[政治・選挙・ＮＨＫ277] 米ミシガン州の中国系アメリカ人の選挙監視員が不正を告発　「突然、7千票が13万になった」 怪傑
95. 2020年11月10日 18:53:16 : Iz9woktoQ2 : THZsbFNQdTduU3c=[1]

予備知識があるならつまらないことは書かない。

86. 2020年11月09日 22:36:56 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[3550] さん

デジタルか、アナログかって話なんだけど？
君、わかってないでしょ？
（アナログな郵便投票は記名も手書きですけど？）

少しハードウエアの話題になる。
視野の狭いアナログだけの見方では確かに直感的には理解が難しいのかも。

現在のコンピューターは１と０とのバイナリーで動いている。
16進での表示では
00=00 01=01 02=10 03=11 04=100 05=101 06=110 07=111
08=1000 09=1001 10(A)=1010 11(B)=1011 12(C)=1100 13(D)=1101
14(E)=1110 15(F)=1111

１６＝0001　0000　１７＝0001　0001　18＝0001　0010　になる。

例えば手書き文字はそのままではコンピューターで処理出来ないからテレビカメラで写した画像を全てＡＤ変換（アナログデジタル変換）してバイナリーに置き換える。
例えば黒色はバイナリーの1で白色は０のように。
実際はノイズの問題があるからもっと複雑な処理になる。
このデーターの塊に対して数値解析を施してパターン認識させ文字の　亜　なのか　井　なのか　あるいは　あ　なのかを判定する。

考え方を広めれば絵画でも音楽でも文字でもあらゆるものを一度前処理したらコンピューターで扱えるようになる。
それだけのこと。
これがヒューマンインターフェイスというターゲットでどうしたらコストが安くかつ高速に処理出来るようになるかで世界中で新たなアイデアを求めてバトルの真っ最中。
ブロックチェーンは公開された情報の安全性や信頼性をどう担保するかのアプリケーションなだけで現在進行形のテクノロジー。

話題のＡＩは更に阿呆で判定させるためには予め各種あらゆるパターンの文字画像を全部
長時間かけて学習させてから初めて実行にうつす。
しかし癖のあるくずした文字は正確に回答出来ない。
従ってＡＩは万能のお神さまでは無い。

具体的には　何年何月何日何時何分何秒にどこのネットワーク回線経由で何番のＩＰアドレスでサーバー名称が何でＯＳが何でＣＰＵチップ番号が何番のコンピューターで担当責任者ＩＤ何たらさんから投票総数何枚の書き込みがありましたをブロックチェーンで連結しておけばいいだけで実に簡単に実現出来る。
投票用紙自体の真贋判定は別のパラメターになるはずですが別の方法で何かやっているはず。
勿論これも含めたら更に高度なセキュリテイをキープ出来るので囮のようだし完全に無視では無いでしょう。
従来通りサーバー内のログに書き込まなくてもログを消される心配も無くて高度な安全性が保たれる。

ポンコツの日本のムサシでもブロックチェーンで連結しておけば現在より安全度合いが画期的に高まる。
このようなアイデアを日本の高給官僚とか総務省とか選挙管理委員会や自公維新に幸福や統一辺りの蛙切連中が反対する理由は何も無いはず。

今回のアメリカ大統領選挙で具体的な不正選挙の方法がＣＩＡや戦争屋や軍産複合体を含めて一杯出てきたので後あとどうなるかの興味は深い。
なおＣＩＡ屋はマイクロチップ入りコロナワクチン屋のビルゲイツ辺りから秘密のバックドアを教えてもらって入り込んでいるようだとの噂が出ていて真偽は今のところ不明みたいですがもうすぐ表に出てくるのかもしれません。

以上　ザーとそんだけだから後は頭悪いくんの検討を祈る、、、ほんと天然の馬鹿ジャネーのド頭硬いね。

ちなみに参考まで。
ブロックチェーン上でデータを記録・管理。Factomの概要と意義、現状について
2019.03.11
https://hedge.guide/feature/factom-overview.html
「不動産登記をブロックチェーンに変える」といった話をあなたは聞いたことがあるでしょうか？
第三者によるデータの改ざんが困難で、かつ誰でも簡単に情報を見ることが可能な特性を持つブロックチェーンは、不動産登記や公的書類の発行といったサービスを大きく効率化できることが期待されています。他にも様々な権利の証明や証明書の作成などへの応用が研究されています。
こうした分野に向けたブロックチェーン活用の先駆者とも言えるプロジェクトが「Factom」です。今回は、Factomがどういったものなのか、現状の開発状況や利用状況も含めて紹介していきます。

1．Factomとは何か
Factomはブロックチェーンの高い改ざん防止性能と公共性を活用した、書類やデータの記録・管理を行うプラットフォームです。ブロックチェーン上にデータの情報を書き込むことで安全なデジタル情報の管理が可能になります。

プロジェクトは2014年に誕生し、アメリカ・テキサス州にあるFactom,Incによって運営されています。2017年には800万ドル以上の資金調達も行っており、その中には米国最大のアウトレット品ECサイト”Overstock”を運営するOverstock,Incグループの資本などが含まれています。
Factomは主に公的書類の保管・管理を目的に開発されており、不動産などの登記や住民票、印鑑証明書といった書類にはじまり、住宅ローンの管理や電子カルテといった様々な分野での活用が見込まれています。
なお、仮想通貨取引所で売買ができる「Factom」とは、正式には「Factoid（ファクトイド）」という仮想通貨を指します。FactoidはFactomを利用する際の手数料である「Entry Credit（エントリークレジット）」というポイントと交換することが可能です。

2-2．カルテや書類の証明タグ発行”dLoc”
二つ目に”dLoc“というサービスがあります。IT企業のSMARTRAC社と提携して開発されたもので、様々な書類やデータを記録・管理し、QRコードを読み取ることでモバイル上で簡単に情報を確認することができる機能を持っています。
このdLocのソリューションを電子カルテや卒業証書などの各種証明書、公的書類などに適用することで、それらの偽造を防止して正当な権利を証明でき、詐欺被害の減少にも繋がります。

3．Factomが抱える課題
上記のように順調に世界中で採用が進みつつあるFactomですが、今後の普及にあたってはいくつか課題も見られます。

3-2．ブロックチェーンによる正当性証明の問題
また、そもそもブロックチェーンによるデータの記録や公証といった機能が、法的にどれだけ正当性を認められるのか、実用的に機能するのかは根本的な課題であるとも言えます。

まとめ
Factomはブロックチェーンサービスとしては歴史の長い技術であり、既に住宅ローンの管理ツールや権利証明タグの発行サービスといった製品に導入がなされています。
ブロックチェーンの特性を活かしたデータ管理や記録、権利証明の効率化は、今後さらに社会に浸透していくと考えられます。Factomはその先駆者として精力的に活動を続けていることが伺えます。
しかし、競合サービスが多いのも事実で、どれだけのシェアを獲得できるか、これから先も生存できるのかが課題であると言えます。また各国の法整備やブロックチェーン技術への深い理解も、市場拡大のためには必要です。そうした俯瞰的な目線も含め、Factomの今後の動向は注視したいところです

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/209.html#c95