19. 新共産主義クラブ[-10866] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年5月04日 17:41:32 : CEaD0NwHp6 : T3o1NjBCMjl3UU0=[1]
国民民主党に吸収された自由党と、自由民主党の憲法改正案の緊急事態条項は、非常によく似ている。
結局、日本の国民は、安倍政権の緊急事態条項に反対して、対抗軸として小沢一郎を中心とする政権を選挙で選んだとしても、結果的には、自民党案によく似た緊急事態条項を含む憲法改正へ追い込まれていくことになるだろう。
まるで雪隠詰めで、どちらを向いて、どちらを選んでも、日本の国民は、緊急事態条項を含む憲法改正を受け入れなければならない仕組みになっている。
こうした状況は、決して小沢一郎の一人の頭で考え出されたのではなく、米国と日本の外交の構造的な理由によって生み出されていると考えるべきだろう。
米国国防総省の下部組織であるNSA(米国国家安全保障局)では、米国の外交的優位を確保するため、日本に対する活動もおこなっている。
米国の安全保障のために、日本の憲法改正案の作成をおこない、日本の与野党の政治状況がいかなる状況になっても、米国の外交的優位が崩れないように、与野党の有力政治家を使って、どちら側が政権を担っても、よく似た憲法改正に向かうように米国政府が誘導しているのではないだろうか。
◆ 警察政策学会資料082(米国国家安全保障庁の実態研究)
外交政策(米国の外交的優位を確保する)
対象国として、中国、ロシア、フランス、ドイツ、日本 21 、イラン、イスラエル、サウジアラビア、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、国連、ベネズエラ、シリア、トルコ、メキシコ、韓国、インド、パキスタンが列挙されている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/405.html#c19