|
★阿修羅♪ > TDh1UXZWU255MEU= > 100000
|
g検索 TDh1UXZWU255MEU= |
|
|
ドキュメンタリー映画『イスラエル主義』（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/135.html
正しいタイトルは以下で、他の方がすでに投稿しています。
「イスラエル・ロビーが米国で行なっている親イスラエル「教育」を批判する映画（櫻井ジャーナル）」
お手数をおかけしますが、削除をお願いします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c24
―――以下引用
希望の政策伝えたい 田村新委員長が抱負（しんぶん赤旗）
2024年1月19日(金)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-19/2024011903_01_0.html
日本共産党第２９回大会で１８日に選出された志位和夫中央委員会議長、田村智子幹部会委員長、小池晃書記局長、山下芳生、田中悠、倉林明子の各副委員長、山添拓政策委員長が大会終了後にそろって記者会見しました。
委員長に選出された決意を問われた田村氏は、「切磋琢磨（せっさたくま）し、日々勉強し、のびのび挑戦しながら委員長の役割を果たしたい」と発言。今大会の準備にかかわり、日本共産党の長い活動の歴史や理論的発展の土壌が耕されて、今の党の到達があると実感したとして「歴史や伝統を受け継ぎながら、党の発展・成長のために力を尽くしたい」と表明しました。
初めて委員長に女性が就任し、中央委員の女性割合が３割を超えた意義についても問われ、日本社会全体のジェンダーギャップの中で党の女性役員も奮闘していると発言。「日本社会全体を変えていくと同時に、党の中もさらに自己改革していく、この両面をがんばっていきたい」と述べました。
また、「どんな党にしていきたいか」との問いには、資本主義の矛盾の中で苦しみを抱えながら打開の方向が見えずにいる人がたくさんいると述べ「そういうときに私たちが希望の政策を伝えられる党になりたい」と強調。人間の自由が社会主義・共産主義の目的だと決議に盛り込んだとして「人類は歴史を前に進められると知らせる対話をしたい」と語りました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/150.html#c9
村八分は、公然と、または非公然に行われるかもしれないが、司法がそれを厳しく監視できるようにならなければね。
秘密投票システムをやめると、村八分システムが弊害となる。
メリットとデメリット。
「俺はどこそこに投票したぞ！」と、堂々と言える社会でなければ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/278.html#c12
「言葉にできない。」作詞作曲、小田和正
「あなたに会えて、本当に良かった」
「メゾン一刻」の「春の墓」というのを、３０代のころ読んで（見て？）、すごい文学作品を読んだような記憶があったのだが、こないだ図書館で借りてみたら、すごく「漫画」風だった。若い頃の記憶ってのは、なんなんだ？
「漫画」は、やっぱり、「漫画」なのだな。
「メゾン一刻」を、見てみてください。
「ああ、漫画だなあ」と、思いませんか？
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/278.html#c13
＜私は、マルクスが大嫌いだ＞
＜マルクスは、大金持ち（おおがねもち）だった＞
どういう著作だったのか、図書館を検索してもわからないのだが・・・。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/278.html#c14
―――以下引用
【安倍派裏金問題】深谷隆司・自民党都連最高顧問が直言 「法律違反を犯した議員に国会議員の資格はない。全員、議会から追放すべきだ」（NEWSポストセブン）
2024.01.24 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20240124_1936125.html?DETAIL
https://www.news-postseven.com/archives/20240124_1936125.html/2
https://www.news-postseven.com/archives/20240124_1936125.html/3
安倍派の裏金問題では、同派幹部たちが「（キックバックは）会長案件だった」と責任転嫁し、逃げ切りを図ろうとしている。特捜部も「幹部の立件見送りを検討」と報じられた。“大山鳴動してネズミ2～3匹”では政治腐敗はなくならない。自民党大物OBが、政治家の“劣化”に怒りの声をあげた。
「政治資金収支報告書に書くと法律で決まっているのに、平気で法律違反を犯した議員に国会議員の資格はない。全員、議会から追放すべきだ」
そう声をあげるのは自民党総務会長や自治大臣、通産大臣を歴任し、現在も同党東京都連最高顧問を務める深谷隆司氏だ。88歳の大物OBの「喝」は痛烈だ。
「岸田（文雄）総理は政治刷新本部をつくって政治改革だなんだと言っているが、そうじゃないだろう。今回の問題は、派閥のパーティー収入は政治資金収支報告書に書くと決められているのに、それを書かずに裏金にしていた。明確な法律違反だ。こんなチンケなやり方で金を手にしようとするなど天下国家を語る政治家のすることではない。
私はTOKYO自民党政経塾の塾長を2018年務めていて、政治家志望の人たちに『君たちが政治家を志望するなら、国のために身命を賭する覚悟を持て』と教えてきた。国のために命を投げ出す覚悟と、安倍派の議員のみみっちく金を掠め取る姿は相容れない。長年、国家のために命をかけてきた政治家として、こんなケチ臭いことをやって政治不信を招くなどガマンができない。政治家が法律や制度に違反するのであれば、国会議員でいる資格はない。そんなヤツはどんどん摘発して議会から追放すべきなんです」
法律を破った責任を取れ
キックバックを受けた安倍派の議員たちは、「政治資金収支報告書に記載しないように派閥から指示された」と釈明し、収支報告書の訂正で責任を回避しようとしている。深谷氏はそうした姿勢を一刀両断にする。（以下、「 」内はすべて深谷氏）
「派閥のトップの立場からすれば、（キックバックの金額を派閥の収支報告書に記載すると）A議員にいくら、B議員にいくら渡したという差がわかってしまう。だから隠そうということになる。受け取る議員のほうも、派閥に言われて、それは好都合だと自分の報告書に載せない。しかし、『派閥に言われたから』というのは言い逃れにすぎない。法律で記載しなければならないと決まっているのに、法律より派閥の指示を優先したということだ。当然、その責任は政治家自身が負わなければならない。
この事件が発覚して、慌てて政治資金収支報告書を訂正した者もいるというじゃないか。5000万円近いキックバックをもらったうえに証拠隠滅を図った池田佳隆が逮捕されたが、少なくともあと2～3人は立件されるだろう。でも、その他の議員たちも、事件が発覚し、世間でこれだけ騒がれてから収支報告書を書き直して誤魔化そうなんてまともな政治家のやることとは思えない」
深谷氏は1972年総選挙で初当選。自民党では河野一郎派を皮切りに、その流れを汲む中曽根派、渡辺派、山崎派に所属し、山崎派では会長に次ぐ顧問として派を支えた。2012年に引退。派閥政治の裏表を熟知する政治家だ。
「昔は派閥からのキックバックなんて考えられなかったね。自民党の派閥は、会長を総理総裁にする目的で集まった。派閥の会長は、天下を取るために大勢の議員を集めなければならない。当時は今のように政治献金の規制が厳しくなかったから、派閥の会長は多額の献金を集める力を持っていて、会長と有力な幹部たちが資金を集めて若手の資金の面倒を見た。
だが、規制が厳しくなると、やむなくパーティーを開くようになった。
山崎派時代は顧問という会長に次ぐ立場で派閥の資金を支えた。1枚2万円の派閥パーティーのチケットを500枚くらい引き受け、それとは別に自分でもパーティーを開いて、毎年2000万円くらい派閥に納めていた。それでも、その頃は、パーティーでは2万円の会費にふさわしい料理や酒を出せ、少なくとも、会が終わった時に食べ切れずに料理が残るくらいにしろ、と指示していた。支援者に喜んでもらうことで地盤が固まる。それがだんだん利益優先になり、今では飲食なしで2万円を取るパーティーも多い。これでは支持の拡大など望めない単なる金集めです。
そのうえ、派閥のメンバー全員にパーティー券を売らせるようになり、ノルマを超えた分をキックバックするみたいなことが始まった。ノルマ以上に売った分をコソコソ自分のものにする“中抜き”とかみみっちいことが横行しているという。本当に政治家が小さくなったなと」
刷新本部は「議論のすり替え」
岸田首相は岸田派の解散を検討し、「政治刷新本部」でも、政治資金規正法の改正や派閥解消の議論が出ている。深谷氏は、それは問題のすり替えだと指摘する。
「リクルート事件の後、政治改革の基本ができた。規制も強化した。しかし、それが平気で破られるのは政治家の劣化が原因だと思う。決められた制度、法律を守れていないのはなぜかを反省し、謝罪するのが先でしょう。二番煎じの改革議論で問題をすり替えるべきではない。
派閥解消論も出ているが、そもそも派閥の役割は、トップが多くの議員の意見を聞いて、政策を議論し、天下取りを目指すことにある。若手議員にとっても、自分の政策を直接国政に反映するのは難しいから、政策集団の中で提案することで国会に出してもらうわけです。それは悪いことではない。決してキックバックするための組織ではなかった。それが金を集めるための集団となっているという悪循環を断ち切らないといけない」
岸田政権はいまや風前の灯火。自民党の危機を乗り切り、国民の信頼を取り戻せる次のリーダーは現われるのか。
「世論調査では小泉進次郎、石破茂、河野太郎のいわゆる小石河連合の人気が高いようだが、3人ともまだまだ総理のタマじゃない。石破さんは党内野党の立場で物を言うけれど、党内の支持はない。進次郎さんも、賑やかなパフォーマンスは得意だけど、何をしたいのかよくわからない。お父さんの小泉純一郎氏に『50歳まで（総裁選に）立ってはならない』と言われているそうだが、親が出てくるようじゃまだまだ一人前とは言えない。
河野さんは、若手で政策調査会のメンバーだった時、各部会長から上がってくる政策に、先輩でも構わずヒステリックに批判していた。岸田さんの他に総裁を任せられる候補がいないこともまた、自民党の窮状を表わしていると思います」
自民党の議員たちに、88歳の長老の箴言を“聞く力”は残っているのか。
※週刊ポスト2024年2月2日号
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/155.html#c4
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304250
＜政治とカネ 自民党派閥裏金事件＞②
「現金手渡しなどというのはあまりに前近代的な慣行である」
「政治とカネの関係を国民にとって透明で納得できる形に改革していきたい」
自民党への厳しい批判と政治への理想が熱くつづられている。最近書かれたような内容だが、筆者は安倍派の世耕弘成参院議員。20年前に和歌山県の地方紙に寄稿された。
◆「餅代」を振り込みに…「とんでもねえな」
当時の自民党も政治とカネで揺らいでいた。日本歯科医師連盟（日歯連）から橋本派（現茂木派）への1億円ヤミ献金事件が発覚。年金未納問題も起き、2004年7月の参院選で民主党に敗北した。政権交代が現実味を帯びつつあった。
「塩ちゃん、これはもう党改革やらないとダメだわ。手伝ってくれ」。参院選後、塩崎恭久・衆院議員（当時、引退）に1本の電話があった。幹事長として危機感を募らせた盟友の安倍晋三元首相からだった。
塩崎氏は世耕氏とともに動いた。目を付けたのは盆暮れに党から各議員に配られる「氷代」や「餅代」だった。現金での手渡しから銀行振り込みにする案を打ち出すと、「とんでもねえな」と仲間内から怒りの声が飛ぶこともあったという。塩崎氏が振り返る。
「政治資金の透明化・可視化をすることで、国民に何にお金がかかっているのか見てもらって、使い方がひどいというなら、選挙で落ちるだけなんですよ」
◆選挙に負けると高まる「改革」の機運
党内の反発を押し切り、資金の透明化や候補者公募制など改革案をまとめた。改革の一環で、自民党が06年に設立した政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の理事と事務局長を務めた鈴木崇弘氏は、当時の状況をよく覚えている。
「今と比べて2000年代は政治に緊張感があって政治が大きく動いた。本当に変われると期待した」
しかし、改革の熱はいつしか消えた。選挙に負けると改革の旗を掲げても、次の選挙で勝つと機運はしぼむ。その繰り返しだった。
「見せかけだけで本気じゃなかった」と鈴木氏。シンクタンクも11年2月、約5年間の活動で解散した。
◆「あまりに前近代的な慣行」と批判していたのに…
政治資金パーティーを巡る裏金事件で、金額が最も多かったのが安倍派の6億円。議員へのキックバックは、20年前に世耕氏が「前近代的」と批判した現金で行われていたとされる。
安倍派解散の方針が決まった19日夜、その世耕氏は会見し、5年間で1542万円のキックバックがあったと明かした。「資金の管理は完全に秘書に任せていた。帳簿につけていなかったか、現金で管理をしていた形だと思う」。過去の提言とは全く違っていた。
今回、長年にわたる組織的な裏金が発覚しても、かつてのような変革への動きは弱い。鈴木氏は惜しむ。
「第1次安倍政権は改革志向だったが1年で退陣。その失敗から政権奪回後は長期政権を目指して、とにかく選挙に勝つことが最優先され、変化を望まなかった」。2度目の安倍政権は7年8カ月の長期となり、国政選挙で6連勝したが、政治とカネの問題は置き去りにされたままだった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/155.html#c5
―――以下引用
亀井静香氏「自民党はおしまいだよ」 裏金問題が落ち着いても「未来はない」理由（AERAdot.）
2024/01/24/ 10:30
https://dot.asahi.com/articles/-/212107?page=1
自民党にモノ申す
―――――――――――――――
亀井静香（かめい・しずか）／1979年衆院初当選。運輸大臣、自民党政調会長などを歴任。2005年に自民党を離党し国民新党を結成、09年の政権交代の一翼を担う。17年、政界引退（撮影／写真映像部・上田泰世）
自民党派閥の裏金事件は、現職国会議員の逮捕にまで発展し、政界を揺るがせている。26日召集の通常国会を前に、岸田文雄首相は「政治刷新本部」を発足させたが課題は多い。地に落ちた信頼を取り戻せるのか。元自民党政調会長・亀井静香さんに聞いた。AERA 2024年1月29日号より。
―――――――――――――――
金は政治家の「道中手形」。手形がなければ政界はわたっていけないんだ。国が選挙の面倒を見てくれるわけじゃない。当選してからも国費で雇える公設秘書は3人だけでしょ。それで選挙区を見て、地方政界の裁きをやるんだ。選挙区のあちこちに私設の秘書を置かなきゃどうにもならない。アメリカなら上院議員が公費で雇える秘書の人数に制限がなくて、20人も30人も抱えているだろ。それ以外にも金はかかる。金がかかることを悪だと言ってしまえば、これはどうにもならんな。
俺が派閥の会長だったときも、議員たちに配っていたよ。派閥の金じゃなく、自分の政治団体の金でね。それが何でいかんの？ 親分が子分どもに食い扶持を渡すのは当たり前じゃろう。ただ、政治資金収支報告書の記載は現在より甘くて、1円から領収書を保管しろって法律ではなかったけどね。
今回の件も、収支報告書にそっくり書いておけばなんの問題もなかったんだ。安倍派だけでなく、俺のつくった志帥会（現・二階派）でも2億円の不記載があったという。なんで書かなかったのかね。きれいに集めてきれいに使えばいいのに、わからない。バカじゃんな。
検察は安倍派幹部の立件を見送る方向のようだが、これでは終わらんと思うよ。検察審査会に行くだろうし、起訴すべきだって結論が出るかもしれんね。
「派閥は必然だね」
昔は派閥の役割は明確だったよ。大臣にする、ポストを与える。それから総裁選の土台になる。派閥が総理をつくってたんだよ。今は派閥が弱くなったね。派閥にいれば大臣になれるわけでもない。それでも、完全に派閥がなくなれば党としては都合が悪いだろうね。派閥があれば、集団の親分と話をすれば意見を集約できる。それに、派閥はなくならないよ。派閥をなくすって、ずっと言われていたことだ。でも、なくならん。人が3人集まるところには必ず派閥ができる。派閥が正しいというよりも、必然だね。
ただ、このままでは自民党はおしまいだよ。党として日本国をどうするかという基本的な考え方を持たなくなっている。アメリカも中国もエゴをむき出しにしているなかで、日本だけがポチをやってる。国家としてのエゴがあって然るべきなんだよ。地方にももっと目を向けないといかん。東京一極集中の時代はもう終わったんだ。地方では自民党が強くて、あって当たり前の空気みたいな存在になっているが、今に見放されるよ。それから、強者が支配する弱肉強食の新自由主義が強まっている。これだけ株価が上がっても社員には還元されていない。強者がさらに強くなっているだけの話だ。
俺がやってきたこととは正反対だ。俺は郵政民営化に反対して自民党を飛び出して、中小企業の債務返済を猶予させるモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）をつくった。強者の政治的な利益を代表しているのが今の自民党だから、自民党に未来はないと思うな。歴史が許さないんだよ。いつの時代も支配者、強者は倒されていくんだよ。今、選挙やってみなさいよ、自民党は負けるよ。
「岸田は持たないね」
今回の裏金問題が落ち着いても岸田は持たないね。内閣改造したって支持率は上がらんし、手の打ちようがない。岸田では選挙に勝てないってみんなが思ってるから、次は上川陽子（外務大臣）あたりが出てくるんじゃないか。高市早苗（経済安全保障担当大臣）もいいんだけど、ちょっとトゲがあるわな。
野党も弱すぎるね。結集しないとどうしようもない。小選挙区制なんだから。立憲民主も維新も国民民主も、ちょっとくらい違いがあったって政権交代する気なら結集せざるを得ないんだ。昔の社会党みたいに野党が心地よくて、野党第1党を目指そうってんならダメだろうけどね。野党では福島伸享（のぶゆき）らの有志の会に期待している。今は衆院4人の小勢力。迫力が足らないから、もっと突っ張らんといけんけどね、野党の接着剤になれるかもしれない。
岸田の次の政権は、日本がアメリカのものにも中国のものにもならない自主独立を目指しながら、地球全体の人間の幸せを考えて行動する必要があるね。ちっちゃい島国であってもさ。
（構成／編集部・川口穣）
※AERA 2024年1月29日号
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/155.html#c6
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304453
＜政治とカネ 自民党派閥裏金事件＞③
「知らなかった」「秘書が対応していた」「辞職する意思はない」。自民党安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告（76）が在宅起訴された19日夜、会見した派閥幹部たちは口々に釈明した。
「会計責任者だけが罰せられるのはおかしい。変だと気づいても弱い立場の秘書が言える話じゃない」。安倍派の元秘書はそう憤る。
◆売り歩いたパーティー券、代金を横取りされた
元秘書も派閥のパーティー券を売り歩いた。ある団体に頼み込み、派閥の口座に代金を振り込んでもらったが、団体の業界に影響力がある安倍派の大物議員に「全部自分のところだろ」と、売り上げを横取りされたこともあった。
「誰が振り込んだのか分からない場合もあって、ものすごく原始的で適当だった」
政治資金パーティーの透明度は低い。20万円以下のパー券購入者は収支報告書に名前を書かなくて済む「匿名性」を悪用し、毎年多額の裏金を生み出していたとみられる。
裏金は選挙などで領収書が不要なカネとして使われる。「選挙の際のウグイス嬢に、規定以上の額を支払うことがある」。安倍派の現役秘書はそう明かした。
◆アメリカは200ドル以上の寄付で公開、オンラインでも
11月の大統領選の予備選が始まった米国では、日本以上に政治資金集めが重要視される。巨額の寄付が集まるが、透明性は確保されている。200ドル（2万9600円）を超える寄付を受けると、連邦選挙委員会に報告しなければならず、データベース化されてオンラインで公開される。
「むしろ競って公表する。寄付額が多い候補が選挙に勝ちやすいといわれている」
そう話すのは米上院予算委員会で10年の勤務経験がある中林美恵子・早稲田大教授。選挙資金を多く集めると、有権者らは勝ち馬に乗ろうとするので、さらに寄付が集まる好循環になるという。
米国では、日本と違って議員同士の競争が激しく、政治家としての実績が問われる。
「次に当選するために、いい仕事をしたとアピールするため、悪いところを見つけて立法化しようとする」と中林さん。こうして政治とカネを透明化する仕組みが徐々に整備されていったという。
◆派閥を「政策集団」と言い換える政治家たち
選挙と政策立案にかかる費用がきっちりと分けられていることも大きく違う。秘書は公務員の扱いで全員公費で賄われる。上院議員は秘書を何人でも雇えるが、選挙を手伝うことは原則できない。縁故採用も厳しく制限される。
「全て透明で、私の給料もネットで公開されていた。日本では政治にお金がかかるというが、選挙になのか政策になのか、ごちゃごちゃになっている」
衆院議員の経験もある中林さんは、世襲制や派閥人事など内輪の論理で、日本の政治は動いているとみる。
「派閥を政策集団というが、選挙で勝つことが中心で、政策が置き去りになった。国民を向かず、内向きのエンジンが回っている」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/155.html#c7
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304725?rct=tokuhou
能登半島地震では北陸電力志賀原発を巡る危機も看過できない。実は今回、立地する石川県志賀町で震度6弱以上を記録したため、国の原子力災害対策指針が定める緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると原子力規制庁は判断していた。関連情報の周知や避難の準備が求められたが、震災対応に追われた地元自治体は手が回ったのか。複合災害に対応できるのか。（曽田晋太郎、西田直晃）
◆自治体職員も多くが被災して登庁ができない大混乱
「阪神大震災の経験が生きなかった。経験を生かす以前の話だった」
そう話すのは神戸市危機管理室の課長、渡辺智明さん（58）。6日から11日にかけて能登半島先端にある石川県珠洲市役所に入り、避難所運営のニーズ調査を担った。都市部で起きた阪神大震災とは異なる混乱ぶりがあったという。
珠洲市は地方の過疎地。人口は約1万2000人。職員数も神戸が2万人だったのに対して400人ほど。3〜4割は被災して市役所に来られない状況だった。
渡辺さんが現地入りした段階でも被害の全体像がつかめておらず、避難所の数や避難者数も不明だった。情報発信もままならず、飲料水などの物資が必要量以上に届く事態に陥った。
「珠洲市は人手不足で満身創痍（そうい）だった。体系的に動けておらず、機能不全の状態だった。初動の局面からなかなか先に進めない状況になっていた」
◆震度6弱以上で「警戒事態」 原子力災害対策指針
震災対応で大混乱した今回の地震。原子力災害でも重要な局面が迫っていた。
志賀原発は停止中だったものの、立地する志賀町では元日に震度7、6日に6弱を記録した。その一方、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針では「原発所在市町村で、震度6弱以上の地震が発生した場合」などを「警戒事態」と判断する基準の一つに定めている。
警戒事態は事故対応の初期段階に当たる。住民対応を円滑に進める名目で規制庁や自治体は少なくない業務を強いられる。指針などによれば、職員の参集、関連情報の収集や周知のほか、環境モニタリングや避難の準備が必要になる。
避難の準備で対象になるのが、原発の5キロ圏の高齢者や妊婦ら。搬送先や輸送手段の確保も求められる。
◆警戒本部を約5時間半で「廃止」 何を急いだのか
規制庁によると、警戒事態に該当するかの判断は同庁が行う。今回のケースでは、志賀町で震度6弱以上を観測した2回とも警戒事態に認定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部が設置された。
ただ警戒本部は1日が約5時間半、6日が約40分で廃止された。この間、原子炉の「止める・冷やす・閉じ込める」の機能や使用済み核燃料の冷却状態を確認したという。
富山大の林衛准教授（科学技術社会論）は「志賀原発に異常はないとしつつ、変圧器の油漏れや電源喪失などの情報がどんどん出てきた。規制庁は異常の把握を途中でやめ、『大丈夫でしょう』と決めたように見える。なぜ本部を急いで廃止したのか。信頼性を失う判断ではなかったか」と疑問を呈する。
「情報が錯綜（さくそう）すれば自治体の混乱を招きかねない。不具合の原因が究明できていないので、いつ危険な状態になるか分からない。規制庁はきちんと地震の影響をチェックすべきだった」
◆石川県「国からの指示が特になかった」
国もさることながら気になるのが、志賀原発を巡る地元自治体の動き、特に石川県の対応だ。
志賀町出身で社民党県連代表の盛本芳久県議は「県は北陸電力の発表を追認するだけで、原発に関する独自の情報発信がほとんどない」と不信感を示した上で「タブー視されているかのようで、県の動きが見えないことに不安を感じている」と嘆く。
実際のところ、県はどのように動いたか。
県原子力安全対策室によると、元日の地震発生の約45分後、「事故現地警戒本部」の設置を国から文書で要請される直前、県独自の判断で拠点の志賀オフサイトセンターに職員2人を派遣した。地域防災計画では震度5以上なら全職員登庁と定め、担当者は「すぐに県庁の受け入れ態勢をとった」と説明する。
その後、北電から安全性の情報提供を受けながら、周辺の空間放射線量を測る緊急時モニタリングの準備を整えたが、道路の陥没や隆起が相次ぐ中で様子見に徹した。担当者は「初動の迅速さ」を強調し、原子力災害対策指針が定めた通りの対応を説明。「規制庁と相談しながら対応を判断していた」とのことだった。
ただ、5キロ圏の高齢者や妊婦らの避難準備は、立地町の志賀町に呼びかけていない。「国からの指示が特になかった」（県危機対策課の担当者）ためという。
◆地震に原子力災害が加わると「対処できるレベルをはるかに超える」
志賀町によると、警戒事態で避難準備する対象者は少なくとも233人（2023年11月時点）が該当し、5キロ圏で生活する住民の約7％を占めている。実際に避難となると、震災対応と並行した動きが求められる。
今回の地震でこうした原発対応に追われた県と志賀町に対し、盛本氏は「災害対応は本当に大変だった」とねぎらいつつ「原発の様子が気になる県民は多い。余震の際には『原発は大丈夫か』と不安が募る。もっと情報を集約してほしかった」と注文する。
警戒事態からさらに状況が悪化すると、自治体などの負担がはるかに増す。
避難を強いられた住民の誘導、避難者の体に付着した汚染の程度を調べるスクリーニング、甲状腺被ばくを軽減する安定ヨウ素剤の配布なども必要に。目の前の災害対応の中、対処しきれない事態が待ち受けている可能性が高い。
新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は「能登半島地震では、水道破裂や道路陥没、電気不通が相次いだが、そこに原子力災害が加わると、単一の自治体が対処できるレベルをはるかに超える」と指摘する。
「原発事故は十中八九、地震や津波と併発する複合災害。どの自治体も人員、物資ともに不足する」
◆国民を守るための方策が「簡略化」される懸念
さらに佐々木氏は「原発事故の対応に手が回らないという理由を付け、防護策の簡略化に向かうのが怖い」とも警戒する。
5キロ圏を例に取れば、今の指針では警戒事態よりも深刻な「施設敷地緊急事態」や「全面緊急事態」で避難の開始を想定するが、労力の問題から「5キロ圏でも屋内退避になってしまうかもしれない」と見通す。
5キロ圏外でも「頑丈な建物に退避」が原発対応の基本とされかねない一方、今回の地震で建物の損壊リスクが明らかになっている。そんな中、屋内退避で難を免れるのに限界があるのは明白だ。飛散した放射性物質にさらされたり、体内に取り込んだりすることで、被ばくを強いられる可能性が高くなってしまう。
佐々木氏は「原発が重大な事態に至らなくとも近くに住む人は不安を抱え、外に逃げてもいいか、屋内にとどまるべきか、迷いを生じさせる。それほど原発は厄介な存在だ」と訴える。
◆デスクメモ
地震や津波の対応に奔走する自治体には頭が下がる。自身や身内が被災した例もあるだろう。彼らに原発対応まで求めるのは申し訳ない。災害時に負担を強い、疲弊を加速させるのが原発という存在。佐々木さんの言うように厄介であり、罪深くもある。そんな原発は本当に必要なのか。 （榊）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/342.html#c17
伊藤光晴 → 伊東光晴
すみません。
「（つづく）｝ → 「（つづく）」
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/303.html#c12
https://www.tokyo-np.co.jp/article/305718?rct=national
大きな出っ歯に、しわしわで毛のないピンク色の肌－。見た目そのままの名前がつけられたハダカデバネズミ。外見のインパクトが強いですが、がんになりにくく、老化しにくいうえ、同じぐらいの体格のマウスより寿命が10倍長いという驚くべき特性があります。ハダカデバネズミの研究に取り組む熊本大の三浦恭子教授（長寿生物医科学）は、この長寿動物の体の仕組みをヒントに「人の健康寿命を延ばす研究につなげたい」と語ります。 （小沢慧一）
◆トンネル暮らし
ハダカデバネズミは東アフリカに生息しているネズミの仲間のげっ歯類です。体長は平均10センチ程度で、体重は約40グラム。サバンナの地下に長い場合は全長3キロにも及ぶトンネル状の巣穴を掘って暮らします。
巣穴は寝室やトイレが分かれており、地上に出ることはほとんどありません。無酸素状態でも18分生き延びられるといいます。巣穴を掘るスコップの代わりに前歯が発達。暗く、高温多湿な地下暮らしでは不要な視覚や体毛は退化しています。
哺乳類には珍しく、ハチやアリのように女王をトップとする階級社会を営む「真社会性」を持つことで知られます。最大300匹で群れを構成します。1匹の雌（女王）だけが子を産み、1～3匹の雄（王）のみが繁殖に関わります。女王や王が繁殖や子育て、巣の見回りを行うのに対し、その他の「ワーカー」と呼ばれる雌や雄はトンネルを掘ったり、食料を運んだりと役割分担しながら生活しています。
特殊な生態を持つハダカデバネズミですが、科学者たちは、その長寿命に関心を寄せています。体の大きな動物ほど長生きすることが知られています。ハダカデバネズミは体重から推定される寿命の5倍以上も生きるとされ、最高齢は飼育下で37年の記録があります。一方、マウスの寿命は3年ほどです。いかに特殊な存在なのかがわかります。
しかも、生活習慣病をほとんど発症しません。熊本大がまとめた資料によると、がんの発症率は日本人65・5％（男性）、マウス55・1％（雄）に対し、ハダカデバネズミは1％未満です。アルツハイマー病やパーキンソン病、糖尿病などにもなりにくいとの報告もあります。年を重ねても、心臓の機能や身体の活動量が衰えるなどの老化の兆候は見られず、死亡率も上昇しないといいます。
◆老化細胞を除去
老化しにくい秘密は何か。日本で唯一、研究用にハダカデバネズミを飼育している熊本大の三浦さんらは、老化細胞を除去する仕組みが備わっていることを突き止めました。
老化細胞とは、細胞の中のDNAが傷つくことなどによって分裂せずに増殖をやめてしまった細胞です。年を重ねるごとに体内に蓄積され、炎症を起こすタンパク質を作り、がんなどの病気の発症を促進させるといった「悪さ」をします。
鍵となったのは神経伝達物質の「セロトニン」の代謝でした。代謝とは、生体内で起こる合成反応や分解反応などの化学反応のことをいいます。ハダカデバネズミはふだんセロトニンを体内にためています。正常だった細胞が老化細胞になると、セロトニンが代謝酵素によって分解され、DNAなどに傷をつける過酸化水素（活性酸素の一種）を発生させます。
これまでの研究で、ハダカデバネズミの細胞は、マウスに比べ、過酸化水素に弱いことが分かっていました。老化細胞になると代謝酵素の働きが活性化し、セロトニンが分解されて過酸化水素が作られる－。この過程を経て、老化細胞を自ら取り除くハダカデバネズミ特有の「細胞死」を引き起こしていることがわかりました。
現在の老化研究は、老化細胞を人工的に除去しようというものが主流になってきています。一方で老化細胞にもさまざまな種類があり、中には傷を治したり、体内の状態を一定に保ったりという役割があることも知られています。除去による副作用の可能性も考えられており、どのような「抗老化」のアプローチが適切かは議論の途中です。
三浦さんは「ハダカデバネズミは進化によって自然に老化細胞を除去する手段を身に付けた。このメカニズムをまねることで、人も体への負担なく老化を防ぐことができるのでは」と話します。
◆健康寿命
健康寿命の延伸に挑む三浦さんに、どんな社会を目指しているのかを聞くと、こんな答えが返ってきました。「死なないことが幸せかどうかは、わからない。社会のためには世代交代も必要だし、私は不老不死を推奨したいわけではない」
医療技術の進歩や公的医療保険制度の充実などの要因で、日本の平均寿命は世界トップクラスとなっています。しかし、日常生活が制限されることなく生活できる健康寿命の平均とは、約10歳の差があります。つまり、ほとんどの人が10年の介護を受ける必要があるというのが現状です。その間、介護する家族らの負担、本人の尊厳の維持、医療・介護費の増加など問題は多くあります。
三浦さんは「ハダカデバネズミは寿命の寸前まで元気で『ピンピンコロリ』という形で死んでいきます。この特性の秘密を解き明かすことは、私たちが直面している問題の解決に役立つ可能性がある」と力を込めました。 ＝おわり
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/184.html#c11
―――以下引用
「首相になってほしい」トップの石破茂氏が自己分析「私が立派だからでもなんでもない」防災省の創設を！（よろず～）
https://yorozoonews.jp/article/15133440
政治資金パーティーの裏金問題から「派閥解消」の動き、東京地検特捜部による立件が見送られた安倍派幹部議員の処遇など、「政治とカネ」の問題めぐって自民党が揺れている。その中で、現在も世論調査で「期待される次期首相」のトップに立ち続けている石破茂元幹事長は何を思うのか。まだ自身の立場を明言する段階ではないものの、石破氏に政治家としてあるべき姿を聞いた。
昨年１２月に実施された共同通信社の世論調査で、今年９月予定の自民党総裁選に向けて「誰が次期総裁にふさわしいか」という問いに対して、石破氏が２５・７％で前回の調査に続いてトップに立った。自民党支持層に限ると、前回３位だった石破氏が２３・５％で首位に躍進するなど、「政治（自民党）不信」の高まりによって、同氏には〝追い風〟が吹いているというイメージを抱かせた。今年１月に実施された他の世論調査でも石破氏が「首相になってほしい政治家」の１位になっている。
ただ、こうした〝国民的人気〟が現実の政界に反映されるかというと、話は別だ。石破氏自身も、よろず～ニュースの取材に対して、「今、私は党の責任ある立場にいないので、いろいろな発言がかなり自由にできる。だから、『野党は頼りないが、自民党もいかがなものか？自民党に変わってほしい』と思う方々に私が支持をいただくのはある意味では自然な流れで、別に、私が立派だからでもなんでもないんです」と客観的に分析した。
２月４日で６７歳になる。今秋予定の総裁選を巡る動きについて明言していないが、昨年１２月、「ユートピア政治研究会」（１９８８年結成）の同志であり、２０１８年と２０年の総裁選に立候補した石破氏の推薦人に名を列ねた渡海紀三朗氏が政調会長に就任したことで、石破氏につながる〝流れ〟を感じさせた。石破氏に渡海氏について聞くと、「立派な人ですよ。早稲田の理工（学部建築学科卒の一級建築士）らしいところがある」と理詰めで実直な人柄を指摘した。
石破氏は「総裁（首相）になる、ならないは別の話」としながら、為政者の在り方について「『この国において、何を今、急いで整備しなければならないか』という優先順位を考え、国民からの『そうだよね。それをやってほしかったんだよね』という実感に近い方策を追求すること」との見解を示した。
総裁（首相）云々の話は封印。まずは、一政治家として、日本政府はどうあるべきか、何が必要なのかと問うと、石破氏は具体的な一例として「防災省の創設」を挙げた。
「阪神・淡路大震災があり、東日本大震災があり、熊本地震があって、今回の能登半島地震が起こったわけですが、以前からと同じように避難所はあのような有様で、災害関連死もだんだん増えている。一番困難な状況にある人たちに、希望を持ってもらい、明日以降の生活を立て直していこうという気持ちになってもらう、そういう国家でありたいと思います。だが、現状はどうか。日本国内でシェルターが整備されないのと、『防災省』ができないのは、同じような理由によるものなのではと思います」
「防災省」が必要と考える根拠とは。
「能登半島地震でも、政府も自治体も、自衛隊も警察も消防も、一生懸命やっています。しかし今までの多くの経験がよりよい態勢に活かされているとは言い難いのが現状です。欧州で有数の地震国であるイタリアは何度も大きな地震に見舞われ、災害対策の国家機関（首相が率いる「イタリア市民保護局」）を創（つく）りました。震災が起こると、真っ先に被災地にコンテナ型のトイレが届き、その次にキッチンカーがやってきて、さらには簡易ベッドが届く。それらは国民の０・０５％と備蓄量が決まっていて、地震が起きると被災地以外の備蓄倉庫から直ちに配送されるわけです。なぜ、これほどに災害の多発する日本で、同じように『防災省が必要だ』という議論が多数になり、実現しないのでしょうか。それは核シェルターが実現しないのと構造的には一緒なのではないでしょうか。しかし、防災省的な総合機関がないと、常に災害対処は補正予算と特別措置法で行わざるを得ないのです。結果的に計画的な備蓄や訓練は困難です」
石破氏は「誰が総裁になるとか、ならないとかという話ではなくて、今、この国の政府としてやらなければいけないことは、国民一人一人の生命、財産を守るためにどのようなの政府をつくるか、ということでしょう。有事についてもそうです。エネルギーや食料、水や衛生設備が足りなくなるのは目に見えています。災害や有事にきちんと備え、被災者のＱＯＬ（※クオリティ・オブ・ライフ＝人生や生活の質）を実現することが、今は最も望まれているのではないでしょうか。自民党はそういう『国家のために必要なことをやる政党』だと思ってもらえるよう、これからも大いに努力しなければなりません」と思いを吐露した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/205.html#c2
▲このページのＴＯＰへ
★阿修羅♪ > TDh1UXZWU255MEU= > 100000
g検索 TDh1UXZWU255MEU=
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。