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第１章 日本人「慰安婦」はどう集められたか（日本人「慰安婦」の徴集と近代公娼制度；長崎事件・静岡事件大審院判決を読む―「慰安婦」強制連行は誘拐である；植民地朝鮮の公娼制度と「慰安婦」制度；日本軍の慰安所政策について）
第２章 日本人「慰安婦」はどう扱われたか？（日本人「慰安婦」の処遇と特徴―性奴隷を正当化した戦時ナショナリズムと「性の防波堤」論；書籍・雑誌にみる日本人「慰安婦」；慰安所業者の聞き取りから；沖縄・芭蕉敷の慰安所の事例―平岡知重さんの聞き取り；沖縄の日本軍慰安所）
第３章 日本人「慰安婦」の戦後はどうだったか？（日本人「慰安婦」の戦後―菊丸さんの場合；書籍・雑誌にみる日本人「慰安婦」の戦後；日本軍「慰安所」からＲＡＡ・占領軍「慰安所」へ）
安倍首相が「徴用工でなく労働者」と言い換えを命じても強制労働の歴史は消せない！ 麻生家の炭鉱は「朝鮮人地獄」と…｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4368.html
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> 【12月19日 AFP】麻生太郎（Taro Aso）首相の親族が経営していた福岡県の旧「麻生鉱業（Aso Mining）」に第2次大戦中、外国人捕虜がいたことが18日、厚生労働省が保管していた公文書で明らかになった。麻生首相は外相時代から同社に外国人捕虜がいたことを一貫して否定しており、政府として認めたのは今回が初めてだという。
旧麻生鉱業に外国人捕虜、厚労省の公文書で明らかに 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/2551429
> 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。
（以下略）
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名簿の束「書き写して」、会議室に数十人 リコール署名偽造、バイト男性証言：中日新聞Web
https://www.chunichi.co.jp/article/202744
> 愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
実際のリコール署名集めで使われた用紙には、欄外に、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれていた。アルバイトに参加した久留米市の男性に記者が用紙を見せ、「この用紙に書き写したのですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。
男性によると、貸会議室は若者から高齢まで男女数十人で満員状態だった。男性が到着すると、作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」。...
（以下略）
「もともとこの件は大阪のスパ松井が名古屋の河村にあいちトリエンナーレでこんなんやってるぞと焚きつけたとこから始まった維新案件。吉村も関わってるので大阪メディア的にはアンタッチャブル。そこへきて貧困日本でいまや大口スポンサーとなった高須クリニックへの配慮」
https://twitter.com/pom_pom_pee/status/1361484501000417282
吉村知事、大村知事リコール運動の高須院長に「応援してます」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
https://www.sanspo.com/geino/news/20200602/pol20060200010001-n1.html
> 吉村氏はツイッターで「高須先生、さすがに明日の１４時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです」とした上で、「リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます」
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/196.html#c19
「トランプ政権と福音派」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/291245.html
「トランプ政権と福音派」（時論公論）
2018年03月01日 (木)
髙橋 祐介 解説委員
アメリカで最も著名なキリスト教の牧師が亡くなりました。福音派と呼ばれる保守的なキリスト教徒に大きな影響を与え、歴代の大統領とも親しい関係にあったビリー・グラハム師です。キリスト教の価値観が、政治と分かち難く結びついている国＝アメリカ。アメリカ最大の宗教勢力とも言われるキリスト教福音派の現状と、福音派を重要な支持基盤としているトランプ政権との関係を考えます。
ポイントは3つあります。
首都ワシントンの連邦議会議事堂です。グラハム師の棺は今、ここに安置されています。トランプ大統領は、故人を称え、「アメリカは祈りによって支えられている国だ」と述べました。大統領は今週末、南部ノースカロライナ州で営まれる葬儀にも参列を予定しています。ひとりの宗教指導者が、時の政権によって、これほど手厚く追悼されたのは異例です。
ビリー・グラハム師は、聖書を重んじるエバンジェリカルズ＝福音派を代表する指導者でした。伝道活動は、全米各地にとどまらず、世界185の国と地域に及び、2億を超える人々に教えを説いたとされています。第2次世界大戦後、トルーマン以降、歴代すべての大統領と親しい関係を結んだことでも知られています。党派の違いを超えて尊敬を集め、“アメリカの牧師”と呼ばれました。
成功の秘訣は、ラジオやテレビなど、当時の最新のメディアをいち早く布教活動に取り入れたことでした。わかりやすい語り口で大衆をひき付け、冷戦時代は共産主義を批判し、黒人の公民権運動の時代には人種差別に反対するなど、政治や社会問題にも発言しました。しかし、80年代以降、ほかの福音派の指導者らが保守的な政治運動を起こしても、グラハム師は一線を画し、特定の党派色を帯びることには最後まで慎重でした。
そうした福音派は今、どれぐらいの規模を持つのでしょうか？実は、福音派は特定の教派を指すのではありません。聖書の信仰に目覚めた保守的なプロテスタントの総称です。このため、福音派をどう定義するかによって、答えは様々に異なります。
左側の世論調査のように、「あなたは信仰に目覚めて生まれ変わった、いわゆるボーン・アゲイン、または福音派ですか？」とたずねると、だいたい40％前後が「自分は福音派だ」と認識していることがわかります。ただ、その中には、客観的に見て、保守的とは言えない人も含まれている可能性は残ります。
そこで、「あなたの宗教は何ですか？」とたずねた答えが右側のグラフです。このうち、プロテスタントの中で保守的な教派や、特定の教派に属さない人々らをあわせると、近年の調査では、だいたい25％前後になるのです。つまり、アメリカ国民のおよそ４人に１人が福音派。アメリカ最大の宗教勢力とも言われている所以です。
歴代の大統領たちは、福音派を象徴する存在となったビリー・グラハム師に積極的に近づきました。「精神的な助言を求める」というのが理由でした。大統領は日々、決断を迫られる重圧にさらされていますから、信仰に救いを求めたくなる時もきっとあるのでしょう。
ただ、大統領は政治家です。グラハム師と近づくことで、有権者に対し、自分は敬虔なクリスチャンだとアピールしたい思わくがあったとしても不思議はありません。有り体に言えば、国民の4人に1人を占める福音派からの支持なしには、選挙に勝てない現実があるのです。
保守的なキリスト教徒を支持基盤とする共和党の大統領はもちろん、リベラルな民主党の大統領も、とりわけ保守的な南部の各州で、党内の予備選挙を勝ち抜かなければなりませんから、事情は同じです。
おととしの大統領選挙では、トランプ候補が、福音派から圧倒的多数の支持を集めたことが、勝利を決定づける要因のひとつになりました。出口調査では、福音派からの支持率は81％に上りました。共和党の大統領候補としては、近年突出して高い数字です。
副大統領候補だったペンス氏が福音派だったという事情はあるにせよ、トランプ氏は、過去に２度離婚を経験したり、福音派が強く反対する妊娠中絶を容認する発言をしたりしたことが問題とされていました。それなのに、なぜ敬虔なキリスト教徒のイメージとはほど遠いように見えるトランプ大統領を、福音派の多くは今なお支持しているのでしょうか？理由はいくつか考えられます。
まずトランプ大統領は、最高裁をはじめ連邦判事に保守派を選ぶと公約し、実際そうした選任を進めています。妊娠中絶などに強く反対し、司法の場でこの問題が容認に傾くことに歯止めをかけたい福音派には、いわば望みどおりの展開です。
また、トランプ氏は、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移転すると公約し、就任後の今、実際に今年５月に移転を実現する方針だとしています。福音派の多くは、聖書に基づいてイスラエルを擁護するという立場ですから、こちらも望みどおり。
さらに、アメリカの税法にはジョンソン修正条項といって、教会など免税措置を受ける非営利団体が、選挙で特定候補を応援したり反対表明したりすることを禁じる規制があります。トランプ大統領は今この条項を撤廃して、宗教団体による政治参加を広げるよう目指しています。
ビリー・グラハム師の後継者で、息子のフランクリン・グラハム師は「トランプ氏こそ神から遣わされた大統領だ」と手放しの褒めようです。秋の中間選挙に向けて、両者の蜜月は続き、連携は強化されていくでしょう。
アメリカの政教分離はどうなっているのか？そんな疑問をもたれる方がいらっしゃるかも知れません。実際、合衆国憲法は、信教の自由を保障し、国教＝国の宗教を定めることを禁じています。しかし、あくまでも特定の教会と国家の分離を求めたもので、宗教と国家の分離を求めたものではないとされています。通貨や紙幣などにも刻まれたアメリカの国家としてのモットーは、「我ら神を信じる」。建国以来、培われてきたキリスト教に基づく価値観と、アメリカの政治は密接不可分です。
しかし、いま福音派に限らずアメリカのキリスト教団体は、深刻な懸念を抱えています。若者たちの宗教離れです。
こちらの世論調査を見ますと、「神を信じる」という人は、生まれた年代が若ければ若いほど減っていく傾向にあることがわかります。若者たちの価値観は多様化し、「宗教は重要」と考える人は、とりわけミレニアルと呼ばれる若い世代では、すでに半数を切っているのです。このままでは、福音派の影響力も衰退に向かうことは避けられません。
そうした危機感があるからこそ、ビリー・グラハム師亡きあとの福音派は、政治に行動を求めるため、党派色をますます濃くしていくのかも知れません。トランプ政権と結びつきを強める福音派。アメリカ社会の分断はいっそう深まっていく恐れをはらんでいます。
（髙橋 祐介 解説委員）
①
「トランプ政権と福音派」（時論公論） | NHK 解説委員室
www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/291245.html
> 国民の4人に1人を占める福音派からの支持なしには、選挙に勝てない現実があるのです。
> 成功の秘訣は、ラジオやテレビなど、当時の最新のメディアをいち早く布教活動に取り入れたことでした。
②
筑摩書房 アメリカを動かす宗教ナショナリズム / 松本 佐保 著
> アメリカの社会、政治、外交を考える上で、宗教、すなわちキリスト教の役割ははずせない。伝統的なキリスト教が衰退する一方で、プロテスタントの非主流派「福音派」が政治化・多様化し、それがトランプ前大統領誕生へとつながり、世界に大きな影響を与えたのだ。
福音派の歴史や信仰から現代社会に与える影響、アメリカでの宗教ロビーの役割をわかりやすく解説。新型コロナ感染症に対するカトリック、福音派の動きや、二〇二〇年大統領選挙に与えた影響も盛り込む。
目次
第１章 トランプ再選の鍵を握っていた「福音派」
第２章 「神の国アメリカ」で高まる宗教ナショナリズム
第３章 いつから宗教票が大統領選挙で重視されるようになったのか
第４章 宗教ナショナリズムが動かすアメリカ政治
第５章 世界の宗教リーダーを目指すアメリカ「宗教の自由」外交
第６章 「宗教と科学」の対立は、アメリカをどう動かすか
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