↑絵に描いたようような詭弁とはこういうもの。

現在、人類の善悪基準は、「人権を基軸にする」善であり、「人権を基軸にしない」悪である。

人権は明確に宣言されていて、人権に基づくことで善悪を判定の上、悪(すなわち人権違反)を討伐する目的において国連という軍事同盟が存在する。

国連加盟とは、人権を正と認め、これに賛同するということである。

国連加盟国が、人権を無視したなら、「複雑に入り組んだ矛盾の根源」など無い。

「人権＝たった一つの断片」だけを切りとって善か悪かを色分けできるから、国連という他人が、当時国という他人を裁くことができるのだ。

ウクライナが正しく、ロシアが悪い。

人権に基づき、国連加盟国同士という前提において、これは普遍の真理である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/749.html#c86

世界人権宣言を知りながら、ロシアに一部でも擁護できるという者は、国連加盟の資格は無い。

人権には、自由権と社会権が存在し、すぐに実行できる自由権・時間をかけて醸成せねば確立できない社会権、このように定義されている。

すぐに実行できる自由権を人権のうち基本的なもの(基本的人権)と呼び、国家による指導・強要が個人の自由を損なわないことを言う。

時間をかけて醸成せねばならない人権を社会権と呼び、基本的ではない人権となる。

社会権を優先し、のちに自由権を与えるというイデオロギー(社会主義)が、国連定義上の悪であり、社会権が先行許可する通商構造を専制と呼ぶ。

専制を禁じ、専制と専制の精神的背景となる偏狭を武力行使によって排除するものが正義＝国連であると国連憲章は謳っている。

ここに、人類の正義は明確になっている。

この正義が反転するとしたなら、人権を否定することが全人類の代表によって採択されねばならない。

その日は訪れないだろうが、その日が訪れない限り、理論上ロシアを擁護することは不可能だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/749.html#c87

何故ならば、そう国連憲章に定めてあるからだ。

アメリカ軍・イギリス軍・フランス軍・中国軍、安全保障常任理事４国は、即刻ロシアに宣戦布告して、あらゆる手段により、ロシアの戦闘能力を無力化せねば、安全保障常任理事国としての責務を怠っていると言える。

そして国連加盟すべての国には、常任理事国の要請に対して、可能な限り貢献する人的・物的・予算的貢献を義務つけられている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/749.html#c88

勝ったものが正義と言い、負けた者は十把一絡げに悪とされた。

つまり悪とは負けることだった。

何をしても勝てば良いから、日本を含めたすべての人類の正義は、ものの100年も経っていない時代、戦争こそが正義・戦って勝つことだけが正義だった。

その時代、戦争は２つ以上の正義のぶつかり合いだった。

正義と正義が戦っていて、悪などこの世に無かった。

悪とは、後から負けた者が悪と定義されただけなのだ。

今は違う。

明確な善悪基準がある。

だからウクライナが正しく、ロシアが悪、このように断定できるのだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/749.html#c89

DSは、コロナ殺人の嘘がバレたので、それが世界中の人々の周知となる前に、コロナ殺人を冤罪として誰かに被せねばならなくなった。

そこで、DSの忠実な僕であるプーチンが、コロナはウクライナ発で、ウクライナの陰謀によって世界中に蔓延させられたと言う筋書きを完成させるため、この戦端を開いたわけである。

DSに乗っ取られているジョンソン政権・マクロン政権・バイデン政権は、ウクライナに病原体兵器の素がありましたという落とし所を作ろうと、早々にロシアの軍事行動に介入しないと宣言した。

ロシアが介入してからそう言ったのでは、自国の世論が暴発してしまうからだ。

ロシアが原発を攻撃しているのも、コロナと言われる症病の本当の原因は、ウイルスなどではなく被曝だからで、原発攻撃と原子炉の損傷を元に、発癌させる被害者を出すことで、それをコロナ患者と言い張って、次なる社会的統制を作り上げる算段だろう。

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/510.html#c26

ジョンソン・マクロン・バイデンの計画を挫折させそうになっているのは、旧バルト３国や中東から旧東側国家の国民たちで、彼らが義勇兵として続々とキエフに向かっていることにある。

どこの政府に命じられたわけでも、誰からも金をもらっているわけでもないのに、彼らは、ソビエトの圧政を知るソビエトから独立した民兵たちで、親を殺し他民族を植民地化していったソビエトを恨み、それを許さないので、キエフに集結しようとしているわけである。

まったくの国家の意志を持たない自由な戦士たちである。

他方、ロシアは、各国政府に、兵員の供出を要請した。国家による、国民への命令で、徴兵された兵員を増援として求めたのだ。

どちらが自由のために戦っており、どちらが専制・強要による戦闘員であろうか？

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/510.html#c28

成りすまして多数派工作してるだけさ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/777.html#c184

しかしロシアが植民地化している他民族共和国には、驚くほどの十分な天然資源がある。

タタルスタン共和国　原油
ダゲスタン共和国　原油
ウドムルト共和国　原油
チェチェン共和国　原油
バシコルトスタン共和国　原油
アドゥイゲ共和国　原油
コミ共和国　原油
イングーシ共和国　天然ガス
カルムイキア共和国　天然ガス
トゥヴァー共和国　金
サハ共和国　金

これらは、ちゃんと採掘すれば凄い量だと言われている。

しかしロシア人の国ではなく、非ロシア語を話す他民族国家をロシアが植民地化してる国でもある。

採掘できない理由は、現地民族が死んで、どんどん減少しているから。

上に名を上げた各共和国では、警察・軍隊として入植駐留しているロシア人の方が、すでに人口で現地人を追い越している。

公務員の方が納税者より数が多いという現象になっているわけ。

この植民地化されてる共和国では、現地民族の高齢者なんてほとんどいない。

年金受給年齢には、もう死んでるからだ。

日本より遥かに寒冷地のロシアで、エネルギー消費量が日本と変わらないとは、貴方が紹介したデータだが、植民地化されている非ロシア民族は、極寒の地で暖房が使わせてもらえないから、そりゃ次々死んで、人口減になるのは当たり前だろう。

しかし軍隊・警察で入植してるロシア人は、そういう採掘労働などはしないので、資源埋蔵量はあっても、労働者が死んで減ってるので採掘できないわけだ。

そこでロシアは、日本などに、植民地化された共和国に入れてやるから、金も採掘労働までも日本が持った上で開発を行って、金だけロシアオリガルヒに供出しろと言うわけ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/777.html#c189

何が経済制裁なもんか。

日本政府は、ロシアと組んでるんだよ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/777.html#c190

支持するフリをして、ウクライナを泥沼の戦場にすることで、コロナ詐欺を働いた自分達の逃げ道を作ろうとしてるだけだよね？

プーチンと共犯です。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/510.html#c55

それでもNATO軍は、許されない行為だと言うだけで、ロシアとは戦わないさ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/510.html#c57

あるならプーチンを引っ捕えて来い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/793.html#c21

ロシア軍は90万とか言うけれども、大半は植民地を統制する監視軍であり、それを前線に投入したら植民地で革命が起こるので、軍というだけで実は動かせない。

艦船搭乗員とパイロットは、その基地配備の兵員を含めて陸上作戦には使えないので、現在ウクライナに展開している20万と言われる動員兵力が、地上作戦を行う上で徴用できる限界なのだろう。

だから各国から援軍を募らねば、次の作戦行動に移れない。

もしかしたら、キエフを遠巻きにして威嚇している事実は、ウクライナ投入軍20万と言うのも嘘で、レジスタンス数万人に抵抗されるわけだから5万とか6万とかしか侵攻してきていない可能性もあり、それが動員限度であることすら考えられる。

それでもNATOが軍を動かさないのは、やはりプーチンとNATOとは裏取引ができているということだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/479.html#c19

National association Zionist internationalの略だよ。

国際シオニスト会議という、スイス・バーゼルで1891年に第一回国際会議が開催された時の呼称で、以後、これをイニシャルに活動している政治宗教合弁団体のこと。

当時はみんな知ってるんですよ。

誰も騙されていない。

「シオン修道院」の教義を至上の祭典にするという意味で、具体的な政治手法として、ユダヤ人を使役してコーカソイドが世界の指導者としてイニシアチブを採るという、十字軍を正当な政治行動と定める考え方。

ハーケンクロイツばかりが有名だが、ナチスの実際の紋章は黒十字で、黒十字とは中世の三大騎士団のうち「チュートン騎士団」の旗印のこと。

このドイツ騎士団であるチュートン騎士団の団長が、神聖ローマ帝国ブランデンブルク辺境伯領であるホーヘンツォルレルン家のことで、このドイツ帝国が第二帝国、神聖帝国が第一帝国で、ナチスドイツは第三帝国と発する。

ハーケンクロイツとは、「バラ（ローゼン）が散って、トゲ（ハーケン）が残った」という意味で、花の枯れた２つのバラによるクロス(十字)のこと。

枯れた２本のバラとは、一方がハンザ同盟の盟主であるベルゲン領主ローゼンクランツのことで、もう一方がキエフのユダヤ資本ローゼンバーグを指し、ローゼンクロイツ(バラ十字)とは、ハンザ同盟の象徴のこと。

枯れたバラ＝ユダヤ人をゾンビとして使役して、世界征服を成し遂げるという意味で、バラは枯れる＝ユダヤは滅び、国際シオニスト会議の尖兵になるという意味をハーケンクロイツは掲げている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/510.html#c91

ナチではないということ。

ナチは国際シオニスト会議(スイスバーゼル資本)が主権者だが、そうではない主権者による世界征服計画者という意味で、極端な反ユダヤ主義であるがだけで、国際シオニスト会議とは別の組織ということ。

主として、極端な反グロバリズムとか、極端な国家社会主義を指し、資本主義に対する徹底抗戦者を意味する。

どっちかと言うと、阿修羅がプーチンや習近平に抱いているイメージの方がネオナチに近いだろう。

このナチの仇敵がコミンテルン。

第三インターナショナルという意味で、こちらは、ユダヤ共産主義者によるワンワールド政府の樹立がその設立目的。

ユダヤ人とは、３つの旧帝国公務員階級であるスラブ語を語る人々を指し、その言語は東スラブ語・西スラブ語・南スラブ語に分かれている。

東スラブ語とは、東ローマ帝国の公務員階級用語という意味で、現在のロシア語とかウクライナ語・白ロシア語などは東スラブ語に含まれる。

まったく異なる用語の西スラブ語とは、チェコ語のことで、一般的にユダヤ語と言えばこの西スラブ語を指す、神聖ローマ帝国の公務員階級は使用した言語という意味で、神聖帝国崩壊後は全世界に散った旧ボヘミア人が使う言葉とされる。

そしてオスマン帝国に占領されていた時代のバルカン半島における公務員用語が南スラブ語、大半は旧ユーゴ諸語・ブルガリア語だが、唯一コソボのみ南スラブ語を使用しない別民族となっている。

日本における野党共闘とか、このユダヤ語を話す３つの高級労働者(プロレタリアト)である血統的優越者同士の共闘とほぼ同義の意味で、国王階級ではない、しかし零細労務者でもない、中小企業経営者とか、地域地域の地主さんとか、漁協の組合長の家柄とか、そういう中間層と呼ぶ実業掌握者が、談合によって政治経済を一体化させている状態を理想の完成体制と定義する。

このプロレタリアトと零細労働者間に地位の逆転は起こらず、起こそうとする者は体制反逆者と定義・処刑される。

これがコミンテルン＝共産主義者。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/510.html#c94

意味は同じ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/510.html#c95

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/510.html#c98

中国でも、歴史上首都圏のことを「司隷」と呼び、隷は首都に住むことを許されたインフラ事業請負を保障された階級、実は日本の穢多もそうで、被差別どころか、彼らは他の領域の一般人より地位が上位と扱われる。

奴隷(穢多)は、歴史上優遇者・優越者という意味で、対象者は男性しかいない、歴史上女性は人間扱いされていなからで、一般人も同じく長い歴史に間は人間扱いされていない。

奴隷(穢多)とは、王侯貴族(日本では侍より下)ではないけれども、ちゃんと人間扱いされているという、超優遇階級のこと。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/510.html#c101

そんな先祖が誰だから、誰を恨まなきゃいけないとか、色が白いか黄色いかで誰かを殺さなきゃいけないとか、そんなシャーマニズムカルトは現代には持ち込めない。

要は、プーチンは宣戦布告なくウクライナに攻め込んだということ。

これは戦争ではなく殺人なので、プーチンはウクライナの法律に基づいて、その刑を償うひつようがあるということが唯一の真実。

私はウクライナの法律がどうなっているのか知らないが、まあ普通なら死刑じゃないかな？
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/510.html#c103

バイデン・マクロン・ジョンソンのDS３バカラスは、ワクチン殺人がモンタニエ博士に暴露されたので、モンタニエ博士を殺して、問題の散逸をプーチンにお願いしたというだけで、プーチン・バイデン・マクロン・ジョンソンは、大作尊師の親友にして共同計画実行者であるペッチェイの計画通り、人口削減に邁進している。

これらの国ではワクチンに対する反対運動が起こっているので、戦争でも起こして強制的に殺さないと、これ以上もう減らないためだ。

中国人は、政府に強制されたら盲目的に従うので、ワクチンでいくらでも殺廃棄できるため、戦争に参加する必要が無い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/777.html#c220

どんなシチュエーションにおいても、それは変わらない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/800.html#c22

ロシア国内での蜂起が心配だもんね。

まだまだ戦争を止めるには、コロナ詐欺への関心が高いし、当然のあいだ戦争はやめられないだろう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/515.html#c9

たまごのきみの言い分を聞いてると、https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100611&g=int　この親ロシア派の武装勢力と、ウクライナ政府軍とをすり替えて語ってるだろう？

親ロシア派の武装勢力が、「　―親ロ派は住民代表なの？　そうとも言えない。幹部の多くはロシアの情報機関などから送り込まれている。プーチン政権の指示を受けているのは確実で、ここに来て急増する砲撃や偽情報も、ウクライナを挑発して戦火に引き込むための策略とみられる。」という対象。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/519.html#c5

�@双方即時停戦を保証すること。

�AOSCEによる停戦の確認と監視を保証すること。

�Bウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」の導入に伴う地方分権。

�Cウクライナとロシアの国境地帯にセキュリティゾーンを設置し、ロシア・ウクライナ国境の恒久的監視とOSCEによる検証を確実にすること。

�D全ての捕虜及び違法に拘留されている人物の解放。

�Eドネツク州及びルガンスク州の一部地域で発生した出来事に関連する人物の刑事訴追と刑罰を妨げる法律。

�F包括的な国内での対話を続けること。

�Gドンバスにおける人道状況を改善させる手段を講じること。

�Hウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」に従い、早期に選挙を行うこと。

�I違法な武装集団及び軍事装備、並びに兵士及び傭兵をウクライナの領域から撤退させること。

�Jドンバス地域に経済回復と復興のプログラムを適用すること。

�K協議への参加者に対して個人の安全を提供すること。

ミンスク議定書の調印から2週間の間、双方の勢力が休戦規定にたびたび違反した。

ミンスクで会談が続けられ、議定書に続く覚書が2014年9月19日に調印された。この覚書は議定書の履行を明らかにした。調停の手段の中で合意されたのは次のとおりである。

❶両国の国境線から15kmまで範囲から重火器を撤去し、30kmの緩衝地帯を作ること。

❷攻撃行動の禁止。

❸セキュリティゾーン上での軍用機での戦闘の禁止。

❹全ての外国人傭兵を紛争地帯から撤収させること。

❺ミンスク議定書の履行を監視するためOSCEの作戦を開始すること。

こののち、OSCEはドンバスにおけるOSCEの調査を再開しようとしたが、マレーシア航空機撃墜事故の査察を妨害しようとするドンバス独立勢力は、合意�A�C�I❶❷❹❺に違反し、OSCEの査察行動を武力行使によって妨害に及んだ。

このOSCE査察行為の妨害に対し、ウクライナ政府軍が独立勢力を攻撃。

ロシアは、このウクライナ政府軍が武装勢力に行った攻撃を「地域住民の虐殺」と言い立てて、ドネツクの独立を承認すると一方的に宣言の上、ウクライナ侵攻の口実につなげた。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/796.html#c64

これは、世界人権宣言に批准努力をするという、サンフランシスコ条約における停戦合意条件に違反している。

だからと言って、国連高等弁務官事務所への個人が告訴できる行為を批准していたとしても、国連高等弁務官に当たらないロシアへ向けて、ロシアの独善で、先行する議論すら行われていない一方的な政治判断を個人が他国元首に承認を求めるとか、、、

ロシアが、ウクライナ侵攻など行なっていないなら、もしかしたら冗談で済むかも知れないが、まさに相当する判断をロシアに委ねた場合、軍事侵攻に繋がっている大問題が目の前に展開されていて、

その状態で、この書簡を出したというなら、これは完璧に外患誘致罪の判断が降るだろう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/510.html#c114

だいぶ敵味方がはっきりしてきたな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/802.html#c17

政府がマフィア、これが共産主義。

資本主義・自由主義てのは、マフィア以外に政府があるということ。

そしてマフィアと戦うために、自国政府と外国の政府とが連携協力関係にあるのが自由主義。

だから資本主義・自由主義においてはグロバリズムとなり、共産主義・社会主義になると反グロバリズムとなる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c102

しかし兵員も予算も、どこの政府に命じられたわけでもないのに、ウクライナには世界中から義勇兵が集結し、世界中から義援金が寄せられている。

ロシアでも平民層は反戦争デモに発展してるようだし、世界中の人間たち(平民層)は、ウクライナを支持しようということだろう。

非人・政府至上主義者は、ロシア支持のようだな。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c108

すべてのマフィアに、国家の法律より厳格な掟(法律)はあるよ。

だから、マフィアと国家が結託している共産主義・社会主義においては、マフィアの掟と国家の法律は同じだから、タマが言うように、共産主義・社会主義においてはマフィアの守る掟・国家の法律とは同じものとなる。

資本主義・自由主義の世界では、マフィアの掟を禁じたものが国家の法律だから、マフィアの掟は国家の法律を否定したことになる。

そこで、自由主義国家を支持し求める者は、社会主義国家のマフィアのいない被支配民となり、自由主義国家のマフィアが結託する先は社会主義国家の政府マフィア合弁体となる。

これが実現してくる構成メカニズムだな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c109

だから、国連軍は社会主義国家の武装を強制解除して、非支配民の生命・財産の確保を図り必要とされる場合は、社会主義国家の解体までに繋がってくる。

自由主義国家のマフィアが自己の主張を通そうとすると、社会主義国家を正当と評価し、工作部隊を引き入れて国家転覆を図るわけだが、それは国連安保理にGo決議を得られない。

そこで、オデッサの労働組合ビル爆破も、ドネツクのマレーシア航空機墜落原因査察拒否も、クリミア半島の独立宣言も、安保理からYes回答が得られないのだ。

それは、マフィアは自由主義国家においては違法だから、違法に基づく正義を振り翳しても、国連同意は受けられない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c110

アメリカの軍事行動とは、軍事作用の対象が、基本的人権を禁じた国家の掟に対して、その掟を行使した暴力への強制排除だからだ。

その国家は、自由権より国家の掟が上位にある。

だから国連安保理決議で、当事国政府の武装解除にYesが出るのだ。

その逆は、そういう判断にならないので、ロシアは安保理決議なく戦争を始めるため、犯罪国家がロシアということになるだけ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c111

人間とは個々であり、多数の意思に機構である政府は従わねばならないという、popular(多数)に主権があるのが民主主義なのだが、なぜかpopulismと書かずdemocracyと表記される。

democracyにはismがないように、実は主義ではなく現象であり、democracyという威嚇で支配するという多数派行動につながる精神的イデオロギーとはpopulism(多数決主義)だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c112

もうわかるだろうが、マフィアは少数なので、少数が政府を構成したい場合、社会主義国家となり、マフィアという指導者媒体の変更が起こらないので、相対の対語・絶対主義となる。

国連は絶対主義の廃絶を結成目的としているので、阿修羅の中で正しいという絶対主義は、決して安保理決議を得られない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c113

＞そもそもクリミア一方的な併合は合法ですか。
について、

ロシア・ウクライナとも国連加盟国ですから、国連において、圧倒的な評決差によって決議された結果を無視することは、無視した方が誤っていると思います。

それを主張したいなら、いったん決議を受け入れ、併合に向けた平和的努力を続ければ良い話です。

https://www.sankei.com/article/20140328-FIJQWFQTUZMOPKNJWK5B5TKA54/

クリミア併合は無効　国連総会採択
2014/3/28 01:32

　【ニューヨーク支局】国連総会（１９３カ国）は２７日の本会議で、ロシアがウクライナ南部クリミア半島の併合の根拠とした住民投票を無効とし、クリミアの帰属変更を認めないよう各国や国際機関に求める決議案を採択した。本会議に出席した国のうち、賛成は１００カ国、反対は１１、棄権は５８カ国だった。

　ＡＰ通信は決議案への賛成票が事前の予想より多かったと伝えた。

　同じ内容の決議案は１５日に安全保障理事会で採決されたが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決されていた。

　総会決議は安保理決議が持つような拘束力はないが、ロシアへの国際的な圧力となる。

　ウクライナや日本、米国など約４０カ国が共同提案した決議は、ウクライナの主権や領土の一体性を唱えた上、ロシアへの併合に向けクリミアで１６日に実施された住民投票を無効とした。その一方、ロシアを名指しで批判することは避けた。

＞今度のロシア侵攻は国連憲章違反でないですか。
について、

ロシアの侵攻は、常任理事国として憲章３３条違反＋憲章違反どころか、敵国指定に当たる行為です。

国連憲章違反は、当事国ロシアを含めた安保理常任理事国すべて、即時、武力行使によるロシアの侵攻停止を強制する義務を怠っていることです。

アメリカ・イギリス・フランス・中国は、即時ロシアに宣戦布告し、ウクライナからロシア軍を強制排除する義務があります。

国連憲章　第24条

１国際連合の迅速且つ有効な行動を確保するために、国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を安全保障理事会に負わせるものとし、且つ、安全保障理事会がこの責任に基く義務を果すに当って加盟国に代って行動することに同意する。
２前記の義務を果すに当たっては、安全保障理事会は、国際連合の目的及び原則に従って行動しなければならない。この義務を果すために安全保障理事会に与えられる特定の権限は、第6章、第7章、第8章及び第12章で定める。

第6章　紛争の平和的解決

第33条

いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。
第34条

安全保障理事会は、いかなる紛争についても、国際的摩擦に導き又は紛争を発生させる虞のあるいかなる事態についても、その紛争又は事態の継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞があるかどうかを決定するために調査することができる。

第35条

国際連合加盟国は、いかなる紛争についても、第34条に掲げる性質のいかなる事態についても、安全保障理事会又は総会の注意を促すことができる。
国際連合加盟国でない国は、自国が当事者であるいかなる紛争についても、この憲章に定める平和的解決の義務をこの紛争についてあらかじめ受諾すれば、安全保障理事会又は総会の注意を促すことができる。
本条に基いて注意を促された事項に関する総会の手続は、第11条及び第12条の規定に従うものとする。
第36条

安全保障理事会は、第33条に掲げる性質の紛争又は同様の性質の事態のいかなる段階においても、適当な調整の手続又は方法を勧告することができる。
安全保障理事会は、当事者が既に採用した紛争解決の手続を考慮に入れなければならない。
本条に基いて勧告をするに当っては、安全保障理事会は、法律的紛争が国際司法裁判所規程の規定に従い当事者によって原則として同裁判所に付託されなければならないことも考慮に入れなければならない。
第37条

第33条に掲げる性質の紛争の当事者は、同条に示す手段によってこの紛争を解決することができなかったときは、これを安全保障理事会に付託しなければならない。
安全保障理事会は、紛争の継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞が実際にあると認めるときは、第36条に基く行動をとるか、適当と認める解決条件を勧告するかのいずれかを決定しなければならない。
第38条

第33条から第37条までの規定にかかわらず、安全保障理事会は、いかなる紛争についても、すべての紛争当事者が要請すれば、その平和的解決のためにこの当事者に対して勧告をすることができる。

第7章　平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

第39条

安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。

第40条

事態の悪化を防ぐため、第39条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当時者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払わなければならない。

第41条

安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。

第42条

安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

第43条

国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ1又は2以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。
前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。
前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国との間又は安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。
第44条

安全保障理事会は、兵力を用いることに決定したときは、理事会に代表されていない加盟国に対して第43条に基いて負った義務の履行として兵力を提供するように要請する前に、その加盟国が希望すれば、その加盟国の兵力中の割当部隊の使用に関する安全保障理事会の決定に参加するようにその加盟国を勧誘しなければならない。

第45条

国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。これらの割当部隊の数量及び出動準備程度並びにその合同行動の計画は、第43条に掲げる1又は2以上の特別協定の定める範囲内で、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が決定する。

第46条

兵力使用の計画は、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が作成する。

第47条

国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の軍事的要求、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮、軍備規制並びに可能な軍備縮小に関するすべての問題について理事会に助言及び援助を与えるために、軍事参謀委員会を設ける。
軍事参謀委員会は、安全保障理事会の常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成する。この委員会に常任委員として代表されていない国際連合加盟国は、委員会の責任の有効な遂行のため委員会の事業へのその国の参加が必要であるときは、委員会によってこれと提携するように勧誘されなければならない。
軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。この兵力の指揮に関する問題は、後に解決する。
軍事参謀委員会は、安全保障理事会の許可を得て、且つ、適当な地域的機関と協議した後に、地域的小委員会を設けることができる。
第48条

国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の決定を履行するのに必要な行動は、安全保障理事会が定めるところに従って国際連合加盟国の全部又は一部によってとられる。
前記の決定は、国際連合加盟国によって直接に、また、国際連合加盟国が参加している適当な国際機関におけるこの加盟国の行動によって履行される。
第49条

国際連合加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当って、共同して相互援助を与えなければならない。

第50条

安全保障理事会がある国に対して防止措置又は強制措置をとったときは、他の国でこの措置の履行から生ずる特別の経済問題に自国が当面したと認めるものは、国際連合加盟国であるかどうかを問わず、この問題の解決について安全保障理事会と協議する権利を有する。

第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

第8章　地域的取極

第52条

この憲章のいかなる規定も、国際の平和及び安全の維持に関する事項で地域的行動に適当なものを処理するための地域的取極又は地域的機関が存在することを妨げるものではない。但し、この取極又は機関及びその行動が国際連合の目的及び原則と一致することを条件とする。
前記の取極を締結し、又は前記の機関を組織する国際連合加盟国は、地方的紛争を安全保障理事会に付託する前に、この地域的取極又は地域的機関によってこの紛争を平和的に解決するようにあらゆる努力をしなければならない。
安全保障理事会は、関係国の発意に基くものであるか安全保障理事会からの付託によるものであるかを問わず、前記の地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決の発達を奨励しなければならない。
本条は、第34条及び第35条の適用をなんら害するものではない。
第53条

安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第54条

安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持のために地域的取極に基いて又は地域的機関によって開始され又は企図されている活動について、常に充分に通報されていなければならない。

第12章　国際信託統治制度

第75条

国際連合は、その権威の下に、国際信託統治制度を設ける。この制度は、今後の個々の協定によってこの制度の下におかれる地域の施政及び監督を目的とする。この地域は、以下信託統治地域という。

第76条

信託統治制度の基本目的は、この憲章の第1条に掲げる国際連合の目的に従って、次のとおりとする。

国際の平和及び安全を増進すること。
信託統治地域の住民の政治的、経済的、社会的及び教育的進歩を促進すること。各地域及びその人民の特殊事情並びに関係人民が自由に表明する願望に適合するように、且つ、各信託統治協定の条項が規定するところに従って、自治又は独立に向っての住民の漸進的発達を促進すること。
人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように奨励し、且つ、世界の人民の相互依存の認識を助長すること。
前記の目的の達成を妨げることなく、且つ、第80条の規定を留保して、すべての国際連合加盟国及びその国民のために社会的、経済的及び商業的事項について平等の待遇を確保し、また、その国民のために司法上で平等の待遇を確保すること。
第77条

信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。
現に委任統治の下にある地域
第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域
施政について責任を負う国によって自発的にこの制度の下におかれる地域
前記の種類のうちのいずれの地域がいかなる条件で信託統治制度の下におかれるかについては、今後の協定で定める。
第78条

国際連合加盟国の間の関係は、主権平等の原則の尊重を基礎とするから、信託統治制度は、加盟国となった地域には適用しない。

第79条

信託統治制度の下におかれる各地域に関する信託統治の条項は、いかなる変更又は改正も含めて、直接関係国によって協定され、且つ、第83条及び第85条に規定するところに従って承認されなければならない。この直接関係国は、国際連合加盟国の委任統治の下にある地域の場合には、受任国を含む。

第80条

第77条、第79条及び第81条に基いて締結され、各地域を信託統治制度の下におく個個の信託統治協定において協定されるところを除き、また、このような協定が締結される時まで、本章の規定は、いずれの国又はいずれの人民のいかなる権利をも、また、国際連合加盟国がそれぞれ当事国となっている現存の国際文書の条項をも、直接又は間接にどのようにも変更するものと解釈してはならない。
本条1は、第77条に規定するところに従って委任統治地域及びその他の地域を信託統治制度の下におくための協定の交渉及び締結の遅滞又は延期に対して、根拠を与えるものと解釈してはならない。
第81条

信託統治協定は、各場合において、信託統治地域の施政を行うについての条件を含み、且つ、信託統治地域の施政を行う当局を指定しなければならない。この当局は、以下施政権者といい、1若しくは2以上の国又はこの機構自身であることができる。

第82条

いかなる信託統治協定においても、その協定が適用される信託統治地域の一部又は全部を含む1又は2以上の戦略地区を指定することができる。但し、第43条に基いて締結される特別協定を害してはならない。

第83条

戦略地区に関する国際連合のすべての任務は、信託統治協定の条項及びその変更又は改正の承認を含めて、安全保障理事会が行う。
第76条に掲げる基本目的は、各戦略地区の人民に適用する。
安全保障理事会は、国際連合の信託統治制度に基く任務で戦略地区の政治的、経済的、社会的及び教育的事項に関するものを遂行するために、信託統治理事会の援助を利用する。但し、信託統治協定の規定には従うものとし、また、安全保障の考慮が妨げられてはならない。
第84条

信託統治地域が国際の平和及び安全の維持についてその役割を果すようにすることは、施政権者の義務である。このため、施政権者は、この点に関して安全保障理事会に対して負う義務を履行するに当って、また、地方的防衛並びに信託統治地域における法律及び秩序の維持のために、信託統治地域の義勇軍、便益及び援助を利用することができる。

第85条

戦略地区として指定されないすべての地区に関する信託統治協定についての国際連合の任務は、この協定の条項及びその変更又は改正の承認を含めて、総会が行う。
総会の権威の下に行動する信託統治理事会は、前記の任務の遂行について総会を援助す
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/796.html#c72

１いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
２安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

具体的には、今回ロシアの行動の法的犯罪特定とは、この３３条の手続き無視を指します。

なお、ロシアの行動根拠について、ミンスク協定として議定書になっていて、ドネツクでの武装集団としてマレーシア航空機墜落事故査察を受け入れることを拒絶し、査察妨害に必要な武装解除を拒否た人々に、ミンスク協定による無罪が適用されなかったことは至って当然であり、ウクライナの警察行動は何ら非難の対象になり得ません。

ロシアはウクライナの警察行動に対する内政干渉として、戦争を開始したというのですから、もはや話になりません。

はっきり言って、日本やドイツの戦争開始より、よっぽど犯罪性は高いです。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/796.html#c73

第37条　１第33条に掲げる性質の紛争の当事者は、同条に示す手段によってこの紛争を解決することができなかったときは、これを安全保障理事会に付託しなければならない。
２安全保障理事会は、紛争の継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞が実際にあると認めるときは、第36条に基く行動をとるか、適当と認める解決条件を勧告するかのいずれかを決定しなければならない。

これに違反しています。

国連はもう解散ですね。

人類は、自由軍拡の時代に退化したと言えるでしょう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/796.html#c74

当たりません。

憲章３４条に従い、安保理決議が出ているからです。

安保理決議によって、期限を定め勧告し、回答猶予までに勧告に従わない場合、安保理は当該脅威について、強制排除を行います。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/796.html#c79

当のロシアですら、そのような稚拙な言い訳はしていない。

プーチンもバイデンも本当のことは言わないだろうが、この米ロ結託してのウクライナ人虐殺である。

まず実行犯のプーチンは許されて良いわけがない。

プーチンはウクライナの殺人罪に基づいて、受刑する責務を負っている。

しかしゼレンスキーは、ロシア軍が撤退すれば、賠償責務を課さないとしているので、ロシア軍が撤退すればプーチンを起訴しない方針のようだ。

プーチンを処罰するとすれば、ロシア国民の手によるしかない状況になっている。

バイデンは、早々に武力介入しないことを宣言するなど、常任理事国が、憲章6章7章８章の安全保障行為を行わないと宣言しているので、そういう罪は想定外で、当該刑が無いわけだが、アメリカ大統領の資質は無いと、アメリカ国民の手によって、辞任要求などが起こってもらいたい。

が、なかなか難しいかも知れない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/796.html#c81

日本の現状はスタグフレーションといって、インフレとデフレが同時進行している状態。

市場原理体制に移行している場合、スタグフレーションは起こらない＝デフレ企業が倒産しているからインフレならインフレだけとか、デフレならデフレだけという現象が考えられるが、日本は計画経済であるため、インフレであってもその企業を救済することで、デフレを政府政策で継続させている。

インフレは、デフレ企業が政府政策で救済されていようと、生活必需品が高騰していれば、または生活必需品が高騰しなくても実態賃金が下降して来れば起こる。

れいわ新選組のようにデフレ企業が存在するからインフレではないという分析は稚拙で、ものの役に立たない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/804.html#c141

もしかしたら経済的という言葉を無駄使いと捉えている場合か、どちらかまたは両方の人が、グローバリズムに反対なのだろう。

グローバリズムとは、地球主義とか、経済至上主義とか、そういう概念のもので、どこかに決まった資本が存在して、その資本が世界制覇を企んでいるとかの概念とは全く異なる。

個人資本・一家資本・組合資本が、資本戦略としてワールドワイドに展開するという概念はコーポラティズムと呼ばれ、グローバリズムとは全然違う概念のこと。

コーポラティズムは行き過ぎた資本主義・ルール無き自由主義とかに分類されるカテゴリで、ロスチャイルド一家とかロックフェラ一家とか、そういう産業資本が地球全体を支配しようとしているとか、そういう資本への疑いとか、どうせやってるだろうという決めつけを指した、もともと陰謀論というもの。

実際には、グローバリズムとは「無駄なものを排除して、地球全体として経済的に行きましょう、資源を共有できるようにしましょう」という考え方。

そして「最も無駄なもの」と分類されたカテゴリが「国家」だった。

国家のカテゴリとして、無駄なものが３つあり「言語」と「通貨」と「人権」がこれに当たり、世界中、それぞれの国で言葉が違い、違う通貨を両替する行為は、それを会得する時間は無駄ではありませんかというもの。

世界中が同じ言葉を使い、同じ価値の通貨を使用していれば、人権の定義が国によって変わらず等しければ、意思の疎通がしやすいですよね、価値判断においてケンカになりにくいですよね、差別は生まれませんよね、その世界を目指しましょう、そういうものがグローバリズム。

反グローバリズムは、言語・通貨・人権を個別の価値観が違うことによって、今、権利権益を保有している一家・組合(コーポレーション)が、グローバリズムに反対して、言語・通貨・人権の違いを国家の単位で別々の利権として保全させろと主張すること。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c174

グローバリズムは、コーポラティズムの解体を同調圧力として要求してくるので、国家社会主義であるコミュニティはグローバリズムの下だと、特定の一家に世襲財産を継承することができなくなる。

一家資本・組合資本は世襲として権力基盤を継承しているから、グローバリズムに抵抗するため反グローバリズムとは、国家主義がその主張になってくる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c175

NHK受信料に至っては、購入を義務付けるとか、有り得ない自由権への侵害(世界人権宣言への抵触・基本的人権の無視という憲法違反)を守ろうとか、東芝経営者が物言う株主などの意思を経営サイドとして拒否できるとか、そういう概念、これらが反グローバリズムに分類されるカテゴリ。

逆にグローバリズムとは、産業の資本分割によることで、個人一人一人が産業資本の株式を広く薄く保有して、多数の意思によってしか、インフラ産業が経営方針を決定できなくなること。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c176

この逆(反グローバリズム)とは、役人が監視・監督によって企業の社会的活動に朱印(経営権)を付与するという方式で、政府によって専任される制度を「専制・社会主義経済」と呼ぶ。

専制の良いところは、戦争が可能だということで、非常事態に必要になる製造物が計画的に調達できることがメリット。

逆にデメリットは、役人の不正の温床になってしまうこと、天下りが横行して、NHK・パソナなどの独占事業者や、ロシアのオリガルヒを見れば一目瞭然、政府事業受注者のみの富貴独占による格差が生じるということ。

国連は専制・社会主義を世界人権宣言によって否定、社会権は、ゆっくり時間をかけて醸成されるべき人権であり、すぐに実行できる自由権(基本的人権)を尊重する形を逸脱して進行させてはならないとしている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c177

国民を守る国家てのを１つでもいいから挙げてくれるかな？

私は、一家資本・組合資本の手先になる国家は、ありとあらゆる国家の名を挙げられるが、国民を守るための国家なんぞ、人類の歴史上１つも思いつかない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c180

そもそも残す残さないの選択は、地域住民が決めれば良いだけの話なのだは、グローバリズムで決定権を与えられた有権者は、警察と国民皆保険を廃止する、そういう確信があるということだね？

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c185

とは？　空手で勝負せいってことかな？
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c186

これどっかにソースある？
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/804.html#c163

この世の国家というものは、すべて国体を守るものだ。

国民は守られない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c196

国民は、国民自身を守るためには、国民をやめねばならない。

国家を失くして、地球人に成る(グローバリズム)ということだ。

国家が国民を守ってくれるので、国家を守ろうという概念が、安倍家・麻生家・NHK・パソナを守っているのだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c197

また、一部の専制事業者・communeは、独裁者であり続けるため、国体を維持させよう、国を守ろうとするわけだ。

そして、そういう社会主義国家が一定以上の数に達するとか、独裁者によって隷従者が滅んで新たな隷従者を確保せねばならない経営状態になった国家が出現した時、

その時に発祥するのが戦争だ。

戦争を強行するため、国民に苦難を強いるその理由づけに、取って使われるものが正義と称する、排除すべきと捏造された他人の悪事だ。

本当は国家の正義など無い。

国家には、専制と偏狭があるだけだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c198

マフィアとは、原則一家資本のうち、実業として資本とならず、一家資本独自の警察組織提供サービスとか、私設の裁判提供サービスみたいなもの、要は国家の中に独自の警察やら裁判所やら国会があるようなものだ。

日本の定義で言えば内乱罪を業務にしてるようなもの。

日本の暴力団とはまったく異なる。

日本の暴力団は、苗字を見れば一目瞭然、地域の藩主の苗字になっているはずで、彼らは殿様の後裔であり、そして在日朝鮮人として日本人なら課される納税義務を免除された者だ。

これは明治に士族として貴族階級にあった者が、戦勝国は貴族で文化遺産の管理人ということで暮して行けるようにしてあるけれども、日本は敗戦によって戦勝国の貴族というカテゴリを設置できなくなった中で、暴力団という特権を付与されたということ。

むしろ日本で欧米のマフィアに当たる者とは、経団連とか、経済同友会、商工会議所、連合といった同業者組合資本が近いと言えるだろう。

日本の方が、西欧に比べ、グッとマフィアと社会構成関係が深いと分かるはずだ。

しかし、まだ日本はマフィアである商業界・組合資本の掟とは、憲法・法律と一元化されておらず分離している。

日本より、さらにマフィアと政府の関係が近く、商業界・組合資本の掟と憲法・法律と一元化されてしまうと、もう内乱でなくなり、コンサバティブ・国家社会主義体制(ロシアや中国)という、国際社会のルールを受け入れることができない反グローバリズムということになる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c216

＞215を音読100回、それで解らねば、誰に何を問うて何を諭されても、お前という者は理解する能力が無いので、もう問うことを止めよ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c217

�@ マレーシア機撃墜、容疑者４人を殺人罪で起訴へ　合同捜査チーム
捜査チームはロシア人3人とウクライナ人1人を殺人罪で起訴すると明らかにした/JOHN THYS/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） ウクライナ東部で２０１４年に起きたマレーシア航空機撃墜事件で、国際合同捜査チームは１９日、ロシアの元軍人ら４人を殺人罪で起訴すると発表した。４人の逮捕状を発布する方針。
起訴されるのはロシア人のイゴーリ・ギルキン、セルゲイ・ドゥビンスキー、オレグ・プラトフの３容疑者と、ウクライナ人のレオニド・ハルチェンコ容疑者。
捜査チームによると、ギルキン容疑者はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元大佐で、ドゥビンスキー容疑者はロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に雇われていた。プラトフ容疑者はロシアの特殊部隊「ＧＲＵスペツナズ」の元兵士。
ウクライナ人のハルチェンコ容疑者は軍での経歴はないが、１４年７月にウクライナ東部ドネツク州で戦闘部隊を率いていたと見られている。
事件ではアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空ＭＨ１７便が、親ロ派分離勢力の実効支配地域の上空で撃墜され、計２９８人が死亡した。
今回の容疑者はミサイルを発射した罪には問われていないが、捜査チームに加わったオランダ検察は「実行犯と同様に処罰に値する」としている。
４人の公判は２０年３月９日、オランダ・バドフーフェドルプの裁判所で行われる見通し。必要なら被告人不在のまま裁判を進めるという。
ロシアとウクライナの憲法では自国民の身柄引き渡しを禁じていることから、捜査チームは、容疑者の引き渡しは要請しない方針。

�A ミンスク合意締結の経緯

　　ミンスク合意はウクライナ東部で2014年に勃発した軍事衝突の停止を目指して結ばれた。紛争に至る経緯は以下の通り。親ロシア派だった当時のウクライナ大統領ヤヌコビッチ氏が、プーチン氏の圧力を受け、欧州連合（ＥＵ）との通商協定調印を見送った。こうした状況に怒った市民が首都キエフで大規模なデモを行い、ヤヌコビッチ政権は退陣。しかしその後の新政権に対しても抗議デモがウクライナ東部と南部で起きた。ロシアの支援を受けた分離派武装勢力はこの間に東部のドネツク、ルガンスク両州を支配した。この２州に軍を投入したウクライナによると、ロシア軍が戦闘に直接介入し、ウクライナ軍に決定的な打撃を与えた（ロシアは関与を否定）。この紛争の解決を目指した合意が、隣国ベラルーシの首都ミンスクで結ばれたミンスク合意だ。

ミンスク合意の中身

　　2014年９月に締結された「ミンスク１」は12項目から成る。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）による停戦監視や、分離派が支配する地域への暫定的な特別地位の付与、地方選挙の実施、当事者の恩赦などが含まれている。しかし、停戦合意は15年１月に完全に破られ、その１カ月後に「ミンスク２」がまとめられた。新たな合意は13項目で構成されている。内容は１より詳しいが、問題解決の手順や政治的要件に関する文言は分かりにくいものとなっている。

なぜ履行がそれほど困難なのか

　　一つの問題は、ロシアが自国は紛争の当事者ではなく、そのため履行の責任を負わないとの立場を取っていることだ。しかし、ロシアはミンスク合意成立のための交渉を行っており、ウクライナ側はロシアに履行義務があると主張している。状況をさらに困難にしているのは、ミンスク合意がウクライナの憲法を改正し、ドンバス（ドネツク、ルガンスク両州）に特別な地位を与えることを規定している点だ。しかも、親ロシア派が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の指導者らとの「協議・合意により」行う必要があるとしている。また最も大きな争点とみられるのは、特別な地位を付与する地域の範囲が定まっていないことだ。分離派指導者はドネツク、ルガンスク両州の全域が含まれるべきだと主張。ウクライナ政府は現在も両州の半分余りの地域を管轄下に置いているが、それを手放すことになる。

※�@�Aとも、審査機関は欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）である。

�Bプーチンの反応

ロシア–ロシア大統領 ウラジーミル・プーチン 墜落の責任は「墜落したときに飛行機が空域にあった国」にあり、「ウクライナ南東部での軍事行動が再開されなければ災害は起こらないだろう」と述べた。[98][99][100] 彼はさらに、調査が終了する前に、急いで結論を出したり、政治的な発言をしたりしないことが重要であると述べた。彼は、ロシアはICAOが主導する徹底的な国際調査を組織し実行するのに必要な支援を提供する準備ができていると述べた。[101] 7月19日、ロシア国防省は「ウクライナ政府への10の質問」を発表し、以前にロシアのメディアで発表された非難を繰り返した。

�C https://kakaku.com/tv/channel=4/programID=22807/episodeID=770661/
ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機について、オバマ大統領は親ロシア派地域から発射された地対空ミサイルで撃墜されたとの見方を示した。さらにロシアが親ロシア派は支援しているとしてプーチン大統領を強く非難した。クアラルンプール国際空港には乗客の家族らが訪れていた。国連安保理ではウクライナとロシアの代表が非難の応酬をした。こうした中、ウクライナ内務省は親ロシア派地域でBUKと見られる装備が積まれていた車の映像を公開している。親ロシア派幹部はそれを否定。OSCEは現場状況を確認するためドネツク入りするが、親ロシア派による妨害行為にあった。

※ 審査機関は欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の査察はドネツク武装組織に妨害されできなかった。

※ミンスク合意を破棄したとウクライナ軍はドネツクを攻撃

※これに対し、ロシアはウクライナ軍のドネツク武装組織への攻撃がミンスク合意違反と開戦

これが経緯。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c218

⑴ロシアは、ドネツクに対するOSCE査察定義書となるミンスク合意に署名している。

⑵プーチンは、ミンスク合意とマレーシア航空機の査察は一緒にするものではないと言っている

⑶ドネツク武装組織は、マレーシア航空機の査察はドネツクとは関係無い

どちらもOSCE所轄で、どちらもドネツクが捜査対象

⑷ドネツク武装組織は、プーチンではない

⑸ドネツク武装組織が、OSCEの査察を武力行使によって妨害

⑹ウクライナは、マレーシア航空機の撃墜に関係ない

⑺ウクライナは、OSCEの査察をドネツク武装組織が協力した場合、ドネツク武装組織を無罪にすると約束している

OSCEの現地査察は、ドネツク武装組織が妨害してできなかった

ウクライナ軍は、ドネツク武装組織を攻撃殺傷

これで、どっちが悪いかという話
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html#c219

猿芝居なんだから、何年でも引っ張るのは折り込み済みだろう。

プーチンにもバイデンにも、人としての血も涙も心もあるまい。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/492.html#c28

国連は、安全保障常任理事国として、憲章を踏み躙ったロシアに対し、総会にて、まず安保理常任の任命決議を行うべきだ。

要するに、１９７１アルバニア大会で、中華民国という常任の地位が、中華人民共和国の方が適任であるとの採決を行なっている前例に基づき、ソビエトの常任の地位について、ウクライナの方が正式な後継ではないのかという採決に持ち込むべきである。

事実、ソビエトとは、ウクライナ人(ユダヤ人)の方が政府構成には深く携わってきて、何より、話し合いができる／できない、この視点だけでも、ロシアはすでに話し合いができる相手ではなくなっているからだ。

国連除名・敵国認定、これがロシアへの措置として相応しいだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/825.html#c46

なんと言っても、当時は、善悪の基準が非常に不明確な時代だったことが前提にある。

大日本帝国とか、ナチスとか、イタリアファシスト党というのは、「現在の正義に照らして犯罪行為」というだけで、当時は逆に「もっとも底辺の大衆の意志を反映した立国」でもあった。

そしてその３つは「頑強な反共」でもあった。

相対した自由主義陣営は、日本とドイツを罰したけれども、もっとも大きな支配権を放棄したのは、つまり事実上の敗戦を喫したのは、日本でもドイツでもなく、イギリスでありオランダだった。

極悪非道なのは、イギリスとオランダが植民地を放棄してきた20世紀後半、植民地支配が極悪との世界常識が出来上がったのち、その極悪行為を止めないキチガイ専制国家２つである。

ロシアと中国だ。

この２国は、大日本帝国やナチスのような、正義の不確かなところを台頭した国ではない。

すでに正義概念が定義化され、自分達が後進国の指導的立場にありながら、立場を利用して植民地を増殖させてきた国だ。

人類史上、１番悪い国と２番目に悪い国である。

プーチンと習近平は、人類史上すべての犯罪人に比して、その罪は最上位だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/837.html#c84

プーチンてのは、究極の「僕ちゃん放蕩」政治家であって、領内の植民地に対する搾取に次ぐ搾取で、自分だけ大金持ちになってる男だ。

「プーチン＝ジャイアント安倍」だ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/509.html#c175

プーチン＆バイデンらDSコロナ詐欺軍団の一方的な世界平民層の屠殺。

それがこのウクライナ戦争詐欺。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/529.html#c81

各国の軍隊を構成する将官らが、この陰謀に気付くか？

気付いて、一斉にではなくてもいいから、徐々に戦っている相手将官に発信行為を行い、既得権層を捕縛する挙に出ることができれば、人類は救われるかも知れない。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/529.html#c82

現にロシアでは、末端の兵士層の離反が相次ぎ、ロシア政府が植民地化している他民族共和国において、バルト3国や旧ワルシャワ条約機構加盟国のように、ロシアの軛から逃れようとする動きもある。

本来なら、革命的なロシア連邦の壊滅に結び付けられるところだ。

それがそうはならない。

なんせ、アメリカが裏でロシアと手を握っているし、経済制裁を仕掛けたところで、ロシアデフォルトの瞬間、ユダヤ人投資家が介入してロシアデフォルトを阻止している。

ロシア・アメリカ・ユダヤ人投資家は組んで、各国の兵士とその家族を含めた、世界人口を削減しようとしているだけだ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/529.html#c84

どうすんだろ？

自殺でもするんだろうか？
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/108.html#c97

「ロシアが悪いとはっきりしている」と断言しながら、

「中立を貫く」というのは、政治的方針として極めて弱い。

もう参院選で、れいわ新選組は支持を得られないだろう。

悪い方がはっきりしてるなら、被害者が明確に存在するわけだから、可能な限り被害者の支援をする必要があるからだ。

悪い方がはっきりしていない前提で、ウクライナは被害者とは言えないという事実が成立する。

このままでは山本太郎は終わるだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/108.html#c99

ロシアを負かす戦力の１は、対外的にはウクライナに駆けつけた旧ワルシャワ条約機構国家の元軍人たちで、彼らプロの戦闘員は、ソビエト時代の圧政からウクライナを含めた独立国家を１つの守るべき団塊と定義していて、ロシア軍に相対しており、彼らの最大の武器は、「ロシア軍人に対する正義への問い」だ。

ロシア軍の指揮低下は著しく、ロシア軍と必死に戦う旧ワルシャワ条約機構からの志願兵は、明らかにロシア兵の心に罪悪感を芽生えさせ、ロシア兵の戦闘放棄を達成しかかっている。

ロシアを負かすもう一方、内側からロシアの戦力を削ぐものは、ロシアが植民地としている他民族共和国のハンガーストライキだ。

このロシア植民地への弾圧は、何事も無ければ、プーチンが強制労働を強いることは難しかったが、プーチンと内通しているバイデンは、ロシア政権転覆を目的とすると、白々しくもポーランドにおける演説で口外した。

これにより、プーチンはロシア植民地へ、アメリカの政権転覆行為を検知・除去するという、検閲・監視を強行する口実を得た。

ロシア植民地の産出する資源は、実はロシア本国では産出できない生産量および日本など戦闘地域を経由していない輸送ルートであり、日本が、初期に制裁へ後ろ向きだった時期は、このロシア植民地からの搬出ルートを確保する目的があったからである。

ところが、ロシア植民地での反戦行動によって、各植民地における資源産出は停滞している。

日本政府は、日本政府が仲介しようと思っても、ロシア植民地でも採掘行動が伴わないので、制裁参加という偽装で、ロシア日本間の通商ルート凍結を誤魔化しているのだ。

本当は日米政府に、ロシアを経済制裁で締め上げる意思は無く、日米政府こそ。ロシアの継戦能力を持続させるべく、可能な限り支援しようとしている。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/534.html#c23

ロシアもそうで、前線の兵員は自国ロシア政府に対して不信感を募らせ、各職員地においては反戦ストライキがつぎつぎと起こっており、日米英仏政府は、それによると理由をこじつけて自国民へのエネルギー使用料を値上げして、自国民の貧困化を亢進させている。

貧困が、権力者の意のままに操れる戦闘員(テロ工作員)を作り出せる環境だからだ。

DSとは、アウレリオペッチェイという社会主義者が、新自由主義の大系化に伴い、権力を失うことになった寡占権力者の生き残りを図り、当時は�@生活用水の枯渇、次に�A感染症の発見、今�B地球温暖化、この何の科学的根拠も無い３つのデタラメによって、自由主義による権力の侵食を妨害し、社会主義でなければ乗り越えられない作り出された危機に対する世界政府のことだ。

これらは全て嘘だ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/534.html#c24

ロシア軍がキーウ陥落させられない理由は、キーウが失われればウクライナを恭順させようと投下資産の回収が不可能だからで、そのためキーウ市民を皆殺しにできないからだ。

マリウポリは地形的にセバストポールへの陸路を確保する目的があるだけなので、プーチンにとってマリウポリの生きている人間は一人もいらない。

手間取れば戦術核でも使うだろうし、プーチンと出来てるバイデンは、プーチンの悪口を言うだけで、実際には何もしない。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/542.html#c21