[政治・選挙・ＮＨＫ271] 施設でクラスター発生の危険：　児童相談所は、人身拘束している児童を「緊急事態宣言」期間中、実親の元に帰宅させよ！ 子供の権利条約
2. 2020年4月19日 21:26:21 : J9dZICgf3A : TllZLlVQNGNpQ1U=[1]
>>1
軽微事案や冤罪事案で児相が拉致した、問題ない家庭の子どもでさえ、コロナウィルス暴発リスクのある児童養護施設や児相収容所に放り込まれたままになっている。

それもそのはず、児童養護施設は、収容児童数に応じて１ヶ月約４０万円の「措置費」というカネを血税からもらって経営を維持している利権組織なのだから。子どもがいなくなると、潰れてしまうのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/676.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 施設でクラスター発生の危険：　児童相談所は、人身拘束している児童を「緊急事態宣言」期間中、実親の元に帰宅させよ！ 子供の権利条約
4. 2020年4月19日 22:24:38 : J9dZICgf3A : TllZLlVQNGNpQ1U=[2]
>>3
コロナを絶好の機会に、こういうＤＶ「人権派」弁護士どもが宣伝活動にいそしんでいるということか：

http://1oyakosaisei.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2019/02/559ea0c2af10db7164db217190326584.pdf

騙されないように。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/676.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 施設でクラスター発生の危険：　児童相談所は、人身拘束している児童を「緊急事態宣言」期間中、実親の元に帰宅させよ！ 子供の権利条約
13. 2020年4月21日 00:49:45 : J9dZICgf3A : TllZLlVQNGNpQ1U=[3]
>>12
>児童相談所がノルマ達成の為に家庭で養育できる子供たちを拉致同様収容するとは理解し難いです。
これは国連子どもの権利委員会が、2019年3月に出た総括所見で表明している、すでに国際的に認知された疑惑だ。
国連は、総括所見２８項（ｃ）で「児童相談所がより多くの児童を受け入れることに対する強力な金銭的インセンティブを有する疑惑があること」に対し、「深刻な懸念」を表明している。

このノルマがあることは、毎年２月の年度末になると、全国各地で建設予算消化のため道路が掘り返され渋滞が起こったり、年度末に視察名目で公務員の温泉出張が行なわれるのと同じ、役所の予算執行システムで説明できる。
実は、児相予算はその５〜６割が「一時保護事業」＝児童を児相内に人身拘束しておく費用に充てられていて、この予算は、児童を１人当たり1ヶ月収容したことにより児相に支払われる「保護単価」に当該年度の一時保護見込数を乗じた額により決定されている。
もちろん、子どもを実際に児相に拉致して拘禁しなければ、この予算は執行されない。子どもの拘禁が少なく、予算を使い残せば、次年度は減らされる。
会社と違って役所というところは、予算を年度内にすべて使い切らなければペナルティが生ずるシステムになっているのだ。
それゆえ、この年間一時保護見込み数が、達成すべきノルマとなる。しかも、この見込み数は、厚労省の肝いりで、年々増加する！　これを後押ししているのが、放物線上に増加する虐待相談数のグラフだ。
こうして、深刻な虐待でない軽微事案や冤罪事案でも、とにかく「虐待」に仕立て上げて予算を消化するという「強い金銭的インセンティブ」が児相に働くようになるのだ。

このため、児相職員は毎日ブラック企業社員のようにこき使われて、目を血走らせている。もはや、「職員の中にも親切な人もいればある意味冷徹な人もいるでしょう」といった田園的な世界ではないのだ。児童拉致担当児相職員には離職する者もかなりおり、新規増員による児相拡張は次第に困難になってきている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/676.html#c13