[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
132. 2019年2月26日 16:03:00 : G9dHdVaJG6 : THBLaDh5MWJ1VjI=[1]
▼賃貸住宅管理業者登録制度でも、依然として賃貸住宅管理業者と賃貸人、賃借人との間のトラブルが発生
▼今後管理戸数の増加に伴い、さらに苦情・相談が増える懸念がある
▼サブリース事業者・家主間のトラブルも発生、非登録サブリース事業者の破産事例も発生している
▼賃貸住宅管理業の枠組みについて、より実効性のある形で制度の構築・改善を進める必要がある
▼賃貸住宅管理業の登録制度について、法制化に向けた検討を進めるべきであるとした
▼賃貸住宅の管理受託を前提とした土地購入や賃貸住宅建設を勧誘するケース、
▼賃貸住宅以外の不動産に係るサブリースの実態、
▼個人の不動産投資の実態などについて、実態を詳細に把握した上で検討を進めるべき

▼サブリースによる賃貸物件が増え、空室の増加により将来、融資が焦げ付くリスクが高まっている
▼家賃保証期間を過ぎると業者から家賃の引き下げを求められ、融資が焦げ付くリスクも高まる
▼家賃保証期間の後は業者から家賃の減額を提示され、減額をめぐるトラブルも起きている
▼大東建託グループがこれまでに手がけたサブリース物件の多くは、家賃の固定期間が１０年

▼自己責任で見捨てる世の中はおかしい〜被害者の会が集団訴訟を起こす
▼利回りが8%未満になってしまうようなものを売っている時点で、倫理的にどうなん？
▼サブリースについても約束した内容を反故にするわけですが、それが可能な契約状況になっている
▼最初から破たんする可能性がある事業に融資したということで、どうなん？
▼提示された事業計画があまりに現実的ではないということ
▼事業が破たんすることが明らかなのに融資したということ
▼年金やリストラの不安などがある中で、誰だって、少しでもお金の不安を解消したい
▼自己責任の一言で見捨てる世の中は、ちょっと違うのではないか

▼投資用不動産を販売していたアルファ・インベストメント、破産

▼そもそも屋根裏の耐火壁の補修だけなら、引っ越しを求めなくてもいいはず
▼基礎や構造といった建物の重要部分を調べられたら、何か不都合なことでもあるのでしょうか

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c126

賃貸住宅管理業者登録制度の法制化を提言 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000057384/
　国土交通省に設置されていた「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）が、「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」をとりまとめ、賃貸住宅管理業登録者制度の法制化について提言した。
　住宅ストックの4分の1以上を占める賃貸住宅の適切な維持管理が不可欠であるが、家主の高齢化や空き家の増加等を背景に、家主による自主管理が難しい状況が発生している。2011年には、賃貸住宅管理業者登録制度が開始され、その後ルールの見直しなども行なわれたが、依然として賃貸住宅管理業者と賃貸人、賃借人との間のトラブルが発生。今後管理戸数の増加に伴い、さらに苦情・相談が増える懸念がある。またサブリース事業者・家主間のトラブルも発生、非登録サブリース事業者の破産事例も発生している。
　こうした背景から、賃貸住宅管理業の枠組みについて、より実効性のある形で制度の構築・改善を進める必要があるとした。
　その具体的な策として、現在国土交通省の告示で行なわれている賃貸住宅管理業者登録制度について、マンション管理業や住宅宿泊管理業の法制度を参考に、賃貸住宅管理業の登録制度について、法制化に向けた検討を進めるべきであるとした。
　また具体的な制度設計に当たっては、賃貸住宅の管理受託を前提とした土地購入や賃貸住宅建設を勧誘するケース、賃貸住宅以外の不動産に係るサブリースの実態、個人の不動産投資の実態などについて、実態を詳細に把握した上で検討を進めるべきとしている。

賃貸住宅融資、支援機構が厳格化　サブリース巡り懸念：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL7S46LTL7SULFA010.html
　住宅ローンを扱う独立行政法人・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は今年度から、賃貸住宅向けの融資基準を厳しくした。アパートやマンションを業者が一括で借り上げ、家賃も業者が一括で支払う「サブリース（一括借り上げ・転貸）契約」による賃貸物件が増え、空室の増加により将来、融資が焦げ付くリスクが高まっていると判断したとみられる。
空室が多い物件は、家賃保証期間を過ぎると業者から家賃の引き下げを求められることがある。家賃収入が減れば、融資が焦げ付くリスクも高まる。
〈サブリース契約〉　オーナーが建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者にまた貸しする契約のこと。３０年や３５年といった長期契約も多い。
一定の家賃保証期間は決まった家賃が入るが、その後は業者から家賃の減額を提示されることがあり、減額をめぐるトラブルも起きている。賃貸住宅建設大手の大東建託グループやレオパレス２１がこれまでに手がけたサブリース物件の多くは、家賃の固定期間が１０年に設定されている。

家賃保証の魔法がとけた「かぼちゃの馬車」、被害が拡大した４つの問題点＝姫野秀喜 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/380915
■■自己責任で見捨てる世の中はおかしい。問題点4つを丁寧に考察
■被害者の会「集団訴訟」を準備
被害者の会が集団訴訟を起こす可能性があるとのことです。
■1. 新築シェアハウス業者の売り方・サブリースの問題
利回りが8%未満になってしまうようなものを売っている時点で、倫理的にどうなん？と思うわけです。
それに加えて、サブリースについても約束した内容を反故にするわけですが、それが可能な契約状況になっている可能性があります。
■2. 過剰融資の問題
最初から破たんする可能性がある事業に融資したということで、どうなん？ と思います。
■4. 事業者としてのオーナーの責任
オーナーが販売業者に対して責任を追及できる可能性があるとしたら、「新築シェアハウス業者の売り方・サブリースの問題」かもしれません。
提示された事業計画があまりに現実的ではないということを事実に基づき説明し、かつサブリースを反故にしたことについて追及できれば、保証の糸口をつかむことができるかもしれません。
「過剰融資の問題」は、銀行内部で、このシェアハウスに対して、破たんの懸念があると認識したタイミングはいつからかによるでしょう。
事業が破たんすることが明らかなのに融資したということが立証されれば、もしかしたら銀行に対して保証を要求することができるかもしれません。
取材をしていると「欲を出した人が失敗しただけ」という、きわめて乱暴な意見すら耳にしました。そういった乱暴な意見には、個人的には憤りを感じます。
年金やリストラの不安などがある中で、誰だって、少しでもお金の不安を解消したいと願ってよいはずです。
結果として、やり方は正しくなかったかもしれないけれど、お金の不安を解消するために、リスクを取って挑戦した投資家を、自己責任の一言で見捨てる世の中は、ちょっと違うのではないかと思います。
不動産投資では、頑張って努力した人が報われる、そういう世の中になって欲しいと思っています。

投資用不動産を販売していたアルファ・インベストメント、破産（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00010000-teikokudb-bus_all
サブリースを手がけていた（株）スマートデイズ（2018年5月に破産手続き開始決定）の経営破綻に端を発した不正融資問題などから、投資用不動産に対する金融機関の融資姿勢が厳格化するなど、経営環境が悪化。

レオパレス創業者「30億円豪邸」カルロス・ゴーンも狙ってた | Smart FLASH[光文社週刊誌]スマフラ／スマートフラッシュ
https://smart-flash.jp/lifemoney/63176
「そもそも屋根裏の耐火壁の補修だけなら、引っ越しを求めなくてもいいはず。基礎や構造といった建物の重要部分を調べられたら、何か不都合なことでもあるのでしょうか。施工に関して、レオパレスは自信がないのかもしれません」（アパート建築業者）
「祐助氏は、2006年にレオパレスの入居者から集めた約49億円を私的に流用したことが発覚し、引責辞任。
　その後立ち上げた、ほぼ同じ事業を展開するMDIは、2020年までに上場すると掲げているが、レオパレスの施工不良問題の物件の多くは祐助社長時代。上場が難しくなったのではと、証券業界で囁かれ始めた」（前出・経済誌記者）
呪わしい気持ちでいるのは、経営者たちではない。

【マンション業界の秘密】レオパレス問題「とうとうバレたか」の声　不動産投資ブーム終焉へ！？ （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190225/eco1902250002-n1.html
もう何年も前から囁かれてきたことなので、不動産業界の中では「とうとうバレたか」という受け止め方をされている。
　２０１８年にはスルガ銀行のずさんな融資が問題となって、金融庁から重い処分が下された。いわゆる「スルガショック」である。
この事件の後で個人投資家に対する不動産担保融資の審査が厳格化されだした。
それまでのように容易に融資が下りなくなった。
　日本では２０１４年１０月に、日本銀行による異次元緩和第２弾が行われて以来、不動産市場は局地バブル状態である。
　スルガショックやレオパレスの事件は、そういう動きに冷水を浴びせている。もっとも影響を受けているのは、個人単位の不動産投資家だろう。
　今は不動産投資に対する金融が引き締まったので、むちゃな投資はできない。
普通のサラリーマンが不動産投資を始めようとしても、融資が下りない。そこからみるに、このブームはいったん終焉するのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c132

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
133. 2019年2月26日 16:07:00 : G9dHdVaJG6 : THBLaDh5MWJ1VjI=[2]
▼植草氏は「消費税を10％に上げれば、間違いなく日本経済は再び転落する」と明言
▼消費増税が「財政再建」や「社会保障」のためと言われているのはまったくの嘘であることを糾弾
▼この27年間、国の税収は変化なく約55兆円で推移している
▼変わったのは税の構成で、法人税は9兆円、所得税は4兆円減り、消費税だけが14兆円増えている
▼消費税は大企業や金持ちを優遇するために、つまり、法人税と所得税を減らすために使われたに過ぎない

▼消費税率引き上げも…大局そっちのけの“低調国会”
▼国会は１０月からの消費税率引き上げをめぐる「消費税国会」になるどころか
▼増税すれば、外需の減退と重なって経済にはデフレ圧力が加わり、国民全体の生活を追いつめかねない
▼雑誌に寄稿した原稿で「消費税引き上げは大失敗だった」のくだりを削除しないと載せないと言われた
▼「まさに人災としか呼びようのない『大失策』と言える」と本質を衝（つ）いた
▼新聞でも、雑誌でも、通信社の報道でも、『消費税増税の失策で景気が悪化した』ということはタブー
▼マスコミが『報道禁止令』にしたがっているかのようだ
▼黒田発言は国債暴落の確率を大きく高めかねない重大な裏切り行為であることも指弾
▼消費税率１０％について、メディアはまず増税ありきで、軽減税率やポイント制の瑣末（さまつ）な論議

▼枝野幸男氏（立民）10月の消費税増税に伴うプレミアム付き商品券などの事務経費はいくらか
▼枝野氏　こんなところにお金をかけるなら、消費税を無理して上げる必要はない
▼塩川鉄也氏（共産）消費税増税は低所得者に重い負担がかかる

▼アメリカいいなりで、武器の爆買いしているけど私は許せないんだ。それで消費税引き上げなんて
▼年金が減らされ、後期高齢者の医療費窓口負担は２割に。安倍政治はおれたちをどこまで苦しめるんだ

▼わたなべ県議は、国保料が払えないお年寄りや貧困に苦しむ子どもたちの実態を告発

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125

「対米従属・軍事大国」を脱し、「平和と共生の政治」を実現！（前）：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28025
＜消費税は大企業や金持ちを優遇するため＞
植草氏は政治経済学者として、当日配布の詳細統計資料を基に、安倍政権における経済政策運営の数々の問題点を指摘した。1つは「消費増税」についてであり、植草氏は「消費税を10％に上げれば、間違いなく日本経済は再び転落する」と明言した。そして、何よりも、消費増税が「財政再建」や「社会保障」のためと言われているのはまったくの嘘であることを糾弾した。それは明快で、この27年間、国の税収は変化なく約55兆円で推移している。変わったのは税の構成で、法人税は9兆円、所得税は4兆円減り、消費税だけが14兆円増えている。消費税は大企業や金持ちを優遇するために、つまり、法人税と所得税を減らすために使われたに過ぎないことが判明した。

消費税率引き上げも…大局そっちのけの“低調国会”：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190225/ecn19022520280021-n1.html
国会は１０月からの消費税率引き上げをめぐる「消費税国会」になるどころか、小物官僚の平謝りで終始するだけの厚生労働省不正統計問題ばかりに血道を上げる。このまま増税すれば、外需の減退と重なって経済にはデフレ圧力が加わり、国民全体の生活を追いつめかねないという大局そっちのけだ。政治をチェックするはずのメディアの大多数が増税容認なのだから、無理もない。
　だれも異常に思わないのか、と思っていたら、正統派もいることが最近わかった。１３年４月から５年間、日銀副総裁を務めた岩田規久男氏である。
　岩田さんの近著『日銀日記』（筑摩書房刊）によると、１４年度の消費税増税の後、旧知の鈴木亘学習院大学教授が雑誌に寄稿した原稿で「消費税引き上げは大失敗だった」のくだりを削除しないと載せないと言われたことをメールで知ったという。１４年度の実質成長率はマイナスに落ち込んだが、「これは外発的ショック由来のものではなく、政府自らの内発的ショックによってもたらされた戦後初めてのマイナス成長となる。（中略）まさに人災としか呼びようのない『大失策』と言える」と本質を衝（つ）いた。そして「新聞でも、雑誌でも、通信社の報道でも、『消費税増税の失策で景気が悪化した』ということはタブーのようで、（中略）まるで、中国のように、マスコミが『報道禁止令』にしたがっているかのようだ」とつづっている。
　岩田さんは日銀副総裁時代、上記のような正論を封じられた。財務省ＯＢの黒田東彦（はるひこ）総裁が８％増税前の１３年９月、国債暴落リスクを喧伝（けんでん）したことについて、「首相にとっては『予定通り消費税増税』以外の道を閉ざす『脅し』である」と断じた。しかも、黒田発言は国債暴落の確率を大きく高めかねない重大な裏切り行為であることも指弾している。
　このとき、沈黙せざるをえなかった。あからさまに総裁を批判すれば、当時発足して間もない日銀の黒田・岩田体制の「内部不一致」だとメディアに叩かれることを恐れたという。
　消費税率１０％についてもまた、メディアはまず増税ありきで、もっぱら軽減税率やポイント制の瑣末（さまつ）な論議にしか目を向けない。増税しなければ問題は解消するのにだ。

25日の衆院予算委員会の主なやりとり　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41739570V20C19A2000000/
【消費税】
枝野幸男氏（立民）10月の消費税増税に伴うプレミアム付き商品券などの事務経費はいくらか。
太田充財務省主計局長　プレミアム付き商品券発行で計上した予算額の29%、キャッシュレス決済時のポイント還元では24%だ。
枝野氏　こんなところにお金をかけるなら、消費税を無理して上げる必要はない。
塩川鉄也氏（共産）消費税増税は低所得者に重い負担がかかる。

増税ストップ署名　次々/東京・巣鴨　消費税をなくす会　宣伝
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-26/2019022605_05_1.html
　消費税をなくす全国の会と東京の会は２４日、東京都豊島区の巣鴨駅前で「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の１０％ストップ署名への協力を訴えました。
　１０％増税への怒りは強く、駅頭や近くのとげぬき地蔵参拝の人たちが立ち止まって次つぎに署名。「安倍内閣はアメリカいいなりで、武器の爆買いしているけど私は許せないんだ。それで消費税引き上げなんてとんでもない。このまま安倍政権が続くと大変なことになる」と７１歳の地元の男性は怒りのやり場がないように訴えました。
　豊島区に住む７５歳の男性は、「年金が減らされたうえ、後期高齢者の医療費窓口負担は２割にされようとしている。安倍政治はおれたちをどこまで苦しめるんだ」と語りました。

消費税増税はね返す/山形市　紙議員
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-25/2019022504_05_0.html
　わたなべ県議は、国保料が払えないお年寄りや貧困に苦しむ子どもたちの実態を告発。くらしと福祉の充実に全力を挙げ「消費税増税をはね返し、安倍暴走政治を止める声を山形から上げるため、絶対に勝ち抜きます」と力を込めました。

官邸、賃金下降を障害と認識/統計不正　小池書記局長が指摘/ＢＳ番組出演
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-18/2019021804_02_1.html
小池氏は、毎月勤労統計の不正・偽装の経緯のなかで首相官邸の関与が明らかになってきたことを示し、勤労統計の数値に対し「官邸が『アベノミクス』にとって重大な障害になっていたとの認識をもっていたのは間違いない」と強調しました。

“増税根拠は崩壊”　消費税１０％ストップへ京都母親連絡会が署名行動 - 京都民報Web
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/02/15/post-22895.php
　京都母親連絡会（中尾牧会長）は２月12日、京都市の北野白梅町（北区）と河原町今出川（上京区）で、消費税10％増税に反対する署名宣伝に取り組みました
　のべ13人が参加し、「消費税10％増税は　あかん」と京都府内の女性が名を連ねた、同連絡会作成の「女性の怒りのアピール」ビラを手渡し、「消費税は不公平税制です。あきらめずに反対の声をあげ、10％増税をストップさせよう」と訴えました

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c133