3. 岩宿[120] iuKPaA 2024年5月12日 06:35:39 : FWsPTjNOOE : THFYb3FXQjRNNE0=[1]
この原因は日本型バブルの崩壊である。日本も中国ほどではないが、実質は財政破綻状態だ。
日本型のバブル崩壊の過程は、バブルが崩壊する以前の高度成長期を含んだ長い期間に高騰して固定した地価の修正過程だ。
庶民の持ち家志向によって、地価が高騰したのは日本がどの国より先行していた。持ち家率がある程度高くなった後で、一転、地価が下落に転じ、安定して行く現象こそ、日本型バブル崩壊だ。この現象が真っ先に日本で起きて、その後に、中国や韓国が日本に追随するようになる。
中国経済の利益源泉が、増えることも減ることもない土地にかかわる財の高騰にあった。中国経済の大部分の利益と、国家税収は土地がらみの資産の値上がりから必然的に信用創造されるマネーの総量に依存していた。つまり、土地がらみの資産を担保にした借金がマネーを増やし、この利益の生まれる分野で、マネーが自己増殖したのである。
バブル崩壊過程での資産の担保価値の修正により、マネーを生み出す力は消滅することになる。マネー足りなくて民間の投資が減少するため、日本政府が代わりに借金して、マネーを供給した。
土地を独占して売り出すことで税収を確保した中国は、日本型バブル崩壊により、従来と同じことができなくなった。
財政破綻した中国政府に必要なものは、中国の人民による国家として自立するための税制改革しかないのだ。その税制改革は庶民のこれから先の努力によって達成される。
日本の現実は、リフレ政策どころか、国家財政の破綻を回避するために、政策金利をどこよりも劣化している政府の財政に合わせる目的で、異次元金融緩和が行われている。破綻同然の政府の財政に企業や国民の財政を合わせる必要はない。民間では、債務の返済ができなければ、債務免除で解決すればよい。
異常な低金利は劣化した国家の財政を救うが、民間の多くの経済主体の財政も国家並みの不健全な財政に導いてしまう。こんな状態が長期化すればするほど、少しの金利上昇にも耐えられなくなるほど、国家と多くの債務超過者の財政状態は劣化してしまう。
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