[政治・選挙・ＮＨＫ264] GSOMIA破棄！日韓関係をここまで悪化させた安倍政権、八代弁護士・有本香ら安倍応援団は「嫌なら来るな」の大合唱（リテラ） 赤かぶ
34. おじゃま一郎[7328] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年8月23日 10:22:52 : FSdPqiICvs : Tmc3T1hDMkRuNDY=[1]
GSOMIA協定を締結したのは2016年。この年は米国大統領選挙の年で
候補のトランプは、キャンペーン中に日韓は安全保障条約に
ただ乗りしているとぶちまけた。

この発言に危機感を感じた自衛隊と韓国軍はあわてて締結した
軍事協定がGSOMIAである。表向きは北朝鮮情報を共有する
事であるが、米国が北朝鮮と和解の方向に向かったので、
協定の価値は低くなった。

ただ東アジアの安全保障条約は米国を中心とした二国間条約で、
その同盟国同士が締結としてGSOMIAは価値があるだけである。

したがって韓国が協定を終了させても何も問題はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/721.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ264] GSOMIA破棄！日韓関係をここまで悪化させた安倍政権、八代弁護士・有本香ら安倍応援団は「嫌なら来るな」の大合唱（リテラ） 赤かぶ
52. おじゃま一郎[7329] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年8月23日 16:16:06 : FSdPqiICvs : Tmc3T1hDMkRuNDY=[2]
24日からG7が始まるが、日韓問題に関し、米国トランプは日本を
支持しさらなる圧力をかけることを示唆するであろう。一方
欧州は国際司法の場で解決することを要求するであろう。

しかし安倍首相はトランプの指示に従い、トランプは米韓同盟
破棄をちらつかせるので、安倍首相の次の手に期待が持てる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/721.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国、日韓軍事情報協定を破棄　「輸出優遇国」除外受け　首相は質問に応じず　 赤かぶ
60. おじゃま一郎[7330] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年8月23日 19:24:20 : FSdPqiICvs : Tmc3T1hDMkRuNDY=[3]
GSOMIA協定の終了を韓国に通達されたのは、日本にとっては
影響が大きい。2015年安保法制で集団的自衛権の行使が容認
されたため、韓国と対等な立場になりGSOMIA協定を締結する
ことができたからだ。

両国に集団的自衛権があることは地域の集団安全保障に
つながる。しかしGSOMIAを韓国が終了させたのは、
日本には集団的自衛権を発動しないというメッセージである。
このことは、安全保障に関し憲法上の制約がある
日本には大打撃である。

今後日本国民は座して死を待つ覚悟でいなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/719.html#c60

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能＜中＞韓国蔑視でタカをくくっていたオレさま政権の右往左往（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. おじゃま一郎[7331] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年8月24日 22:10:44 : FSdPqiICvs : Tmc3T1hDMkRuNDY=[4]
＞25. 命を大切に思う者
＞柳井局長が国会で「日韓請求権協定の対象に慰謝料は含まれていない」
＞と答弁した。これが日本政府の立場。
＞ところが安倍が、「日韓請求権協定の補償の項目に慰謝料も含まれる」

柳井局長の発言の意味は、慰謝料は日韓請求権協定の範囲外である。
慰謝料の請求を認める協定はないので。日本側は払う義務は
ないということである。

安倍首相は、慰謝料は経済支援に含まれているので、支払い済であり
それ以上に払う必要はないということである。

いずれにしても日本は韓国に慰謝料を払う義務はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/759.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 室井佑月「知人から観て！　と、まわってきた韓国のニュース。衝撃的！　みんな観てみて！」　日本の援助　8億ドルを追跡したら… 赤かぶ
96. おじゃま一郎[7332] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年8月25日 02:25:26 : FSdPqiICvs : Tmc3T1hDMkRuNDY=[5]
>経済援助を横領した張本人は　

援助プロジェクトには、タイドとアンタイドがある。

タイドというのは援助金の使途、あるいは実行企業を
あらかじめ、決めてしまうモデルである。韓国の場合は
あらかじめ日本の企業がインフラを構築するという
条件があったのだ。カネは日本政府が韓国でなく
企業に払う。

しかしながら、90年代ごろからタイド方式は公正さに
かけるという声が大きくなり、競争入札に基づく
アンタイド方式に切り替えるプロジェクトが多くなった。
そのため、日本企業が競争入札に負け、外国企業が受注する
事が多くなり、今度は逆に国民の血税が外国企業に流れる
のはおかしいとの批判も湧き上がってきた。

したがって、「横領」という犯罪行為とは全く無縁であることが
上記の説明でわかるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/760.html#c96