36. 2020年9月12日 15:47:05 : IelwDP0VZo : TGtzbHloaEpuZms=[1]
だいたい阿修羅の役人主義者どもは、口を開けば刑罰刑罰と、役人が企業に刑罰を加えることを良しとして物事を語るが、これが超絶な誤りである。
刑罰は、犯罪にのみ課されれば良い。
そして、犯罪を見逃すという役人の犯罪に対してこそ、役人への厳罰が課されねばならない。
これを行政監督者である議員と、その代表者である内閣が怠るので、議員および内閣への罷免請求や、場合によっては刑罰が考えられるのである。
企業へ役人が刑罰を加えることなど、あってはならず、それは完全に戦前への回帰だ。
日本の場合、厳罰を課される必要がある具体的媒体とは、行政と結託し、官民共同体となっている「企業と誤認させられる事実上の公社」だ。
具体的に名前を挙げれば、
①電力10社（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）
②NHKおよびNHK５５地方局
③救急施設を有さないすべての医療機関、また救急施設を有していても救急ではない各医療機関の診療科
④JA
⑤ 消費税還付対象自動車会社（TOYOTA・Honda・ルノー日産三菱自動車連合）
⑥電通なる実質公務員組織
⑦記者クラブなる実質公務員組織
⑧創価学会インターナショナルなる実質公務員組織
⑨クロスオーナーシップ違反の報道機関
-1 読売新聞・NNN・日本テレビ
-2 朝日新聞・ANN・テレビ朝日
-3 毎日新聞・JNN・TBS
-4 産経新聞・FNN/FNS・フジテレビ
-5 日本経済新聞・TXN・テレビ東京
↑以上は、民間企業とは明確に区別される必要がある実質公営事業者であって、外国資本によって分割解体され、それぞれ独自の資本・独自の企業として、日本の地域に住む人々との間で、企業誘致と雇用の契約を一から締結し直す必要がある。
これらは民間企業とは言えない。
JR・NTT・郵政公社が、これに次ぐ二次的実質公務事業者だが、整理のため、敢えて上位の事業者に含めなかった。
代わりに、⑥電通なる実質公務員組織⑦記者クラブなる実質公務員組織⑧創価学会インターナショナルなる実質公務員組織、以上を実質公務事業者と認め、これと入れ替えている。
内閣および官僚がなすべき本来の仕事とは、①から⑨の税金の使途を明確にすることと、その予算案の国民に代わる審査、最後に、それへの違反について事実公表ならびに違反者への科刑である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。