103. 2019年11月26日 16:37:38 : Ki38cBlRVE : TlBITUJZQ1gxR3c=[1]
税収が国民から吸い上げたものってのは,
安倍総理もそう思ってるし,
官僚もそう思ってるし,
共産党もそう思ってるし,
山本太郎もそう思ってるし,
吸い上げられる国民もそう思ってる。
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安倍総理もそう思ってるし,
官僚もそう思ってるし,
共産党もそう思ってるし,
山本太郎もそう思ってるし,
吸い上げられる国民もそう思ってる。
外形標準課税として訴えたわけだが,結局は小沢一郎の基本理念である「日本を300の市に」と,その300の市の財源としての間接税(外形標準課税)は,現行の消費税の形態を有していない。
課税形態をアメリカ合衆国における地方税としての外形標準課税型とし,かつ,性質は北欧諸国の付加価値税としての性格を持ち,「福祉目的」としてしか用途を設置しない。
こうであったはずである。
そして小沢一郎の強固な主張の中核は,間接税を導入したら直接税は廃止してゆき,国民への課税総量を減少させるというものだった。
すなわち,小額課税で運行できる政府(小さな政府)を目指した者が小沢一郎である。
山本太郎のような巨大な政府を目指す国家社会主義者と,小沢一郎とは全く異なる。
基本的人権の主たる構成要因である「自由権」を主張する者だ。
その点,山本太郎とは,日本国憲法に「国家としての行使を断念」することを謳われた社会主義者である。
もちろん,日本国憲法前文には,国際社会の一員として,社会権(基本的人権において自由権と対を成す概念)を行使する側に立つことは宣誓されている。
しかしそれは「国際社会の一員・諸民族への貢献者」としてである。
国家日本自体は,「国際社会と共に生きる」と記載され,単独で生存権(社会権の構成部位)を国家として行使しないことを宣言している。
そういう意味で,山本太郎の言ってることは狭義な意味では憲法違反である。
基本的人権とは自由権を指すので,社会権も基本的人権の一部との考え方もあるのだが,あくまで国際主義の上でしか,日本国憲法としては有していない概念である。
社会権の最上位に位置する概念が,憲法によって放棄された生存権(戦争する権利)であるからだ。
それこそ初耳だ。
姑息なのは,今や反原発の主張を一切しなくなった山本太郎の方である。
反原発は何処へ隠した?
もう主張しないのか?
いい加減にしたらどうか?
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