチベット高原に拡散してきて恒久的居住を開始し、その時点では農耕を伴っていなかったのかもしれません。また、チベット高原でも海抜2500m以上では恒久的居住や農耕開始が遅れたものの、それ以下の地域での恒久的居住はもっと早かったでしょうから、そこで選択が始まったのかもしれません。

　いずれにしても、4万～3万年前頃のチベット高原の（ほぼ間違いなく）現生人類は、絶滅もしくは撤退により、チベット高原における恒久的居住を確立しなかった可能性が想定されます。ただ、本論文も指摘するように、農耕開始前からチベット高原には小規模な狩猟採集民集団が恒久的に居住していた可能性も考えられ、それがおもにユーラシア東部南方系統の遺伝的構成の集団だったのかもしれません。仮にそうだとして、現代チベット人において、常染色体ゲノムでは圧倒的にユーラシア東部北方系統から派生したアジア東部系統の影響が強いのに、YHgはユーラシア東部南方系統にのみ由来すると考えられるD1aが高い割合で残っているのは、不可解なことではあります。これは、同じく常染色体ゲノムではアジア東部系統の影響がずっと強いのに、「縄文人」に由来すると考えられるYHg-D1aの割合が高い、本州・四国・九州を中心とする「本土」日本人と類似しています。この問題は、社会構造や集団間の優劣関係など、複数の要因が考えられますが、現時点では私の知見で的確な見解を提示できず、今後さまざまな文献を読んで推測していくつもりです。

参考文献：
Zhang X. et al.(2020): The history and evolution of the Denisovan-EPAS1 haplotype in Tibetans. bioRxiv.
https://doi.org/10.1101/2020.10.01.323113

https://sicambre.at.webry.info/202012/article_2.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/273.html#c2

[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明！「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
59. 2020年12月02日 11:59:41 : weMcLq6kNI : Tmg0WFlRdDFXOFk=[6]
2020.12.02
トランプの反撃　その４　ドイツのフランクフルトが選挙を操っていた証拠
https://golden-tamatama.com/blog-entry-frankfurt-control-election.html

さて、混とんとする米大統領選。

中国、習近平はバイデン氏に祝電を送ったようですた。

ただ、前から言ってるように、
実際はなーんも決まってない。

12/8、そして来年1/6が見ものなのですね。

大統領就任式までの日程

・12月8日までに選挙結果を最終確定させる
・1月6日13時　選挙人による投票結果確定
で、次はこうなる。

その次は？
・12月8日までに選挙人を確定出来ない場合　⇒　州議会が選挙人を選ぶ
・1月6日までに投票人による結果が確定できない場合　⇒　下院で決戦投票

まだ何も決まってないのです。

で、アリゾナ州で公聴会が始まってるのですが。

トランプ氏もこのように呼び掛けてますた。

ドナルド・トランプがアリゾナ州の不正選挙の公聴会で呼びかけます。
私たちは反撃しています。非常に刺激的な公聴会です。
不正選挙の目撃者や政治リーダーへの大きな支援を！

で、世界が注目する中、驚くべき証言が出てますね。

こんな話のようです。

ネットにあった話をまとめると

アメリカ各州で不正選挙をやったドミニオン社の集計システム。
こんなやつ。

これは本来ならネットにつながらないシステムのはずなのに、実際はつながっていた。

集計データは、なぜかドイツのフランクフルトにある
サイトル(Scytl)社というスペイン企業のサーバーに集められ集計されていた。

サイトル社は元はバルセロナ大学のアンドリュー・リエラ博士が2001年に創業したものだった。

なぜかリエラ博士が突然交通事故で死亡。
その跡を継いだペレ・バジェス氏がCEO就任。

バジェス氏は、オバマ氏のお膝元シカゴナスダック上場の通信企業で最高財務責任者だった。

バジェス氏がCEOに就任すると、複数の投資ファンドの出資を受け入れ、毎年70％成長させ、
世界35カ国以上に拠点を構えるグローバル企業に育てた。

サイトル社はオバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務を受注したことを皮切りに、
今では米国の多くの州や郡での業務を請負っていた。

サイトル社サーバーに投票結果がいったんアップロードされると、
その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能になる。

そのため、米軍特殊部隊が選挙データを保管していたドイツフランクフルトのサイトル社を急襲。

なぜかそこを守ってたCIA職員と銃撃戦になり米軍側に5名、CIA側に1名の死亡者が出た。

サーバーを押収したことで、バイデン陣営の選挙不正の直接的な証拠を獲得した。

実は、このサイトル社のシステムは色んな国の選挙を操っていたのであった。
ドミニオン社のシステムはそのうちの一つに過ぎなかった。

ドミニオンを管轄していたのは中国の会社だった。

これは実際に証拠を検証している人の動画。

ドミニオン社のシステム部門の責任者はチャイナテレコムにいた人間であった。

ドミニオン社のデータベースは香港と浙江省にあった。

米国選挙データは、まずマサチューセッツ州のサーバーに送られる。
そこから、セルビアを経由しドイツのフランクフルトのサイトル社のサーバーに集められていた。

また、このフランクフルトのサイトル社の関連会社として
ヴォーティングワークスという会社があった。

この会社は各州に人を派遣して選挙監査の仕事をしていた。

このヴォーティングワークス社はジョージソロスと関係する会社であった。

そして、シドニーパウエル弁護士がいう

クラーケンを解き放つ。
について。

クラーケンとは国防総省が運営するプログラムの名前であった。

以前から、国防総省はクラーケンを使って、フランクフルトにあるCIA、FBIの動きを見張っていた。

そして不正選挙の証拠を掴んでいた。

という訳で、
ドイツのフランクフルトって言ったらあんた。

ロスチャイルドさんの故郷ですよね。
なんで、そんなとこにアメリカのCIAやFBIがいるんでしょう。

そして、米軍特殊部隊と戦闘になった。

要するにドイツにいたのはロスチャイルドさんの手下。
中国派（左派）のCIA、FBIだったのでしょう。

それを愛国派の米軍特殊部隊に急襲された。

アメリカの諜報組織もまた裏切者派閥と愛国派と２つに割れてるんですね。

いや、12/8でいよいよひっくり返るのかひじょーに見物です。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-frankfurt-control-election.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c59

[番外地8] 貨幣はいくらでも発行できるけど、貨幣発行量によって貨幣価値が変わるだけ中川隆
2. 中川隆[-9498] koaQ7Jey 2020年12月02日 12:12:35 : weMcLq6kNI : Tmg0WFlRdDFXOFk=[7]
MMTは政府に金を出させて稼ごうとしている金融資本が推進しているんだよ
MMTというのは単にいくら国債を発行してもいいというだけの話さ
中央銀行は貨幣発行権があるんだから当たり前だろ
MMTは理論といえるものじゃない

三橋さんの貨幣論は明らかに間違いです、正しい貨幣論は
古典派経済学の貨幣の中立説
貨幣の中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。
貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している。

政府が国債を発行して貨幣を増やせば貨幣価値が下がって物価が上がるだけです。
同じ1万円でも国債発行する前の1万円の方が国債発行した後の1万円より実質価値が高いのです。
つまり、政府は国債発行する前の1万円の商品を国債発行した後の価値が下がった1万円札で買うという詐欺をしているのです。
貨幣発行で需要が増えるというのはこういう政府の詐欺に市場が気が付くまでに時間が掛かるからですね：

MMTは政府に金を出させて稼ごうとしている金融資本が推進しているんだよ
MMTというのは単にいくら国債を発行してもいいというだけの話さ
中央銀行は貨幣発行権があるんだから当たり前だろ
MMTは理論といえるものじゃない

貨幣はいくらでも発行できるけど、貨幣発行量によって貨幣価値が変わるだけだからね
実際、日銀の異次元金融緩和で 1ドル70円から120円まで円の価値が暴落しただろ
貨幣量を増やせば貨幣価値が暴落するのが証明されてるんだ
そもそも金融緩和は江戸時代に金貨に含まれる純金を減らしたのと同じだろ
貨幣価値が下がるに決まってるんだよ
MMTとかは関係ない、単に貨幣を増やしてるだけだ
MMTというのは要するに、貨幣を大量発行して貨幣価値を下げ、政府負債を目減りさせるのが目的なのさ。
貨幣が完全に紙屑になって、政府負債もゼロになった所で新通貨を発行して金融をリセットするんだ

GHQが戦時国債を返したくないからやった意図的インフレ策と同じさ

日銀の異次元緩和で円は紙屑化している：

東京金(ゴールド)の上場以来の約38年間のロングチャート
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/commodity/lineup/gold/long_chart.html

【日本のマネタリーベース、マネーストック（左軸、兆円）、貨幣乗数（右軸、倍）】
http://mtdata.jp/data_71.html#MBMS

以下は金価格。
このように実は昨年の7月頃からずーっと上がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000786.jpg

で、以下が金価格に換算した日経平均です。
実は、昨年9月から下がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000788.jpg

と言う訳で、庶民が気づかないうちに通貨は紙屑化しつつある。
たった今、ステルス紙屑化が進行中なのでした。

江戸時代の一両金貨に含まれる純金の量を半分に減らせば、一両で買える製品の量が半分になるのと同じさ。
円紙幣を倍に増やせば1万円で買えるゴールドや穀物やマクドナルドの量が半分になるに決まってるだろ。
三橋さんは消費者物価の事を誤解しているんだ。
旧来の消費者物価の計算では買うものの価値は考慮していないんだよ

100円ショップで売っている傘はすぐに壊れるけど、既に淘汰されて手に入らなくなった日本製の傘と同じ傘としてカウントされている。
野菜の値段が昔と同じだとしても、今買える野菜は水銀・鉛入り、農薬まみれの中国産だけだ。
中国の年収10万円の農民とおなじ物を食べさせられているんだ。

海外から安物の粗悪品が沢山入ってきて日本製の高品質のものと入れ替わったから、旧来の消費者物価の計算法が見当外れになっているんだよ。
昔と値段が同じでも買っているものの価値が下がっているんだ

中国からの安物粗悪品を使えない分野ではハイパーインフレになっているよ：
マイホームとマイカーと子供２人を維持するには２０年間で１億円かかる

日本では昭和期にはちょっとした会社に就職すれば（もちろん正社員）、車や一戸建ての家を購入できました。

それが今新車と新築の家を持ち、結婚して子供２人を大学まで入れるには２０年間で１億円が必要です。
内訳は高級車が年１００万、新築住宅が４０００万円、子供を１人大学まで入れるのに２０００万円です。
これだけで最低年収手取り５００万円が必要で、生活費も必要なので手取り７００万円が必要になります。
サザエさん的な生活をするには年収税込み９００万円は必要だが、これは一部上場の勝ち組社員の年収です。

要するにバブル崩壊以降は労働者が搾取されているから子供を作れなくなったんですね。
どうやって搾取しているかというと、国債の利子でマネーストックを増やして貨幣価値を下げるという手口です。貨幣価値が下がっても中国から安物製品が大量に入ってくればインフレだというのが認識できなくなる。

それで物価が上がっていないという事にされ賃金も30年間上げない。しかし実質賃金だけは下がって子供を大学に行かせる金が労働者には出せなくなっている。
これが少子化とデフレの原因です。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/683.html#c2

[近代史4] ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス中川隆
1. 2020年12月02日 15:37:56 : weMcLq6kNI : Tmg0WFlRdDFXOFk=[8]
ノンフィクション作家・河添恵子#13-2★ジョージ・ソロス氏と拡大する中国
2019/04/21

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1194.html#c1

[近代史5] ハンター・バイデンの猥褻セックス動画“不倫・近親相姦親子どんぶり”の真相！ペニスの大きさも異常で中川隆
3. 2020年12月02日 17:16:52 : weMcLq6kNI : Tmg0WFlRdDFXOFk=[9]

2020年12月02日
バイデン親子の犯罪 / ウクライナ疑惑の中身
黒木頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68837691.html

腐敗が充満するウクライナ
Joe & Hunter Biden 12313Biden & Porosenko 001

(左 : ジョーとハンター・バイデン親子 / 右 : バイデン副大統領とポロシェンコ大統領)

　　日本の主流メディアは一切伝えなかったが、ハンター・バイデン(Hunter Biden)の「破廉恥映像」は衝撃だった。支那人の工作員がこっそり撮ったのか、それとも別の組織が仕組んだのか、撮影の真相は分からないが、あの“おぞましい”変態プレーは何年経っても忘れることができない。(押収されたハードディスクに関する情報では、ハンターが支那人少女を陵辱している動画もあるみたいだ。) ハンターは麻薬を常用しているとの噂もあるが、彼の精神は異常である。何しろ、自分の「エロ動画」が世間に拡散したのに、それをモノともせず、オヤジの「勝利宣言」に付き従い、バイデン一家が登場する晴れ舞台にひょっこり顔を出したのだ。普通の日本人なら、「えぇぇっっっ ! ハンターが出てる! そんな、馬鹿な ! あいつ、恥ずかしくないのか ! スゲー奴だ !」と思うに違いない。おそらく、アメリカには「恥知らず」という言葉が無いんだろう。でも、Showtime社は2011年からTVドラマ「Shameless」を放送していた。もしかすると、民衆党のアメリカ人は観たことがないのかも。

　　現在、次期大統領を目指しているジョー・バイデンと息子のハンターには、前々から黒い噂が絶えない。特に、ハンター・バイデンが絡んでいるウクライナ疑惑と巨額な役員報酬は記憶に新しい。かいつまんで言うと、疑惑の発端は、2014年4月に行われたジョー・バイデンのウクライナ訪問に遡る。オバマ政権で副大統領を務めたバイデンが、訪問先のウクライナから戻ってきた数日後(4月22日)、ハンターのビジネス・パートナーであるデヴォン・アーチャー(Devon Archer)が、ウクライナのエネルギー会社である「ブリズマ(Burisma)」の重役となった。さらに六日後、ブリテン政府の役人が「ブリスマ」を経営するミコラ・ズロチェフスキー(Mykola Zlochevsky)の銀行口座にある2300万ドルを押収したという。(Hunter Biden, Burisma and Corruption : The Impact on U.S. Government Policy and Related Concerns, U.S. Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs / U.S. Senate Committee on Finance Majority Staff Report)

Devon Archer 3Mykola Zlochevsky 2Victor Yanukovych 2Joseph Cofer Black 01

(左 : デヴォン・アーチャー / ミコラ・ズロチェフスキー / ヴィクトール・ヤヌコヴッチ / 右 : ジョセフ・ブラック )

　　この「ブリズマ」という会社は石油の掘削や精製、天然ガスの供給を商売とする大企業で、所有者のズロチェフスキーは、ヴィクトール・ヤヌコヴッチ(Victor Yanukovych)政権で環境・資源担当大臣を務めたことがある。しかし、一般的には公的地位を利用して私腹を肥やしたオリガルヒ(Oligarch / 新興財閥)として有名だ。この大臣経験者は自社の財務改革を実行するため、元ポーランド大統領のアレクサンデル・クファシニェフスキー(Aleksaner Kwasnewski)を重役会議に迎えると共に、ジョージ・W・ブッシュ政権でカウンター・テロリズムを担当したCIAのジョセフ・ブラック(Joseph Cofer Black)を同社の重役に迎えていた。

　　さらに、2014年5月12日、ハンター・バイデンは「ブリズマ」の重役となり、彼と相棒のアーチャーはズロチェフスキーの会社から数百万ドルの報酬を貰うことになった。副大統領の息子が絡んだ腐敗はこれだけでなく、別の商取引でも紛糾する問題が起きた。2019年、上院の金融委員会で議長になっているチャールズ・グラスリー(Charles Grassley)上院議員は、ミシガン州にある航空産業会社の「ヘニングス社(Hennings Automotive)」と支那の航空部品メーカーである「AVIC(Automotive Systems Holding, Co.)」との商取引を調べるよう上院の調査委員会に求めた。この「AVIC」は「中国航空工業集団(Aviation Industry Corporation of China)」の子会社で、米国のブラックリストに載っていた企業である。

Christopher Heinz 2(左 / クリストファー・ハインツ )
　　この「ヘニングス社」は戦闘機の製造に用いられる振動消去技術を持つ部品メーカーなので、合衆国政府としては、こうした軍事技術が北京政府に移転するのは看過できない。支那軍が係わるハイテク産業の商取引や買収合併となれば、国防に関心のある上院議員が神経を尖らせても当然だ。ヘニングス社とAVICとの商取引には、大手投資ファンドの「BHR(Bohai Harvest RST)」が一枚噛んでいた。このBHRは、北京政府と関連のある「Bohai Capital」と「Rosemont Seneca Partners」という企業が合併して出来た会社である。後者の「ローズモント・セネカ・パートナーズ」というのは、ハンター・バイデンが2009年にクリストファー・ハインツ(Christopher Heinz)と一緒に設立した会社である。共同創設者のクリス・ハインツは著名人で、元国務長官ジョン・ケリーの夫人であるテレザ・ハインツが最初の結婚で産んだ連れ子。(奥方のテレザ・ハインツは、死亡したジョン・ハインツ上院議員の未亡人であった。) つまり、ケリーとクリストファーは血の繋がっていない義理の親子ということになる。

　　話を「ブリズマ」に戻す。副大統領の息子であるハンター・バイデンが、同社の重役になったのは日本でも知られている。しかし、日本の地上波テレビは、このエネルギー会社を支配するズロチェフスキーとバイデン親子が、どのように繋がっているのかを伝えることはない。

Igor Bakai 111( 左 / イゴール・バカイ )
　　ハンターの罪を理解するには、まずウクライナの事情を知ることが必要だ。ウクライナには「Naftgaz(ナフトガス)」という国営のエネルギー供給会社があって、元々は「Ukrgazprom(ウクラガスプロム)」という会社だった。「Naftogaz」はイゴール・バカイ(Igor Bakai)というオリガルヒ(新興財閥の富豪)によって創設され、彼は1998年から2000年まで社長の地位にあった。

　　ただし、彼は1996年から2002年まで、ウクライナの国会議員も務めていたから、相当な権力を有していたことになる。「Naftogaz」の経営を退いたバカイは、2003年から国家運営局の議長となり、2004年まで務めていたが、2004年の11月に有名な「オレンジ革命」が起きると、身の危険を察知したのか、2005年ロシアへと逃げた。そして、彼はロシア国籍を取得したという。

　　ウクライナにおけるガス供給には、様々な人物が群がっており、巨額な利益を得ていたそうだ。ボロ儲けの“からくり”は次の通り。

　　ウクライナで一番の大手「ナフトガス」は、ロシアから安値のガスを購入していたが、利益を増やすため、一旦パイプラインを外国、つまりお隣のスロヴァキアに迂回させ、「ヨーロッパのガス」という名目で再び自国に戻し、ウクライナ国民に高く販売していたのだ。「こんなの狡い !」と思えるが、「ナフトガス」はスロヴァキアのパイプライン運営会社である「Eustream」と提携していたから、形式的にはEU圏からガスを購入していたことになる。ということで、ウクライナの一般国民は割高のガスを購入していたことになるから、彼らがこの「裁定取引(arbitrage)」に憤慨したのも当然だ。(「裁定取引」とは、売買における価格差を利用して利鞘を稼ぐこと。) 「ナフトガス」の年間収入は、約74億ユーロもあったから、旨い汁を吸った人物がいてもおかしくはない。

Yevhen Bakulin 01( 左 / ヤフェン・バクリン )
　　ウクライナのエネルギー業界には、政財界の大物が絡んでおり、大統領から大富豪まで、砂糖に群がる蟻の如く蠢(うごめ)いていた。ウクライナの首相(2006年~2007年)を経て、念願の大統領(2010年～2014年)にまでなったヴィクトゥール・ヤヌコヴッチは、「いかにも」という腐敗で私腹を肥やし、贅沢三昧の暮らしをしていたそうだ。しかし、「ナフトガス」の運営を巡る疑惑に加え、彼が犯した色々な不正が明るみになると、ウクライナ議会は彼の権能を剥奪し、法廷に引きずり出した。裁判を受けたヤヌコヴッチには、懲役13年の刑が言い渡されたという。また、「ナフトガス」の元CEOで会長にもなったヤフェン・バクリン(Yavhen Bakulin)は、40億ドルもの国家損失をウクライナに与えていたが、自分の懐だけは暖めていたようで、2010年から2014年にかけて、2千500万ドルのお金をスイスの銀行口座に送っていた。彼は2014年、内務省によって拘束されたという。

　　ジョー・バイデンが親しかったオリガルヒのヴィクトゥール・ピンチュク(Viktor Pinchuk)も、色々と不正蓄財に励んでいたようで、ソ連が崩壊する前にパイプラインを製造する「Interpipe Group」という会社を創設し、いち早くエネルギー業界で儲けていた。また、彼は「EastOne」という投資顧問会社を設立した。でも、このユダヤ人が大富豪になったのは、自らの実力だけじゃない。彼は「オレナ(Olena)」という女性と結婚したが、このピンチュク夫人はレオニード・クチュマ(Leonid Kuchma)の娘だ。皆様ご存じの通り、クチュマはウクライナの首相(1992年～1993年)から大統領(1994年~2005年)になった人物。ピンチュクは相棒であるリナク・アフメトフ(Rinat Akhmetov)と組んで、民営化された鉄鋼会社の「Kryvorizhstal」を買収しようとしたが、この企業を8億ドルという低価格で入手できたのは、義父の手助けがあったからだ。

Victor Pinchuk 003Leonard Kuchma 01Rinat Akhmetov 03

(左 : ヴィクトゥール・ピンチュク / 中央 : レオニード・クチュマ / 右 : リナク・アフメトフ)

Ihor Kolomoyskyi 01(左 / イホール・コロモイスキー)
　　ユダヤ人は同族で結託するのか、ピンチュクは東歐におけるジョージ・ソロスの盟友で、2016年にヒラリー・クリントンが大統領選挙に出馬すると、ピンチュクは2千900万ドルを流していた。新興財閥となったピンチュクは、同じユダヤ人オリガルヒのイホール・コロモイスキー(Ihor Kolomoyski)が創設した「VS Energy International Ukraine」の株主となり、テレビ局やタブロイド紙を買収し、それらのオーナーになっていた。ユダヤ人って、財力を蓄えると、必ずテレビ局や新聞社、雑誌といった宣伝機関を支配しようとする。たぶん、民衆の精神を支配する者が政治を支配し、国家の主人になれると理解しているからだろう。

　　ピンチュクは単なるビジネスマンではなく、ウクライナの国会議員(1998年~2006年)にもなっていた。しかし、彼は議員を辞めると、自らの財団である「Victor Pinchuk Foundation」を設立する。更なる人脈を広げるためなのか、ピンチュクはクリントン夫妻の「Clinton Global Initiative」、トニー・ブレア元首相の「Tony Blair Faith Foundation」、有名な米国のシンクタンク「Brookings Institution」、イスラエルの「Facing Tomorrow」などと提携し、慈善活動にも勤しんでいた。これに加え、自らの美術振興組織たる「ピンチュク・アート・センター(PinchukArtCenter)」を創設し、ユダヤ人仲間にもゴマすりを忘れなかった。彼はウクライナ出身のユダヤ人、スティーヴン・スピルバーグ監督に資金を流し、ウクライナにおけるユダヤ人迫害の宣伝に努めていた。

Viktor Pinchuk & Bill ClintonVictor Yanukovych & Joe Biden 1

(左 : ピンチュク夫妻とビル・クリントン / 右 : ヴィクトゥール・ヤヌコヴッチ )

　　ユダヤ人というのは他人の不幸や国家の混乱期にチャンスを見出し、乾坤一擲の賭けを以て「のし上がろう」とする。(ユダヤ人オルガルヒについては、以前当ブログで詳しく述べた。) コロモイスキーは金融業界や石油業界でも有名だが、彼は政商というより元政治家で、ドニプロペトロウシク州(Dnipropetrovsk Oblast)の元知事という経歴を持つ。しかも、ウクライナ国籍の他に、イスラエルとキプロスの国籍まで有しているんだから、何とも図々しい。彼はまたユダヤ人コミュニティーの中でも大御所で、「United Jewish Community of Ukraine 」の会長や「European Council of Jewish Communities」の会長も務めていた。そのうえ、「PrivatBank」という大手銀行の共同創設者でもある。もう凄いよねぇ～。

　　ウクライナの政治腐敗というのは想像以上で、ウクライナは「ヘドロにまみれたもう一つのロシア」といった感じだ。バイデン副大統領とジョン・ケリー国務長官が、ウクライナで怪しげな事業に関与していても不思議じゃない。当時、ウクライナでは検事総長のヴィクトゥール・ショキン(Viktor Shokin)が、「ブリズマ」を含む大企業の不正疑惑を調べていた。ところが、2016年2月11日、バイデンはペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領と面会した時、元首相のアーセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)に免責を与えてくれないか、と頼んだそうだ。

Petro Poroshenko 001Arseniy Yatsenyuk 003Viktor Shokin 2

(左 : ペトロ・ポロシェンコ / 中央 : アーセニー・ヤツェニュク / 右 : ヴィクトゥール・ショキン )

たぶん、このユダヤ人元首相(2014年～2016年)も、バイデンと癒着する悪党の一味なんだろう。さらに、同年2月18日、バイデンはポロシェンコに検事総長のショキンを解任するよう頼んだらしい。瀆職議員として有名なバイデンは、「気配り」や「思いやり」にも長けていて、こうした「頼み事」の“お礼”として、10億ドルもの借款を与えたそうだ。おそらく、ウクライナで不正をはたらいたバイデンは、民衆党系のFBIと裏で繋がり、トランプ大統領を蹴落とすための「ロシア疑惑」をでっち上げたのかも知れない。

　　日本のマスコミは未だに「バイデンが次期大統領になる !」、という考えで報道を繰り返しているが、アメリカの政界は信じられない方向へ進んでいる。筆者が耳にした話はまだ未確認の情報なので、今の時点では紹介することはできない。ただ、CIAのジーナ・ハスペル長官は、今どこで何をしているのか? フランクフルトでCIAの傭兵と陸軍の特殊部隊が衝突し、5名の死亡者を出したものの、米軍はサーバーの押収に成功したという。でも、拘束したCIA関係者は一体どのような人々なのか? もしかすると、拘束された叛逆者はグァンタナモの収容施設に送られたのかも知れないぞ。トランプ陣営が確保したデータを調べ、どのような情報を手に入れたのか、今のところ判らない。でも、相当重要な証拠になる可能性もある。他にも色々な情報が流れているが、まだ確認が取れていないので、現段階では偽情報と思っている。信じられないけど、米国内では水面下の戦いが繰り広げられているそうだ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68837691.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/356.html#c3

[近代史5] バイデンスキャンダルを必死で隠すマスコミ中川隆
14. 中川隆[-9497] koaQ7Jey 2020年12月02日 17:17:21 : weMcLq6kNI : Tmg0WFlRdDFXOFk=[10]

2020年12月02日
バイデン親子の犯罪 / ウクライナ疑惑の中身
黒木頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68837691.html