[政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 2019年10月24日 06:30:37 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[1]
服装規定は、社会的認識や目的、状況、機会によって異なる定義があります。
例えば、結婚式、葬式、宗教的な集会儀式などです。
天皇即位礼正殿の儀のような国事儀式の服装規定は、王族、大統領、元首相、政府高官などの賓客の上下階級や地位を表すものなので、大統領の場合は王室や皇族に近い階級になりますが、首相の場合はそれより下に位置するので、首相の妻の場合は服装規定を下げなければならない。とはいっても、首相の妻としてはスカートが膝丈までという短さは下層階級に近い服装になるかもしれません。昭恵夫人よりも地位の低い小池知事は、昭恵夫人に合わせて服装規定を下げなければならないですね。
まあ、王族や皇族とは違い、総理大臣は期間限定の地位なのでいいんじゃないですか。

安倍の洋子婆さんは面白くないと思いますよ。
だって仮にも岸家の血を受け継ぐ血統書犬の首相の妻が下層階級の服装で出席しているのですからね。息子の顔に泥を塗るつもりかと怒り心頭だと思います。
これが麻生だったら上層階級の服装で参列するかもね。

いつもの事ですが、それにしても小池知事の品格のない庶民丸出しの色使いや絵柄服装には参ります。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/674.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 前例踏襲でも違和感 安倍首相の「天皇陛下万歳」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 2019年10月24日 12:04:41 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[2]
政治利用する安倍の心情は「明治憲法バンザーイ」でしょうかね。

天皇家の儀式は政治と皇室を切り離した方がいいと思う。

鳩山さんの天皇陛下万歳の心情はこれかな？

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1186777934113042432
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/683.html#c33

[経世済民133] 空き家に不法侵入して暮らす40代の貧困「ネットカフェにも泊まれなくて…」（週刊SPA！） 赤かぶ
10. 2019年10月24日 23:36:57 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[3]
これさ、空き家を持っている人や一人暮らしで生活の苦しい人が
宿泊料月2万円くらい貰って住所不定の人を何人か寝泊まりさせてあることはできないんだろうか。
それだとお互い助け合いができて良いと思うのだけど。
やっぱり、住所不定や身元引受人がいなければ、信用できないのだろうか？
それともこういう人は、東京に憧れて東京から離れられないのかな？

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/465.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 夕張山中に大量の「枯れ葉剤」　国有林に埋まる猛毒の謎（朝日新聞）　 肝話窮題
4. 2019年10月27日 13:14:32 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[4]

北九州市立大国際環境工学部職員、原田和明氏の調べで、

北海道夕張市だけではなく、九州だけで20ヵ所も

245T剤の枯れ葉剤「液体状 1835.5ℓ」と「固形状 24982 kg」が埋められています。

20ヵ所の地名と数量が、西日本新聞（2018年8月23日）の記事に載せられています。

「九州２０ヵ所に猛毒埋設　ベトナム戦争の枯れ葉剤成分　専門家「漏出の恐れも」　地元に不安」

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/443489/
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/771.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ266] ただじゃ済まない萩生田発言 安倍政権を倒すのは受験生（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
50. 2019年11月01日 08:55:10 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[5]
>>33さん
>そもそもなんで、これまでの試験ではだめで民間試験を導入しなければならないのか？
>そこがきちんと説明されてない。

そこなんですよね。
そもそも、なんで今頃になってTOEICを廃止する事に至ったのか？
これに関して一切報じられておらず、むしろTOEICは日本政府にとって安泰のはずが、なぜ廃止に至ったのか。そこを把握しなければ、民間英語試験に置き換えた理由が見えてこないと思うのです。

(長文になりますが）
米国の雑誌TIME社で長年働いていた北岡靖男（1928-1997年没）は、仕事を通じて日本人の英語能力の不足を実感し、TOEICの基本的なアイデアを考案し日本が中心となって設計した。

1970年代、日本で使用する英語教育の新しい試験を開発するために北岡は米国のETS（教育試験サービス）と交渉した。しかし、ETSは非営利団体の受け皿がなければパートナーとして協力できないと返答した。

そこで北岡は文部省に協力を求めたが、文部省は既に省が支援している英語試験の英検を実施していたため必要性がないとして応じなかった。

これを打開するために北岡は、友人の通商産業省キャリア官僚の渡辺弥栄司に協力を求めた。渡辺はTOEICの設立は日本の英語教育にとって不可欠であるとし、通産省の国家公務員であるにもかかわらず、WEIS（世界経済情報サービス）の理事や日中経済協会の会長を務めていた。

渡辺は文部省に「英語教育試験を確立するうえで省庁が主導的な役割を果たすべきである」と説得し、WEIS（世界経済情報サービス）の傘下でTOEIC運営委員会を設立した。委員会のメンバーは、元通産官僚と企業幹部、委員会を支援するボランティアで構成された。

文部省の協力が確保され、米国のETS（教育試験サービス）は1977年に試験の開発をし、1979年に日本のIIBC（国TOEIC運営団体：際ビジネスコミュニケーション協会）初のTOEIC多肢選択式回答試験が実施された。この試験に伴い、人事評価にTOEICスコアを使用する企業が増えていった。

その後、2006年にTOEIC Listening ＆ Reading 試験の新バージョンが作られた。2006年に国際ビジネスコミュニケーション研究所の実施調査によれば、日本のTOEIC試験の旧バージョンと改訂バージョンの両方を受験した回答者の56.8%が、後者のバージョンは非常に困難であった。

米国では、これまでTOEIC試験を行ってきたが、2009年にTOEIC Speaking & Writing test のみ米港で導入され、非営利組織のAmideastのEnglish4Success部門によって運営された。

2009年8月、英語版の新聞The Japan Timesのオンライン版は、インターネット上のIIBC（国際ビジネスコミュニケーション協会）による受験料の使用と同様に、TOEICの起源と初期の歴史を調べる2部構成のシリーズを発行した。8月18日の記事では、TOEIC試験費用の疑わしい使用についてや、1年間で光熱費が5倍に増加するなど、また年間1300ドルが中国文化に関する研究に費やされ、中国詩朗読協会による詩朗読のスポンサーや渡辺が会長を務めたビューティフルエイジング協会に参加するための費用などについても調査した。

2009年5月と6月のFRIDAYの記事によって、TOEICを運営する非営利団体のIIBC（国際ビジネスコミュニケーション協会）はスキャンダルの対象となった。92歳の渡辺弥栄司の息子の愛人をIIBCの取締役に任命した。TOEICは渡辺の縁故でかためられ、渡辺が強制的に任命するため、理事会を支援するボランティアの半分は渡辺によって追い出された。FRIDAYの記事は、渡辺は週に1日しか職場に来ないことに疑問を呈した。渡辺の代理人は「渡辺は組織上の名前だけの会長であった」と説明し、名前だけで、週1日の仕事で2500万円を超える年収を受け取ることで了承したと結論付けた。

IIBC（国際ビジネスコミュニケーション協会）とTOEICのオフィスは共有しており、営利目的のパートナーであるインターナショナルコミュニケーションスクールとの関係にも疑問を投げかけた。インターナショナルコミュニケーションスクールは、企業や学校から提供されたTOEIC Institutional Program Testの販売、IIBC承認のTOEIC準備テキストの発行、TOEIC日本語ウェブサイトの管理を行っている。インターナショナルコミュニケーションスクールの子会社の1つは、イー・コミュニケーションズで、TOEICのオンラインアプリケーションシステムを管理し、オンラインTOEIC学習資料を提供している。

2009年、渡辺は突然IIBC（国際ビジネスコミュニケーション協会）を辞任し、息子に非営利団体を任せて、2500万円の退職金を受け取った。IIBCは、2009年9月13日の試験からTOEIC Secure Program Testの価格を6615円から5985円に引き下げた。財務省からの圧力によって価格を引き下げることになり、IIBCはこの試験で生み出される利益を減らすよう指示された。

2010年7月、東京税務局は、IIBCの営利パートナーであるインターナショナルコミュニケーションスクールが1億円の収入を隠し、3000万円を支払うよう命じた。

韓国では、2005年、韓国のTOEICは2番目に大きな消費とみなされた。ただし、韓国では職業上、人を雇う上でTOEICスコアは依然として大きな要因であった。2011年以降、韓国の大学はTOEIC試験を中止し、TOEFLを入学プロセスの一部として採点に加えた。ただし、韓国の多くの大学では最低900点が必要になる。これは私立英語教育を阻止するための策であった（韓国の私立教育はTOEICをベースにして教えるクラスが多い）。韓国では英語能力試験であるTEPS（ソウル大学、朝鮮日報が開発）が開発されており、TEPSに置き換えることを検討中である。

イギリスでは、TOEICは英国ビザを申請する学生のための内務省認定試験であった。
2014年、BBCプログラムの秘密調査により、テストの実施に関与した多くの組織や個人による体系的な不正行為と詐欺が暴露された。不正行為はロンドンのエデンカレッジインターナショナルで行われており、フリーランスの試験監督が試験を実施していた。大学は不正行為に関する予備知識はないと主張し、以前に3人の試験監督を解任していた。ETSは不正行為を防ぐために解任したと述べた。
2014年4月17日、ETSはSecure English Language Test（SELT）のプロバイダーとしてのライセンス更新の中止を決定した。これらの英語試験が英国ビザの発行を目的とするものではないとした。
2014年6月、英国内務省は独自の調査を行い、46000人もの無効で疑わしい試験があった事を見つけた。これにより、英国入国に有効なTOEIC試験を停止。また、約45000人の学生ビザも取り消されたが、その70%がインド人であった。一部は自発的に去り、大半は強制送還された。
2016年3月、裁判所は内務省が学生を国外追放するために使用した証拠が十分ではないと判断した。
2019年4月現在、政府に対する300件以上の法的控訴が係争中であり、国家監査局は政府の問題の取り扱いに関する調査を開始した。

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以上は、海外の記事をまとめたものですが、TOEICは、通商産業省キャリア官僚と企業幹部の利権の上に成り立つ試験です。一番中心的な英会話の役目の果たさず、さらに海外でTOEICの不正が暴露され、TOEICを廃止した。そうなれば、日本のTOEICの存在価値がなくなり、TOEICを廃止せざるを得なくなり、民間英語試験に切り替えたのではないかと思っています。民間英語試験は、海外と絡むTOEICとは異なり、日本独自の英語試験になるので、国内限定の新たな利権を生み出したのではないでしょうか。

こうしたキャリア官僚と企業の利権に利用された学生はかわいそうです。
どんなに英語を勉強しても、自分の考えを組み立てて日本語文で表し、自信をもって自分の意見を発するコミュニケーションができなければ、英語で話すことすらできない。日本人は自分の意見をいうのが恥ずかしいというのが頭にあるので、よく聞いて、無駄に話す、ことに慣れなければ、英語どころか日本語すら危うくなります。現代ではスマートフォンがあり、大学生の多くはレポート提出に、スマホのレポートアプリを使用するので、自分で思考することができなくなっています。それにtwitterのような短文表現に慣れてしまうと、読解力や文書力がさらにおちます。

日本語と多言語をうまく両立させて、頭の中で切り替えて話せるようにするには、現場で働く何万人もの先生たちの意見と学生の意見を集めて、じっくり組み立てていくことが大切です。自分の興味のある内容であれば、どの言語であっても話せるようになります。日本は難しくしすぎるのです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/868.html#c50

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 五輪マラソン・競歩「札幌開催」で始まる小池排除の動き（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 2019年11月01日 21:56:52 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[6]
「東京五輪は酷暑による競技者の熱中症リスクが高まる恐れがある」に関していえば、

その時々の気候に合わせて場所を変更するのが国際常識ですが、
日本は、一旦決定すれば、何が何でも場所を変更しないのが日本の非常識。
日本人が相手なら、熱中症で倒れても知ったことではないのが小池都政です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/909.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ267] あだ名は将軍 菊池桃子を射止めた60歳エリート官僚の素性（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 2019年11月05日 23:52:35 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[7]
別に驚かない。やっぱりな〜って感じだよ。
三浦じゅん子より１０倍も上手の菊池桃子ならやりかねない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/190.html#c16

[国際27] 世界で今、宗教者の大虐殺が起きている! パイプライン
5. 2019年11月07日 02:15:47 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[8]
及川という人は、幸福の科学の職員を得て、現在は幸福実現党外務局長なんですね。
この人の潜在意識チャンネルは、宗教心からくるものでしょうか。

アフリカはキリスト教徒とイスラム教徒の対立が続いているので、今に始まった事ではなく昔も今も虐殺が続いています。今年のスリランカのイースターに教会でテロ爆撃があり数百人が殺されましたが、２０１７年のデータによれば、世界的に虐殺はかなり減っています。

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/665.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ267] 落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
34. 2019年11月09日 17:39:34 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[9]
英語教育といっても何を目的とするのでしょうか？

・海外の友人と会話するためなのか
・大学を受験するためなのか
・英語圏に留学するためなのか
・大学の授業や大学院の研究発表でプレゼンをするためなのか
・仕事で専門的な会話をするためなのか
・海外へ移住するためなのか

目的はさまざまです。

7年前、日本の全大学生のTOEIC平均スコアは540点でした。
この平均スコアは、年々下がっています。

英語を母国語としない英語能力国際標準テスIELTSの大学世界ランクで京都大学は51位です。
しかし、これは大学生ではなく、学術論文を必要とする研究者や院生です。

日本の多くの大学生は作文は書けません。主題「テーマ」を支持しなければなおのこと書けない。
そのテーマも誰もが知るありふれたものでなければ表現できない。
「国際社会における日本の役割を論ぜよ」といったレポートなどはもってのほか。
結論、理由、根拠、具体例、再論などの論理構成に基づいた文章をパラグラフごとに組み立て、表現を使って長文にすることができない。

スマートフォンの普及により学生に限らずLINEやtwitterの短脳に慣れてしまい、長文で文章を表現できない。英語教育に力を入れるにしても、まず正しい日本語で理解し表現する論理構成の組み立て方を小中学校でしっかり鍛えて慣れる必要があると思います。TOFELはそれからの話です。

留学や専門的な会話が必要でない場合は、英語を話せなくても読み書きができれば十分だと思います。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/251.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ267] かつて安倍氏を自民総裁に持ち上げたのも、今、安倍氏にレッドカードをちらつかせているのも、文藝春秋社を先手に利用する米国… 赤かぶ
12. 2019年11月11日 09:46:04 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[10]

内田樹の研究室『対米従属テクノクラートの哀しみ』2017-06-11

http://blog.tatsuru.com/2017/06/11_0910.html

という標題の文章を「サンデー毎日」に寄稿した。発売日からだいぶ経ったから、ブログにも掲載しておく。

私たちが「問題」と呼んでいるものの多くは長期にわたる私たち自身の努力の成果である。だから、それは「問題」というよりむしろ「答え」なのである。
私見によれば、現代日本の問題点の多くは、私たちが久しく「ある現実」から必死に目を背けてきた努力の成果である。私たち目を背けてきた「ある現実」とは「日本はアメリカの属国であり、日本は主権国家ではない」という事実である。この事実を直視することを集団的に拒否したことから、今日のわが国の不具合のほとんどすべてが派生している。
日本は属国だというとすぐに怒り出す人たちがいるので、同じことをそれよりは穏やかな表現に言い換えてみる。日本国民は憲法制定の主体ではない。
日本国憲法は１９４６年１１月3日に公布された。公布時点では「上諭」というものが憲法の「額縁」として付されていた。その主語は「朕」である。
「朕は日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」。
憲法改正を裁可し、公布したのは天皇陛下である。だが、当の憲法前文を読むと、その憲法を制定したのは日本国民だと書いてある。
「日本国民は・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
これを背理とか没論理と言ってはならない。憲法というのはそもそも「そういうもの」なのである。
憲法前文が起草された時点で憲法の制定主体となりうるような「日本国民」は存在しなかった。いなくて当然である。憲法施行の前日まで全日本人は「大日本帝国臣民」だったからである。憲法を確定するほどの政治的実力を有した「日本国民」なるものは、権利上も事実上も、憲法施行時点では日本のどこにも存在しなかった。
もちろんGHQと憲法草案について交渉をした日本人はいた。九条二項を提案したのが幣原喜重郎だったというのもおそらく歴史的事実であろう。けれども、そのことと「日本国民は・・この憲法を確定する」という条文の間には千里の径庭がある。
憲法の制定主体は憲法内部的に明文的に規定されない。現に、憲法の裁可主体が「朕」であり、大日本帝国議会が憲法改正を議決したという事実は日本国憲法の本文のどこにも書かれていない。同じように、憲法を制定したのは日本国民であるはずなのだが、その「日本国民」が何者であるかについては憲法内部には規定が存在しない（１０条に「法律で定める」としてあるだけだ）。
でも、もう一度言うが、憲法というのは「そういうもの」なのだ。
憲法の事実上の制定主体は、いかなる合法的根拠もなしに憲法を強制できるほどの圧倒的な政治的実力を有しているものでなければならない。憲法を制定するのは超憲法的主体である。ふつうは戦争か革命かあるいはそれに準じる壊乱的事態を収拾した政治主体がその任を担う。日本国憲法の場合はダグラス・マッカーサーである。
米国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは１９５６年に、日米安保体制とは「アメリカが、日本国内の好きな場所に、必要な規模で、いつでも、そして必要な期間基地を置くことができる」ことだと語った。これは「アメリカは超憲法的存在だ」ということを軍事用語に言い換えたものである。この言明は今に至るまで撤回されていない。
私たち日本国民は憲法制定の主体であったことはない。だから、正直に言って、私たちは自分たちがこの国の主権者であるという実感を持ったことがない。教科書では「主権在民」と教えられたけれど、ほんとうの主権者は太平洋の向こうにいるということを私たちはずっと知っていた。国に主権がないのに国民が主権者でありうるわけがない。
けれども、日本がいつかアメリカから国家主権を奪還する日が来る、日本国民がいつか晴れて日本の主権者になれる日が来るのではないかということについては日本人は漠然とした期待だけは抱き続けていた。それが「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略の意味である。
対米従属は敗戦国にとってはそれ以外に選択肢のない必至の選択であり、また十分に合理的なものであった。そのおかげで日本は１９５１年にサンフランシスコ講和条約で国際法上の主権を回復し、１９７２年には沖縄施政権を回復した。これはまさに対米従属の「成果」と呼ぶべきものである。このペースでこのまま主権回復・国土回復（レコンキスタ）が続けばいずれ日本が主権を回復する日が来る、日本人はそう希望することができた。
そのうちに思いがけなく高度成長期が到来して、「経済戦争でアメリカに勝つ」という途方もない希望がいきなり現実性を持ってきた。「エコノミックアニマル」と国際社会では蔑まれたが、あれは「もしかすると国家主権を金で買えるかも知れない」という敗戦国民の脳裏に一瞬浮かんだ夢がもたらしたものだったのである。
バブル当時に「今の日本の地価を合計すると、アメリカが二つ買える」という言い方がよくなされた。それを口にするときのビジネスマンたちの満足げな顔を私は今でも覚えている。それは「アメリカの頬を札びらで叩いて主権を買い戻す」という想像がその時期の日本人にそれなりのリアリティを持っていたことを教えてくれる。しかし、９１年のバブル崩壊でその夢はついえた。
アジアで地政学的な存在感を増して、その外交的実力を背景にアメリカに国家主権を認めさせるというプランは２００５年の国連常任理事国入りの失敗によって消えた。
このとき日本の常任理事国入りの共同提案国になってくれたアジアの国はブルネイ、アフガニスタン、モルジブの三か国のみだった。中国も韓国もASEAN諸国も日本の大国化を非とした。日本が常任理事国になってもそれは「アメリカの票が一つ増えるだけ」という指摘に日本の外交当局は反論できなかった。「日本がアメリカの忠実な属国であるのは、それによってアメリカからの自立を果たし、アメリカとは違う外交的ふるまいをするためなのだ」という、日本人にとっては自明に思えるのだが、非日本人にはまったく理解不能の国家戦略を日本はアジアの隣国に説明する努力を怠ってきた。その「つけ」を払ったのである。２００５年時点で、「大国化を通じての対米自立」というプランは現実性を失った。
政治経済で打つ手がない以上、他に手があるはずがない。指南力のある未来像を提示して国際社会を牽引するとか、文化的発信力で世界を領導するなどという大仕事を、戦後ずっと「金儲け」と「対米従属」しか念頭になかった国に誰が望むことができよう。
だから、２００５年時点で「対米従属を通じての対米自立」という戦後６０年間続いた国家戦略は事実上終焉したのである。そして、それからあとは「対米自立抜きの対米従属」という国家の漂流と政治的退廃が日本を覆うことになった。
２０１２年のアーミテージ・ナイ報告書は「日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に成り下がって構わないのか?　日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう」という恫喝から始まる。日本政府はこの恫喝に縮み上がって「一流国でありたいです」と答えて、報告書のすべての要求に応じた（原発再稼働、TPP交渉参加、掃海艇ホルムズ海峡派遣、特定秘密保護法の立法、PKOの法的権限の拡大、集団的自衛権の行使容認、武器輸出の解禁などなど）。「一流国でありたければ、言うことを聞け」というような剥き出しの恫喝に叩頭する国を他国は決して「一流国」とも「主権国家」とも見なさないだろうということが頭に浮かばないほどに日本人はいつの間にか「従属慣れ」してしまっていた。
この急激な「腰砕け」は一つには世代交代のせいだと私は思っている。１９８０年代まで、政官財の主要なプレイヤーは戦前生まれであり、「日本が主権国家であった時代」を記憶していた。彼らが生まれた時に祖国は主権国家であった。そして、自国の運命にかかわる政策を（それが亡国的なものであってさえ）他国の許諾を求めることなく自己決定することができた。それが「ふつうの国」であり、敗戦国日本はそこに回帰すべきだという「帰巣本能」のようなものをこの世代までの人々は持っていた。
けれども、21世紀に入ってしばらくすると「主権国家の国民であった記憶」を持った人たちが国の要路にはいなくなった。今の日本の指導層を形成するのは「主権を知らない子どもたち」である。この世代（私もそこに含まれる）にとって「アメリカの属国民であること」は自明の歴史的与件であり、それ以外の国のかたちがありうるということ自体もううまく想像することができなくなっている。
敗戦国が戦勝国の属国になるというのは歴史上珍しいことではない。敗戦国がそのあと主権を回復することも同じく珍しいことではない。それができたのは、「われわれは属国という屈辱的な状況のうちにある。いつの日か主権を奪還しなければならない」という臥薪嘗胆・捲土重来という気概を人々が長期的に保持していたからである。
現代日本の危機はその気概そのものが失われたことにある。
今わが国の要路にある人々はおしなべて対米従属技術に長けた「対米従属テクノクラート」である。彼らはアメリカの大学で学位を取り、アメリカに知友を持ち、アメリカの内情に通じ、アメリカ政府や財界の意向をいち早く忖度できる。そういう人たちがわが政官財学術メディアの指導層を形成している。彼らは「対米従属」技術を洗練させることでそのキャリア形成を果してきた。そして、２１世紀のはじめに「対米従属は対米自立のための戦術的迂回である」ということを知っていた世代が退場したあと、取り残されたエリートたちは自分たちが何のために対米従属技術を磨いてきたのか、その理由がわからなくなった。
もちろん彼らが対米従属技術に熟達したのは、たかだか個人的な「出世」のために過ぎなかった。だから、「対米自立」という大義名分が失われたとき、彼らは本能的に「対米従属こそが日本の国益を最大化する道だ」という新しい大義名分を発明し、それにしがみついたのである。これは宗教的信憑に類するものであった。
だが、「対米従属テクノクラート」たちのこの信憑を揺るがすものたちがいる。それは「アメリカから国家主権を奪還したい」という素朴な願いを今も持ち続けている人たちである。この「素朴な」人々は日本の国益とアメリカの国益はときに相反することを現実的経験として知っており、その場合には日本の国益を優先させるべきだと思っている。この人々の「常識」が開示されることを対米従属テクノクラートたちは何よりも恐れている。
それゆえ、「日本はすでに主権国家であるので、主権奪還を願うというのは無意味かつ有害なことである」というイデオロギーを国民に刷り込むことが対米従属テクノクラートにとっての急務となるのである。ここまで書けば、安倍政権に領導される極右の政治運動が沖縄の基地問題や日米地位協定や首都上空の空域主権の問題（つまり主権回復・国土回復の問題）が前景化しないようにあらゆる手立てを尽くしていること、「国民主権の廃絶」そのものをめざしている改憲運動が当の国民たちから一定の支持を受けているという不条理の意味が少し理解できるはずである。
先に書いたとおり、私たちは「日本には国家主権がないこと」を知っている。それは「日本国民は主権者ではない」ということを意味する。むろん国家主権がないがゆえに私たちは主権の回復を願っているわけだけれど、極右の政治思想はそこを痛撃してくるのである。「主権の回復を願うお前たちは権利上何ものなのだ？」と。
お前たちは主権者ではないし、かつて主権者であったこともない。アメリカによって「主権者」と指名されただけの空疎な観念に過ぎない。お前たちがいつ憲法制定の主体となるほどの政治的実力を持ったことがあるか？　
こう言い立てられると、私たちはたじろいでしまう。まさにその通りだからである。
彼らはこう続ける。お前たちはその実状にふさわしい地位と名を与えられなくてはならない。それは「非主権者」である。だから、これから憲法を改定し、基本的人権を廃し、日本国民は日本国の主権者ではないという現実を明文化する。
極右の「廃憲」論の本質は約めて言えばそういうものである。空疎な理念を捨てて痛苦な現実を受け入れろと彼らは命じているのである。曲芸的な理路なのだが、なぜか妙な説得力がある。もちろん「日本の国益とアメリカの国益は完全に一致している」という命題そのものが偽なので、論理は土台から崩壊しているのだが、それでも「お前たちは主権者ではないのだからその無権力にふさわしい従属状態を甘受せよ」という決めつけには尋常ならざるリアリティがある。というのは、それがまさに対米従属テクノクラートたちがアメリカとのフロントラインで日々聞かされている言葉だからである。「お前たちは属国民だ。その地位にふさわしい従属状態を甘受せよ」と。それを言われると彼らも深く傷つくのだ。でも、ほんとうのことなので反論できない。そのフラストレーションを解消するために、対米従属テクノクラートたちは彼ら自身を傷つける言葉をそのままに日本国民にぶつけているのである。
日本人が国家主権の回復をめざす対米自立の道をもう一度たどり直すまで、この自傷行為は続くだろう。
病は深い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/278.html#c12

[経世済民133] 医療費“過去最高”で負担増大「社会保障制度」は破綻寸前！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 2019年11月12日 21:33:09 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[11]
介護用品も後期高齢だと1割負担で安いですが、業者はかなり高い価格で設定しているから丸儲けです。
介護用品はかなり利権が絡んでますね。
ネットで海外の介護用品と見比べると、日本は倍以上の価格です。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/606.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ267] 日本はもはや国の体をなしていないことを実感した1カ月　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. 2019年11月14日 06:39:12 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[12]
>>16 のような、おかしな思考回路を持っている事が、、日本衰退の理由の一つ。

排他的かつ平然と差別発言を行い、そして日本人を美化し、

韓国人は嫌い、しかし白人（スコットランドケール語）は、お好きなようで。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/325.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ267] “悪党”がゾロゾロ…桜を見る会の怪しい招待客選定プロセス（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2019年11月14日 06:46:14 : zzVnkkptd2 : THh5cWZTbTNwUW8=[13]
玉川さんのそもそも総研で、田崎スシローは安倍をかばいきれなくなり第三者的発言が多くなってきた。

安倍や世耕、麻生、萩生田などの自滅党はバカばっかじゃん。そろそろ崩壊間近かな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/344.html#c5