[政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜五輪中止迫る＞尾身会長“五輪開催普通ない”で反撃 再反乱に慌てる菅首相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. 2021年6月04日 17:48:31 : i4nvxfspkY : Tk1DcXJzZy9YRmM=[1]
「http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/128.html#c44」
の続き；

「これから1、2週間が瀬戸際」　専門家会議が見解(20/02/24)
（https://www.youtube.com/watch?v=D_aJeE3cG2c）

この一年以上前の見解が、その辺のおっさんの発言であれば、
何の問題もありませんでした。

しかし、政府の機関である専門家会議を代表する発言です
から；

看過できませんし、看過すべきではありませんでしたが、

日本では違憲五大全国紙が看過すれば、日本人全員が看過
したことに出来てしまいます。

で、この自称専門家、無責任の極みの輩が日本では出世し、
今や”自称専門家集団”の会長です。

要するに、日本では；

国会で専門家が自らの専門知識を披露する際に、その発言
の信憑性を担保せずに、発言することが出来ているという

「separation of powers（checks and balances）」違反
丸出し状態（国会が内閣の行為をチェックすることが；
不可能と成ります）です。

で、GHQが作成した英文日本国憲法草案（英文憲法）とほぼ
瓜二つの米国憲法下だと；

専門家は、議会での議員からの鋭い質問に、大統領の方針
とは異なる結果と成ってしまう場合でも、専門家としての
見解を宣誓の上で、述べる義務があります。

宣誓の上で、述べることで；

発言の信憑性を担保することが出来る様に成ります。

要するに、専門家が保持する博識を誠実に披露すれば済む
という当然な単純な話です。

結果；ファウチ博士の議会答弁と大統領の方針が異なって
いることが明々白々と成りましたので；

逆らう政府要人を更迭しまくっているトランプ大統領が、
博士を更迭するのは時間の問題と成っていました。

しかし、理由は当事者しか判りませんが、博士を更迭する
ことが出来ませんでした。

で、ファウチ博士の信念（天然痘終息と同様に、新型コロナ
終息にはワクチン接種普及が鍵）に沿って；

バイデン大統領がワクチン1億接種公約を発表したわけです。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

「separation of powers」の適切な日本語訳は「三権分立」
ではなく、

「チェック＆バランス（チェックし返す）」だということに
気付くことが出来る様に成ります。

で、米国では、三権（内閣、議会、裁判所）のチェック力
を機能させるには、三権のチェック力を等しくすることが
必須であるとの認識が議員間で共有されています。

ですから、第二次世界大戦中は三権の内で、議会の出番が
ほとんど無かった結果（戦時体制下だと；戦争に勝利する
為の予算は議会の承認なしに使うことが出来ますので、
内閣令戦争遂行行政が主流に成らざるを得なく成るから）；

内閣のチェック力と議会のチェック力との間に大きな差が
生じてしまいましたので、

内閣のチェック力と議会のチェック力を等しくする、出来る
法律が必須と成り、成立しました。

それが、「Legislative Reorganization Act of 1946」。

で、笑ってしまうのが；

日本のアカデミアでは、「国会法が、この法律と並ぶもの
である。」との大嘘が共有されている真実です。

で、米国の議会では議員は「政治家」ではなく「lawmaker」
と呼ばれていますので；

たった一人の議員が考え出した法案であっても、その議員
が憲法保障法案提出権行使できなければ、

その「法案が法律に成るシステム」は違憲システムと成り
ます。

で、実際に議員一人だけが擁護する法案でも、議会に提出
することが出来ますし、大統領法案であっても、議員が
その大統領法案を提出しなければなりません。

この辺を担保している英文が英文日本国憲法草案に存在
します。

それが、英文憲法41条の「the sole law-making organ of
the State」です。

また、民主主義を良く理解することが出来る様に成れば；

「そんなことは当然！」であると気付くことが出来る様に
成ります。

所が、内閣のチェック力と伍するチェック力を担保する
はずの国会法には；

第五十六条 議員が議案を発議するには、衆議院においては
議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を
要する。 但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院
においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人
以上の賛成を要する。

結果：

閣法（内閣が提出する法案で、内閣提出法律案の略称）が；

法律の八割を占めるという憲法41条違反丸出し状態が、戦後
ず〜と続いていますが、

憲法知的障碍者しか国会議員に成ることが出来ませんので、
どうしようもありません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/256.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜長妻議員は真相を突く質問をした＞「尾身外し」明らかに　オリパラ組織委の専門家会議から（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
48. 2021年6月07日 16:30:33 : i4nvxfspkY : Tk1DcXJzZy9YRmM=[2]
「http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/256.html#c51」
の続き；

「Separation of Powers」を”三権分立”と訳して
しまうと；

チェック＆バランスを機能させることが出来なく成り、
権力集中を阻止することが出来なく成ります。

例えば、行政の暴走（政令官僚様の暴走：GoToシリーズ
の貫徹）を阻止する為には；

国会には；内閣の行為をチェックする義務があります
ので、その義務を果たさなければ成りません。

その義務とは、「GoToシリーズの根拠法」の作成です。

また、内閣専属官僚には「GoToシリーズの根拠法」の
範囲内の行政施行ルールの作成義務を果たさなければ；

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」違反
丸出しと成りますが、

和文憲法94条「regulations（条例）」との改ざんした
日本語訳を適用済みですから、

内閣専属官僚は自分達の足枷となる行政施行ルールを
作成する義務から解放されていることの正当性を装う
ことが可能ですが、

正当化することは不可能。

なぜなら、和文憲法94条では、「法律の範囲内で条例を
制定することができる。」と明記されているから。

これでは、自治体が作成したい条例を制定する前に、
先ず法律を作成し、その法律の範囲内の条例しか制定
することは不可能との摩訶不思議な条例制定手続きと
成ってしまうからです。

で、「Separation of Powers」を”三権分立”と訳すと；

不適切な日本語訳と成ります。

不適切な理由：

Separation of powers, therefore, refers to the
division of government responsibilities into
distinct branches to limit any one branch from
exercising the core functions of another.

The intent（狙い）is to prevent the concentration
of power and provide for checks and balances.

要するに、”三権分立”では、狙い（権力集中を阻止し、
チェック＆バランスを機能させる）を達成することが
出来なく成ります。

そこで、公立学校教師には；

「Separation of Powers」を”三権分立”ではなく、
「チェック＆バランス」であると生徒に教え込む義務が
発生しているのですが、

公立学校教師全員が”三権分立”が適切な日本語訳である
大嘘を妄信して、何の疑問を抱かずに、不適切な日本語訳
を生徒に教え込んで平気の平左時代が75年以上も経過。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば、以下を
理解することが出来る様に成ります。

で、「Separation of Powers」を”三権分立”ではなく、
「チェック＆バランス」であると生徒に教え込む義務を
果たしたくないなら、公務員職を辞さざるを得ません。

なぜなら、憲法が公務員全員に「チェック＆バランス」
を尊重擁護する義務を課しているからです。

憲法根拠箇所：第四章　国会、第五章　内閣、第六章　
司法と各章に分離、各章の限定権力明記されている箇所。

で、「チェック＆バランス」の代表例が英文憲法81条に
明記されています。

それが：

「 any law（法律）, order（内閣令）, regulation（
行政施行ルール）or official act（公務員による公務上
の行為一切）」です。

従って、裁判所には；

国会の行為（予算法を含む法律）、内閣の行為（内閣令、
行政施行ルール）をチェックする義務があるのですが、

法律の八割は内閣が作成し、首相も大臣も内閣令を発行
したことが一度もありませんし、内閣専属官僚は行政施行
ルールを一度も作成したことがありませんので；

公務員による公務上の行為一切が裁判所による違憲審査
を免れることが出来ます。

要するに、世界で日本だけは、公務員に”治外法権”が
付与されている状態が続いているのですが、

「Separation of Powers」を”三権分立”と教え込まれた
日本人では；

「世界で日本だけは、公務員に”治外法権”が付与されて
いる状態が75年以上も続いている。」という真実を知る
には至難の業と成らざるを得ません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/259.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜これもう、最高やな＞ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 2021年6月08日 23:30:12 : i4nvxfspkY : Tk1DcXJzZy9YRmM=[3]
この様な憲法知的障碍者による”吉村知事批判や
維新批判”は；

現状の体制下の主権者である政令官僚様にとっては、
願ったり叶ったりの批判です。

なぜなら、現状の体制を維持する前提での批判だから。

要するに、現状の体制（全国に自治が不存在が前提
の政令官僚様主権中央集権政府一極体制）下だと；

吉村知事は自治（地方議会が地域限定適用法律を作成
し、中央政府から政治的に、行政的に、財政的に独立
できる自治）が不存在の自治体の長に過ぎませんので、

中央集権政府の言い成りに成る行政を展開するしか
選択肢は無いということです。

ですから、現状の体制（全国に自治が不存在が前提
の政令官僚様主権中央集権政府一極体制）維持を肯定
する限り；

どんな優秀な、庶民の味方の人が知事職に就こうが、
中央集権政府の言い成りに成る行政を展開する選択肢
しか無いということです。

民主党政権下で鳩山元総理の「普天間基地の県外移設」
が、なぜ実現させることが出来なかった顛末を知れば；

それは、鳩山元総理が英文憲法73条6項が保障している
内閣令行政の存在を知らなかったことにつきます。

なぜなら、内閣令行政だと；

首相は、単に官僚に命令する為に、内閣令を発行すれば
済むからです。

その発行された内閣令を具現化する責務は官僚の裁量で
義務だからです。

ですから、内閣令行政の本場である米国では、優秀な
人物しか官僚職をこなすことは不可能ですから；

内閣令行政官僚職の幹部候補には、確認聴聞委員会での
高潔性や能力などの確認作業が必須と成っています。

で、なぜこの様な体制（全国に自治が不存在が前提
の政令官僚様主権中央集権政府一極体制）を築くこと
が出来る様に成ったのか？

それは：

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令or政令）」
の内の「政令」に法的効力を付与できることの正当性を
装うことが出来ているからです。

勿論、悪質な改ざん日本語訳である”政令”の正当性を
装うことは不可能です。

なぜなら、英文憲法73条6項「in order to execute the
provisions of this Constitution and of the law.」が；

内閣令（政令）を発行する目的を限定しているからです。

要するに、内閣令（政令）を発行する目的は；

憲法条項と法律条項を執行する目的に限定されています。

従って、内閣令（政令）を発行する際は、必ず内閣令の
根拠法（憲法条項または法律条項）が必須と成ります。

所が、実際には、政令を”万能命令”として使われて
います。

その分かり易い例が元号法：

元号法
１　元号は、政令で定める。
２　元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

こんな白痴法律文を”公式法律文”と認めている国は；
日本だけです。

更に、英文憲法94条「regulations（行政施行ルールor
条例）」に

条例（日本全国に自治が未存在だった大日本帝国憲法下
で法令用語として活用された歴史が存在）を適用する
ことで、

日本全国から自治（中央政府から政治的に、行政的に、
財政的に独立できる自治）を強奪することの正当性を
装うことが出来ているからです。

こんな離れ業が通用する民主憲法国家は日本だけです。

なぜなら、日本人全員を憲法知的障碍者に仕立て上げる
ことが出来ないかぎり；

こんな子供騙しは通用しないからです。

要するに、民主憲法国家では；

民主主義には自治が必須だということは、当然であると
理解されているということです。

纏めると：

条例自治体派（和文憲法尊重擁護派）では；

連邦主義条項（英文憲法98条）違反丸出し中央集権政府
一極体制を尊重擁護する愚を犯す事に成ってしまいます。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

連邦主義条項（英文憲法98条）と整合性が取れる「地域
限定適用法律自治政府派」だけの地方選挙を実施しない
限り；

連邦主義条項（英文憲法98条）と整合する「権力分散型
連邦システム」を尊重擁護することが出来なく成る愚を
犯すことに成ってしまいます。

要するに、現状体制（全国に自治が不存在が前提の政令
官僚様主権中央集権政府一極体制）下の地方選挙を何度
実施したとしても；

皆様が暮らす地域で、皆様は主権者として振舞うことが
出来なく成りますので、

皆様は憲法1条保障民主主義の恩恵を享受する事が出来
なく成るということです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/333.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜これでは死者が浮かばれない＞党首討論　首相のセリフはすべて嘘とゴマカシだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
58. 2021年6月12日 23:16:05 : i4nvxfspkY : Tk1DcXJzZy9YRmM=[4]
「http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/333.html#c40」
の続き；

党首討論はやはり歴史的使命を終えていた。
悪いのは菅首相と枝野代表のどっち？
（https://www.fnn.jp/articles/-/194050）

悪いのは；何時もの通り、勿論、日本全国に自治が
不存在の現状を是とする違憲五大全国紙です。

で、こんな時間潰し”党首討論”は；討論と呼べません。

そこで、米国大統領候補者間の討論の様に、司会者が
討論の議題を提示して、各大統領候補者が独自の処方箋
を述べる形式に変えるべきです。

要するに、「我が党なら；この様にしてコロナを終息
させます！」とか「我が党なら；これからの感染拡大に
備えて（英国では、デルタ株の猛威で感染が再拡大して
きています）、五輪施設をICU施設に転用します！」
とかです。

でないと、有権者が来る秋の衆議院選挙で投票に値する
政党を選ぶことが出来なく成ります。

結果；”他の政党より良さそう”だからという無責任
極まりない選び方を採らざるを得なく成ります。

で、来月にある都議選を含む地方選挙に関して、現状の
体制（全国に自治が不存在が前提の政令官僚様主権中央
集権政府一極体制）維持を尊重擁護する限り；

どんな優秀な、庶民の味方の人が、知事職または市長職
または町長職または村長職に就こうが、政令官僚様主権
中央集権政府の言い成りに成る行政を展開する選択肢しか
ありませんので（自治が無いのですから当然の結果）、

地域限定適用法律自治政府派（英文憲法尊重擁護派）
だけが立候補できる地方選挙を実施することが必須と
成ります。

でないと、条例自治体派（和文憲法尊重擁護派）では；
連邦主義条項（英文憲法98条）違反丸出し政令官僚様主権
中央集権政府一極体制を尊重擁護する愚を犯すことに
成ってしまいます。

同様に、国政選挙でも、地域限定適用法律自治政府派
（英文憲法尊重擁護派）だけが立候補できる国政選挙を
実施することが必須と成ります。

でないと、条例自治体派（和文憲法尊重擁護派）では；
連邦主義条項（英文憲法98条）違反丸出し政令官僚様主権
中央集権政府一極体制を尊重擁護する愚を犯すことに成っ
てしまい、

連邦主義条項（英文憲法98条）と整合する権力分散型連邦
システム《連邦政府＋24の州自治政府（1,741の自治政府
を含む）》を尊重擁護することが出来なく成るからです。

纏めると：

茶番劇の”党首討論”を；米国大統領候補者間の討論の
様に、司会者が討論の議題を提示して、各大統領候補者が
独自の処方箋を述べる形式に変えるべきです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/397.html#c58

[政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅総理の“迷走”答弁…「書いてあることも読めない」、官邸スタッフは愚痴とため息（週刊現代） 赤かぶ
52. 2021年6月16日 16:01:22 : i4nvxfspkY : Tk1DcXJzZy9YRmM=[5]
「http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/397.html#c58」
の続き；

憲法第四章（国会）の最初の条項である第41条：
「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関
である。」と明記されています。

この条項を担保するには、法案提出権力を国会議員一人
一人だけに与えなければ成りません。

現に、米国では、大統領法案も法案提出権力を保持する
議員が議会に提出します。

しかしながら、「政令官僚様主権中央集権政府一極体制」
下の日本では；

内閣専属官僚機構が”立法機関”として機能していますし、
機能することが出来ています。

その結果；

閣法（”内閣が提出する法案で、内閣提出法律案の略称。
政府提出法案ともいう。”だそうです）が；

法律の8割を占めるという憲法41違反丸出し状態を；

なんと、奇跡的に75年以上も続けることが出来ています。

なぜ奇跡的か？

第41条：「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一
の立法機関である。」と明記されていますので；

閣法はゼロに成らなければ、憲法41条違反丸出しと成る
からです（高校生でも分かります）。

要するに、国会議員の憲法知的障碍者を除けば、憲法41条
を読めば、「閣法は憲法41条違反丸出し」と誰もが理解
することが出来る様に成ります。

また、閣法の正当性を容認すれば；

Separation of Powers（権力分離）違反丸出しと成り、
Separation of Powers（権力分離）の目的である三権
（内閣、国会、裁判所）相互のチェックを機能させる
ことが出来なく成り、

内閣に権力を集中させることを阻止することが出来なく
成ります。

更に、首相と大臣に「内閣令行政」をさせない様にする
為に；

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令or政令）」
の内の「政令（政府令）」を

和文憲法の”正式の日本語訳”として適用済みです。

結果、首相と大臣は内閣令行政を主導することが出来
ませんので；

「政令（政府令）」を”万能命令”として駆使すること
が出来ている政令官僚様の意向に従わざるを得ません。

尚、「政令（政府令）」を”万能命令”として駆使して
いる実例が；

土地規制法案とは?　自衛隊基地の周辺、持ち主を調査も
https://www.asahi.com/articles/ASP5V73RLP5VUTFK00N.html

『調査範囲の具体的な内容は後から政府が「政令」で決め
られる』です。

で、英文憲法73条6項が；「内閣令（政令）発行目的は、
憲法条項または法律条項の執行だけに限定される。」と
定義。

従って、内閣令であれ政令であれ、命令の法的根拠と成る
憲法条項または法律条項を明記することが必須と成ります。

要するに、憲法知的障碍者でなければ、国会議員に成る事
が出来ませんし、国会議員を続けることが出来ません。

で、上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

内閣令行政を主導する首相と大臣＆法律作成を主導する
国会議員＆公務員の公務上の行為一切の違憲審査権を行使
する裁判官は、不要と成りますので、

官僚機構が；法律を作成し、官僚機構がその法律に従った
行政を行えば済むことに成ってしまっています。

で、不要な首相と大臣と国会議員を駆除すれば、現行の
体制が「政令官僚様主権中央集権政府一極体制」だと誰も
理解することが出来てしまいますので；

政令官僚様が考えた”不要な首相と大臣と国会議員”の
再利用策が、国会で”カラオケ大会”を開催しようという
ことです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/419.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜もう狂った政治を止められないのか＞言葉を失うデタラメの連続に絶望と無力感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. 2021年6月18日 16:54:41 : i4nvxfspkY : Tk1DcXJzZy9YRmM=[6]
「http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/419.html#c52」
の続き；

根本問題は；”狂った政治”ではなく、

英文憲法違反オンパレード体制（日本全国に自治が不存在
の政令官僚様主権中央集権政府一極体制）が75年以上も
継続している、継続できている

それも民主憲法下ですよ、キチガイ体制と呼ばざるを
得ない体制が維持継続されていることです。

しかも、日本人全員が；このキチガイ体制を尊重擁護して
いるという絶望状態です。

このキチガイ体制から生み出される違憲丸出し行為を説明
すると；

＜土地規正法＞

https://www.asahi.com/articles/ASP5V73RLP5VUTFK00N.html

『調査範囲の具体的な内容は後から政府が「政令」で決め
られる』

これでは、法律文の体を成さない、幼稚園児が書いた法律文
に成ります。

法律文では言葉を定義しながら、法律文を書き進めなければ
成らないからです（東京大学法学部は沈黙）。

こんな幼稚園児が書いた法律文が通用するなら；”全て白紙
の法律文”に「全て政令で決める。」と書き込めば済んで
しまいます。

より重要な事実：

英文憲法73条6項が；「政令発行目的は、憲法条項または
法律条項の執行だけに限定」と謳っています。

従って、政令の法的根拠と成る憲法条項or法律条項が必須
と成りますが、法律上に明記されていません。

＜河井克行元法相に実刑判決、懲役3年　大規模買収事件で
東京地裁＞

全ての裁判官は；

英文憲法76条3項「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立
してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
を尊重擁護する義務があります。

仮に、憲法に縛られた判断を拒否する裁判官は辞めざるを
得ません。

なぜなら、英文憲法99条が「天皇又は摂政及び国務大臣、
国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し
擁護する義務を負ふ。」と謳っているから。

で、当然なことですが、GHQが作成した英文日本国憲法草案
（英文憲法）と米国憲法とは；ほぼ瓜二つ。

その米国での最高裁の判断は；

「選挙資金を使えば使うだけ、それだけ候補者は言論の自由
《修正第1条（​Amendment I）》を謳歌している。」との
憲法判断です。

勿論、物議を醸す憲法判断ですが、重要な点は；

裁判官が米国憲法（たった27の修正条項を含む）を解釈した
結果、出した判断だということです。

要するに、日本の裁判官も憲法に縛られた判断しか下すこと
は出来ないということです。

最も重要な事実：

全ての政党は；

和文憲法9条「自衛隊は丸腰でなければ成らない。」では
なく、

英文憲法9条「自衛隊は本土防衛専用隊。」を尊重擁護
する義務があります。

従って、英文憲法9条「自衛隊は本土防衛専用隊。」を
尊重擁護したくないと公言する政党には、

主権者皆様が；解党する様に要求する事が出来ます。

同様に、全ての政党は；

和文憲法九章「AMENDMENTS（改正←原文変更可）」では
なく、

英文憲法9章「AMENDMENTS（修正←原文変更不可）」を
尊重擁護する義務があります

従って、英文憲法第九章「AMENDMENTS（修正）」を尊重
擁護したくないと公言する政党には、

主権者皆様が；解党する様に要求する事が出来ます。

要するに、来る都議選や衆議院選挙では、英文憲法を
尊重擁護したくない政党しか選ぶことは出来ませんので；

選挙する意味と意義が失われた違憲選挙に成らざるを
得なく成るということです。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

地方選挙でも、国政選挙でも、条例自治体派（和文憲法
尊重擁護派）候補者ではなく、

地域限定適用法律自治政府派（英文憲法尊重擁護派）候補者
だけが選挙に出ることが出来る

ことを担保する、出来る法律が必須だということを理解する
ことが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/484.html#c51