67. 2022年5月25日 12:34:33 : q3jy4S7OGg : TGJTbW9qMC92NFU=[1]
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台湾は日本領だから、中華人民共和国のものでも中華民国のものでもない。
もしも台湾が日本に返還されないとする場合、それは台湾現地人が独立を望む場合のみ。
中華人民共和国は、中華民国の地位を引き継ぐものとしてしか歴史上の権利を主張できない。
中華民国(蒋介石政権)は、辛丑条約におけるすべての条項を受け入れることで、時の国際社会から正当な中国地域の施政権を認められている。
台湾の領有権放棄どころか、北清事変における賠償の全てまでを受け入れ、この国際条約を中国政府としての立地前提にしているのだ。
辛丑条約以前の国際条約に何ら変更点は認められない。
台湾は下関条約の正式な国際協定によって日本領になっている。
その後、三国干渉という国際社会における他国間支配権への再協議の際にも、台湾の日本領有は何ら問題にされていない。
中華民国との和平交渉においても、第二条・台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄とされ、台湾は、朝鮮と同じ扱いとされ、同地民族の独立などがあった場合、これが妨げられてはならない。
一方、連合国は、日本の不正行為に対して失った領土の返還は求められるが、日本の不正行為以前に日本領になっている地域を領有することは出来ないので、第三条・台湾及び澎湖諸島における中華民国の当局及びその住民に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とするとされ、「特別取極」である。
台湾を「取極」とするしかなかった理由は、中華民国が中国本土での支配地域を失っていたからである。
台湾が、中華民国領として戦争の結果奪い取られたなら、「特別取極」などになるわけがない。
連合軍(すべての国連加盟国)は、戦争の結果としての領土拡大はできない。
台湾も千島列島全島も、当区域現地人の建国を日本として妨げることは出来ないが、少なくともソビエトも中華民国も、法的に日本による侵略地ではない台湾と千島列島を自国に編入することはできない。
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