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[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三中川隆
39. 中川隆[-9618] koaQ7Jey 2020年11月25日 08:38:28 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[1]

2020年11月25日
日本は世界最悪の経済成長　デフレ突入寸前

アメリカは個人にお金を配って消費に回った。
日本はなぜか旅行を奨励しコロナを拡大させた

日本は世界最悪成長率だった

2020年7月から9月の日本のＧＤＰをどう表現するか、受け取り方で大きく違っている。

大手新聞は「前期比年率で21.4％増、1968年以来55年ぶりの高度成長」と報道したがこれは事実でした。

別な言い方をすると「主要国最低、世界最悪の成長率」だったというのも事実でした。

日米欧中を主要国として、20年1月にコロナが始まり3月から世界的不況になり、夏ごろから回復し始めた。

このタイミングは各国で違うものの、2020年第三四半期（7月から9月）を前年と比べるとコロナ前とコロナ後と言える。

コロナはまだ終息していないものの途中経過として「日本-6.2％、米-2.9％、EU-4.3％、中国+4.9%」だった。

他にもっと悪い国はあると思うが世界の4大経済地域で日本は断トツのマイナス成長になった。

日本政府はコロナの影響というのだが、コロナ感染者数の人口比は欧州やアメリカが多く、日本は9月まで少なかった。

原因はコロナと関係なく政府の経済政策の失敗だが、毎回日本政府は「外的要因」や「～のせい」と言います。

日本政府は旅行や外食を奨励するGOTOキャンペーンをやってそこそこ好評だったが、まるで理に適っていなかった。

特に西側先進国最良だったアメリカの政策と比べると、日本は酷いとしか言いようが無かった。

大成功したトランプのコロナ支援策とは

トランプ政権は国民の半数に不評だったがコロナ下の経済政策は成功し、アメリカ人は恩恵を受けた。

トランプは夏までに200兆円の緊急予算を組んだが、これは安倍政権の57兆円よりずっと多い。

使い方も違っていて、アメリカは企業が労働者の休業中の給与を払うなら、返済しなくて良いという融資を行った。

これでアメリカ人は自宅で休んでいても給料を貰えることになり、デリバリーやネットショッピングが活況を呈した。

コロナは増え続けるのに消費は好調で自動車や住宅が売れ、株価は史上最高値を記録しました。

一方の日本では国民全員に10万円を支給しただけで、他は業績が前年比半分以下になった企業や個人事業主に持続化給付金を支給した。

事業者でない労働者は10万円を一回貰っただけで、恐らくアメリカの20分の1程度しか受け取っていない。

強制的な自粛で仕事が無く収入もなくなり、外出も消費もしなくなり大不況が到来した。

お金がないので消費しないという当たり前の事が安倍と麻生には理解できず、なんの対策もしなかった。

その後始めたのがGOTOキャンペーンだが、これは旅行とグループでの食事が条件で、買い物などの消費には使えない。

旅行と会食によってコロナが拡大しているのに、政府が旅行と会食に補助金を出して「コロナを拡大させる」政策をやった。

当然ながらGOTOキャンペーンで再びコロナが拡大し、GOTOキャンペーンは一部中止に追い込まれている。

政府がお金を出すならアメリカのように「買い物」に回すべきで、GOTOアマゾンやGOTO楽天のほうがずっとマシだった。

個人への給付金に猛反対したのが財務省と麻生財務大臣で、日本の疫病神とすら言える。

この調子だと日本はコロナで世界最大の打撃を受け、スーパーデフレ不況に突入します。

それを防ぐには政府が「個人」にお金を渡すか、買い物に使用できるクーポン券を配布する事です。

半年以内に使わないと期限切れになる100万円クーポン券でも配れば、国民全員が消費ブームに沸くでしょう。

だが政府や財務省がこんな「正しい政策」をする可能性はほとんどありません

その結果日本人の年収は韓国以下になりフィリピン以下になり、やがてジンバブエ以下になるでしょう
http://www.thutmosev.com/archives/84460370.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c39

[近代史4] ユダヤ陰謀論 _ ジェームズ斉藤中川隆
1. 中川隆[-9616] koaQ7Jey 2020年11月25日 08:44:37 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[3]
【速報】バイデン降ろしが民主党内で加速中、年内失脚か！カマラ・ハリスの「粛清」始まる、トランプは…しかし菅首相は状況把握できず！ジェームズ斉藤
2020.11.16
https://tocana.jp/2020/11/post_184067_entry.html

──ジェームズさん、佳境を迎えているアメリカ大統領選挙ですが、トランプの逆転は見られそうですか？

ジェームズ　可能性は十分にありますね。ノースカロライナ州ではトランプに当確がつきましたし、ジョージア州は手作業による再集計、ウィスコンシン州でも再集計、ミシガン州とペンシルバニア州、ネバダ州、アリゾナ州では訴訟を起こしています。今回は集計ソフトのドミニオンが曲者で総数340万票トランプの票が消されたり、バイデン側に流れていることが発覚していますから、可能性はますます高まってきたと言えるんじゃないでしょうか。

──ジョージア州の再集計は11月20日までに終わらせるらしいので期待したいですね。

ジェームズ　そうですね。その一方で民主党側は完全に勝った気でいます。その証拠に、いま民主党内でバイデン降ろしが加速しているようです。極左下院議員のAOCことアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス等がすでにバイデン批判を開始しています。

──えっ、もう仲間割れですか!?　

ジェームズ　仲間割れは左翼の専売特許ですから（笑）。バイデン降ろしの筆頭のAOCは、隠れユダヤでBLM等の極左団体の支援を受け、2018年28歳で下院選に当選した「最凶」のレッテルが相応しい危険人物です。思想的には極左のバーニー・サンダースと同じく民主社会主義者を標榜していますが、「ソ連建国の父」レーニンが唱えた全ての極左に共通する、「目的はいかなる手段をも正当化する」という原則に忠順で札付きのペテン師です。実際、米国移民・関税執行局(ICE)の廃止を支持、2020年全米暴動でICE職員がANTIFAやBLMに襲われた時、なんと極左集団側を擁護し、ICE廃止を訴えました。

──極左議員って議員とは思えない言動と行動をしょっちゅうしますよね。

ジェームズ　日本もそうですから。極左は国や政府を解体することしか考えてません。AOCも民主社会主義者でもなんでもなく、ただの無政府主義者で、不法移民を大量に入れて人種戦争を誘発し、「米国自滅」をビジョンとしています。しかし、若くて美人で若者に人気があるポピュリストですから、「民主党のトランプ」として党内の極左革命家として圧倒的なリーダーシップを発揮し、今回の下院選も当選しています。そんな彼女が反バイデンの狼煙をあげたわけです。バイデンは本人のペド疑惑に加えて、息子ハンターのペド疑惑もありますから、彼女に噛みつかれたらひとたまりもありません。もしかしたら年内中に政治生命を断たれる可能性も出てきました。したがってたとえ民主党が勝ったとしても、バイデンはすぐに引退に追い込まれ、副大統領のカマラ・ハリスが来年アメリカ大統領になっていると思います。

──バイデンはあまりにも汚れていますからね。

ジェームズ　いえ、実は、これは過去のスキャンダルの話ではありません。民主党のエスタブリッシュメントの粛清につながる話です。トランプが大統領に就任して、共和党内のジョン・マケイン等の旧エスタブリッシュメントが駆逐されたように、民主党もカマラ・ハリスを筆頭とした極左が党内のエスタブリッシュメントを追放しようとしているのです。

──バイデン降ろしが目的ではなく、粛清なんですね。ちなみに、ジェームズさんがいま言うエスタブリッシュメントの定義はなんですか？

ジェームズ　「持てる者」です。バイデンのような白人富裕層で、ディープステートの利権を代表しているような者たちです。彼らを追放するということは、今後のアメリカはユダヤのバックを受けた有色人種が牛耳ることを意味します。そうなったアメリカはもはやアメリカではありません。

──そうなると、バイデンはなにを考えて立候補したんですか？　そんな国を作るためじゃないですよね。

ジェームズ　さすがにそこまでは望んでいません。自分の既得権益だけは守ろうとしていたはずです。しかし、ハリスたちを影で操るグローバリストたちの狙いはアメリカの自滅です。グローバリストたちは、先日記事にした世界経済フォーラムのGreat Economic Resetを発動させることによって中国に覇権を移行させたいんです。そのためにはアメリカが自滅する必要があるのでハリスを傀儡にしているのです。ですから、バイデンは最初から囮で、民主党エスタブリッシュメントの票を集めるためだけの候補です。民主党が政権を握ってしまえば用済みというわけです。

──つまり、アメリカの白人層の社会的地位を根こそぎ排除しようとしているということですか？

ジェームズ　そういうことです。ですから、アメリカがアメリカではなくなるのです。結局、米国は白人、特にWASPの文化や価値観を背景に建国され、今まで人種問題等に邪魔されながらも曲がりなりにもやってきました。トランプは白人文明としてのアメリカの復権を目指し、多くの国民がトランプを応援する理由もそこです。つまり、トランプ側には歴史の継続性があります。

　一方、カマラ・ハリスやAOCは有色人種極左で、なにかにつけて黒人のフリをする人たちですから、アメリカの建国のことなど最初から考えていません。彼女たち極左は、本気で国の解体を目指しているのです。ですから、コロナ拡大を止めると言って経済封鎖を平気でできるんです。それをしたら、アメリカの息の根は止まることをわかっててやっています。

　そして、最終的にカマラ・ハリスはスターリン化し、彼女に忠誠を誓わない人間を次々に粛清していくでしょう。結局、極左はいつも内輪揉めで、レーニンにしても、ロシア革命後、革命に協力したアナキスト(最極左)たちを裏切り、徹底的に粛清しました。ソ連ボルシェビキ党右派のスターリンも、極左のトロツキーを粛清し「一国社会主義」を推進しています。AOCもハリスの「同志」ですが、今後は危ないと思っています。何しろ、極左のドンであるカマラ・ハリスからすれば、AOCなど無邪気なアナキストでしかなく、レーニンが軽蔑した「役に立つ白痴」でしかないです。

──ジェームズさんは相変わらず、極左に厳しいですね（苦笑）。ちょっと興味が湧いたので聞きますが、仮にカマラが大統領になったら、どんなことをしそうなんですか？　

ジェームズ　まずは合衆国憲法を骨抜きにするでしょう。銃所持の禁止等です。次にEUのような本格的な福祉国家を目指すでしょう。

──ん？　すいません。そう聞くと意外に良さそうに感じるんですが。

ジェームズ　いえ、合衆国憲法の精神からいうと最悪のビジョンです。なぜなら福祉国家は自由の否定だからです。戦後の日本はアメリカの極左が、福祉国家を基本に作ったので、福祉と聞くとすぐに“いいものだ”と思ってしまいますが、福祉は自由を奪います。問題は、国家が私生活にまで介入してくることです。この部分は、合衆国憲法の精神そのものに触れてくるのでアメリカでは絶対に容認できません。また、福祉国家化は実は米国の財政破綻を画策しています。

──確かに。コロナ禍で経済が落ち込んでいるところで福祉に力を入れたら国家破綻しますね。

ジェームズ　そうです。このタイミングで福祉国家を実現させたら、これまでの米国の栄光やダイナミズムは未来永劫取り戻すことは不可能でしょう。また、福祉国家を実現させるためには一般市民から銃を取り上げることが重要です。そうしないと抵抗してきますからね。しかし、銃所持の禁止は合衆国憲法の精神ではあり得ないです。米国では銃こそが自由を担保するものとして憲法で認められています。ですから、仮に強行すれば、それこそCIA右派のミリシャ（民兵）等が徹底抗戦すると思います。

　一方、極左の自由は無神論でルソーやマルクス等に起源があります。極左の自由はなんでもありです。彼らにとっては、自由は政府に担保されるものと捉えています。なので、一般市民から銃を取り上げ、政府が個人の自由を定義し制限することを理想としています。

──結局、「自由」の捉え方が全然違うんですね。

ジェームズ　そうです。アメリカは自己を犠牲にして大英帝国から勝ち取った「自由」を基礎に建国されたので、「自由」は最重要概念です。基本はモラルある自由意思に基づいた「自由」です。合衆国憲法での「自由」は究極的には清教徒及びジョン・ロック等の発想にたどり着きます。

──そうか、だから、ProLife（妊娠中絶反対）はアメリカの国民にとって凄く重要なんですね。

ジェームズ　そうです。日本人には理解し難いようですが、やはりアメリカはキリスト教国家なので中絶は神が禁止するMURDERに相当します。しかし、KILLは問題ないので、戦争は必要悪と見なします。そもそも米国憲法の精神では、政府が生命の定義をすること自体が間違っています。

　これは余談ですが、太平洋戦争で大日本帝国の活動が問題視されるのも、日本側がこの点を分かっていなかったためです。日本の戦争犯罪のネタは戦勝国や中国が作ったほとんどフェイクですが、虐殺が完全になかったとは言えないと思います。殺意をもってされた殺害行為であるMUDERは宗教的にアウトです。しかし、自衛行為で仕方なく殺害した場合のKILLは宗教的にはOKです。ですから、戦争で敵国の兵士を殺してもMUDERではなく、KILLです。これは敵国が自国の兵を殺しても同様で、その点は平等です。つまり、戦争という殺人行為は正当性こそが重要なのですが、そこを日本はわかっていないので非難されるのです。

──白人社会の根本原理をわかっていないと、状況を見誤るということなんですね。

ジェームズ　その通りです。ですから、いまのアメリカを見誤ってはいけません。ハリスたちに乗ると自滅の道の巻き添えを食うことになります。そんな中で、菅政権は、よりによってバイデンに祝電を送ってしまうので本当に“世界”が見えていないです。やはり、菅総理の「常識」には「日本」が存在しないことが、今回の祝電で垣間見ることができました。

　そして、根本的な問題として、このような事態が起こるのは日本にインテリジェンスが確立されていないからです。実際、諜報超大国ロシアの「元締め」であるプーチン大統領には、既に全米に配置されたロシア諜報員から民主党の不正に関する大量の報告書が上げられており、クレムリンはまだバイデンに祝電を送っておらず、「合衆国憲法上の手続きを最後まで見守らなければならない」と冷静にコメントしています。インテリジェンスの有無がこの差を生み出したと確信しています。やはり、日本はまだGHQ民政局という米国の極左集団による呪縛が、2020年現在においても解かれていないようです。

文＝ジェームズ斉藤
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1168.html#c1

[近代史4] 三島由紀夫の世界中川隆
8. 中川隆[-9615] koaQ7Jey 2020年11月25日 09:05:16 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[4]
三島由紀夫事件、警察は事前に「計画」を知っていたか　三島氏の友人が語った真実
2020年11月25日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11250556/?all=1

前代未聞の事件

　大きな事件が起きた時に、一定の割合で出てくるのが「実は事件には裏があって……」という解説である。オウム真理教の起こした事件では「実は公安はある程度察知していた」という説が唱えられていた。また近年では薬物事件で芸能人が逮捕されると「政権の目くらましだ」という説がネット上で流布された。多くの場合、これらは「陰謀論」と片付けられるのであまり相手にされない。

速報眞子さま「お気持ち」から消された「年内に入籍」の文字

　ではこの事件の場合はどうだろうか。

　誰もが知る有名作家が突如、自衛隊の本丸で人質を取って立てこもり、自衛隊員にクーデターを呼び掛けた末に割腹自殺を遂げた――半世紀前、1970年の11月25日に起きた三島由紀夫事件は今なおさまざまな形で語り継がれている。小説や映画をはるかに超える展開に、当時の人々が強い衝撃を受けたことは想像に難くない。

　世界的な評価をすでに得ていた三島氏だけに、事件は海外でも大きく報じられたという。現在でも有名人の犯罪はさまざまあるが、多くの場合、薬物事犯や傷害、婦女暴行といったもので、国家転覆まで視野に入れたものは前代未聞かつ空前絶後だろう。そのため当時から現在に至るまでこの事件を扱った書籍や番組などは数多くある。

　事件から50年目となる今年、刊行されたのが『三島由紀夫事件　50年目の証言』（西法太郎・著）。同書のサブタイトルは「警察と自衛隊は何を知っていたか」。つまり「何かを知っていたのではないか」が著者の問題意識ということになる。冒頭に触れたように、この種の説は陰謀論扱いされがちである。

　しかし、著者の西氏は決して想像や妄想、あるいは単なる推理を開陳しているわけではない。膨大な三島事件裁判資料を精査し、さらに関係者から貴重な証言を得たうえで、「何かを知っていたのではないか」と問いかけているのだ。以下、同書をもとにこの点を見てみよう（引用はすべて『三島由紀夫事件　50年目の証言』より）。

「極左に天下を取られる」
　同書で引用、紹介されている証言は数多いが、中でも注目すべきは佐々淳行氏への独自インタビューだろう。あさま山荘事件などの警備担当者として、また初代内閣安全保障室長として知られる佐々氏は当時、警視庁人事課長。生前の三島氏と深い親交があった。にもかかわらず、佐々氏の数多くの著書では三島氏についての言及はほとんど見当たらない。

　その理由を西氏に問われた佐々氏はこう語っている。

「武士の情けです。書けばいろいろさしさわりがある。こうやって訊かれれば答えます（略）。そろそろ話してもいいかなと思ったのです」

　もともと三島氏と知り合ったのは、佐々氏の姉が三島氏の妹と同級生だったことがきっかけだったという。それが縁で三島氏の家に出入りするようになったのだ。佐々氏はまだ大学生、三島氏はまだ大蔵官僚だった。若き日の恋愛に関する話題も出てくるこの頃のエピソードも佐々氏は語っているがここでは割愛しよう。

　その後、佐々氏は警察庁の前身組織に入る。三島氏のほうは作家として人気を博していく。両者にはさほどの接点はないようだが、実は親交は続いていた。

　三島氏が1964年に発表した作品『喜びの琴』の主人公は公安刑事である。この作品に佐々氏は密かに協力していたという。

「ずっと秘密にしていたのですが、私はあの作品の取材に全面的に協力して職場のことを話した。三島さんは夜電話をかけてきて、1時間でも2時間でも切らない。脚本原稿を送ってきて、それも見てあげた」

　それ以外にも作品に協力をしたことがある、と佐々氏は打ち明けている。その関係性から、三島氏の思想が徐々に過激な方向に進むのを目の当たりにしていた。1967年にはこんなふうに言われたという。

「このままでは日本はダメになる。ソ連にやられる。極左に天下を取られる。自衛隊ではダメだ。警察もダメだ。闘う愛国グループをつくらなければいけない。自分は国軍をつくりたい。日本に戻ったら一緒に手を組んでやろう」

　これに対して、佐々氏は「私兵創設よりも、オピニオン・リーダーとして警備体制強化に協力してほしい」と諫（いさ）めたという。

「玩具の兵隊ですね」
　が、その後も三島氏の危機感は高まるばかりだった。

「楯の会の打ち合わせに呼ばれて、制服のデザインや生地を見せられたことがあった。私兵づくりに協力するわけにはいかないから、大したアドバイスはしなかった。機動隊を管轄する警備課長の時期、2回、三島邸に招かれた。都内で毎日ドンパチやっているのに、三島邸で優雅にお茶をするのもはばかられたんだがね（略）。

　2回目の訪問時、『立派ないいデザインの制服ですけど、玩具（おもちゃ）の兵隊ですね』と言ったら、三島さんはかなり怒ってしまった」（佐々氏）

　三島氏の過激な思想、発言は多くの人の知るところだった。当然ながら「楯の会」は公安のマーク対象ともなる。そのことは佐々氏も認めているが、一方で「警察は三島さんが直接行動に出るとは予想だにしていなかった」という。「楯の会はマークしていたが、三島氏個人のマークはしていなかった」とも証言している。

　これはいささか矛盾した話である。楯の会の幹部らをマークすれば必然的に三島氏をマークすることにもなる。それで本当に事件を察知できなかったのか。

上層部の計算
　さらに西氏が着目したのは事件直前の人事異動だ。佐々氏は事件2カ月前に機動隊をつかさどる警備課長から、人事課長に異動になっていた。三島氏が決起したら、佐々氏は友人を逮捕する立場になってしまう。もちろん、実際には「直接行動」には出ないかもしれない。しかし万が一、何らかの事件を起こしたら……そんな事態を避けるための人事だったのではないか。

　この問いに佐々氏はこう答える。

「それは穿（うが）ちすぎです。人事課長への異動は栄転です。それまでの功績への評価です。前任者は4、5年上だった。もし私が警備課長だったら、機動隊を出動させていません。自衛隊に自分で処理させた」

　しかし、いくつもの傍証を挙げつつ、やはり警察の一部はある程度三島氏らの計画を知っていたのではないか、と西氏は述べている。

「佐々は『穿ちすぎです』と私の疑念を一蹴した。しかし警察上層部は本人に知らせずそう計ったのかもしれない」

　佐々氏は事件翌日から、三島氏の遺族らと頻繁に連絡を取っていたという。警察官僚としてではなく、友人として、だ。どこまで現実の行動に移すかは別として、事件が起きた際に、そういう近い人間が捜査の現場にいるのはまずい、という計算を上層部がしても不思議ではない。

　佐々氏の証言は同書のごく一部であり、西氏は埋もれていた裁判資料などから事件の全貌に迫っている。そこには陰謀論とは一線を画した説得力がある。

　むろん、「何かを知っていた」というのは一つの仮説にすぎない。しかしながら、数多くの関係者の証言は、少なくとも三島事件が突発的、衝動的な行動の産物ではないことを示している。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/451.html#c8

[番外地8] 今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。中川隆
5. 中川隆[-9614] koaQ7Jey 2020年11月25日 09:21:51 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[5]

そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません：
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。言い換えると、日本人の半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本人の半分は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。

だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

三橋さんは緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

セブンイレブン、業績好調なのに大量閉店の闇～月収26万円で疲弊するオーナーたち＝栫井駿介 2019年10月24日
https://www.mag2.com/p/money/798181

ラーメン店の倒産急増で過去最多を更新か…六角家本店が破産、幸楽苑は店舗大量閉鎖（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/812.html

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。

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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。

理由は自分ひとりでやるよりも、他人に給料を払えば余計なコストが発生するからだと考えられます。

会社を設立する人はだいたい、会社員として仕事がデキる人で、自信満々で部下を引き抜いたりして開業する。

いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。

「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。
働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

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失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら資産家の資産が目減りして所得再分配になるし（インフレ税）
超円安になったら日本の輸出企業の一人勝ちで、海外の競合メーカーはすべて倒産するし
日本政府が貧困者にいくらお金をばら撒いても大企業や資本家の資産が減るだけです。
所得再分配するには累進課税では無理で、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせるしかないのです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/644.html#c5

[近代史4] 創価学会中川隆
2. 2020年11月25日 10:30:08 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[6]
選挙違反、出版妨害、破門…「創価学会」設立90年で振り返る3大事件
2020年11月24日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11241100/?all=1

　今年の11月18日は、創価学会が設立されて90年の節目である。信者でもある有名女優の結婚でその存在が改めて注目される昨今だが、今日の巨大宗教となるまでには、様々な波紋を日本社会に広げてきた。ライターの片山一樹氏が、創価学会の「3大事件」を振り返る。

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速報眞子さま「お気持ち」から消された「年内に入籍」の文字

　2020年は、日本最大の新興宗教、創価学会の創立90周年の年である。名誉会長の池田大作氏（以下、敬称略）が公の場に姿を現さなくなってから10年が経つが、いまだにその社会的影響力は大きい。今回は節目の年に、社会と組織の在り方に大きく影響を与えた創価学会の3大事件をご紹介しよう。

池田大作も逮捕された大阪事件
　まずは1957（昭和32）年に起きた「大阪事件」だ。これは、参議院大阪地方区の補欠選挙の際、買収や戸別訪問をした容疑で、約40名の創価学会員が逮捕されたというもの。彼らの多くが起訴され有罪判決を受けた。

　当時、創価学会は公明党を結成しておらず、第2代会長の戸田城聖が1954（昭和29）年に設立した「文化部」という政治組織を会内に持っているだけであった。しかしながら、1955（昭和30）年の第3回統一地方選挙では自治体議会選挙に候補者を擁立、合計で53議席を得る躍進を見せ、さらに1956（昭和31）年には初の国政選挙に挑み、3人の当選者を出した。政治活動の勢いを強めていたのだ。

　その一方で、多くの選挙違反者も出していた。薬師寺克行『公明党　創価学会と50年の軌跡』（中公新書）によると、1954年の選挙では大阪府内で1000件以上の戸別訪問が行われ、110人が起訴されたという。そしてこのような、なりふり構わぬ選挙活動の末に起こったのが「大阪事件」だった。

「大阪事件」では買収や戸別訪問などを実行した末端の信者が逮捕されただけではなく、当時の理事長であった小泉隆や、渉外部長という役職についていた池田も逮捕されている。ただ、小泉は翌年に無罪判決が下され、池田も1962（昭和37）年1月25日に大阪地方裁判所判決で無罪判決が下された。

　この「大阪事件」は創価学会において、国家権力を中心とした権力一般との戦いを象徴するものとして位置づけられている。

　創価学会と国家権力との軋轢は戦前から始まったとされる。初代会長の牧口常三郎と2代会長の戸田城聖は、1943（昭和18）年７月に治安維持法違反で逮捕され、翌年の11月18日に牧口は獄中で亡くなる。この“殉教”は、期せずして創価学会の創立記念日と同日であった。

　創価学会では、大阪事件とこの牧口の“殉教”を結び付けて語られることが多い。創価学会系の出版社・潮出版社から刊行されている『池田大作の軌跡』には〈池田会長の無罪判決は、狂気の思想弾圧で獄死した牧口会長、同じく獄に繋がれた戸田会長の仇を討つものでもあったのである〉と、初代から3代までの会長が権力と戦ってきたことを強調する。

　池田が逮捕されたのが、「1957（昭和32）年7月3日の午後7時」というのもポイントだ。これは、2代会長の戸田が治安維持法で逮捕された日時と同時刻だと言われており、これを受けて池田は「出獄と入獄の日に師弟あり」という詩を詠んだという。ちなみに公明党が結党されたのは1964（昭和39）年11月17日。創立記念日である11月18日と1日違いだ。創価学会の元中央幹部は、

「設立日からも分かるように、公明党は創価学会の“分身”として作られた。牧口先生の獄中死や大阪事件など、国家権力にいじめられてきた学会を守る役割も含めて公明党は設立された」

　と証言する。

　さらに、創価大学では「大阪事件」を教訓として、法曹の養成に力を入れている側面があるという。同大の偏差値は学部平均で50程度（東進ハイスクール調べ）ながら、昨年度の大学別司法試験合格者数・合格率ランキングで、創価大学法科大学院は全体で17位、私大では6位。同程度の偏差値である東海大学が49位であること、創価大が僅差で迫る16位が名門の筑波大学であることを鑑みると、偏差値以上の成果をあげているといえるかもしれない。

　創価学園（幼稚園から高校までが含まれる）や創価大学の出身者に話を聞くと、在学中には創立者の池田から「君たちはたくさん努力して社会で偉くなるんだよ。偉くなって学会を守るんだよ」と事あるごとに言われていたという。いかに創価学会は権力を意識し、その防衛策として人材育成に取り組んでいるのかが窺えるエピソードである。「大阪事件」は創価学会にとって、国家権力への警戒心を強め、その対策を強く意識するきっかけとなった出来事だったと言えよう。

田中角栄も登場した言論出版妨害事件
　次に紹介するのは言論出版妨害事件だ。これは1969（昭和44）年に政治学者の藤原弘達が上梓した『創価学会を斬る』（日新報道）の出版をめぐり、創価学会が内容の書き直しや出版の中止を求め、関係者が書店や取次に嫌がらせをするなどして出版の妨害をしたとされる事件だ。

　創価学会や公明党の動きに、著者の藤原も黙ってはいなかった。公明党都議・藤原行正と後の第5代会長・秋谷栄之助が自宅を訪問した際に「出版中止を求められ、金銭目的の脅迫を受けた」と主張し、その様子を録音した“隠しテープ”の内容を公開して世間の注目を集めた。さらに、当時、公明党と近かった田中角栄が藤原弘達へ“圧力”をかけたという報道が「しんぶん赤旗」にも掲載された。国家権力を利用して創価学会が言論の自由をおびやかしたという印象が世間に広まった事件でもあった。

　ただし、当然、創価学会と公明党の見解は異なった。隠しテープの内容が掲載された『週刊朝日』（1970年3月20日号）にはまったく脅迫と言える文言がなく、むしろ藤原弘達の態度のほうが威圧的であったと指摘。田中も後に記者会見で、

〈これはプライベートなもので公明党が私に頼んだという問題ではない。藤原君とは前から親しい仲なので「ようよう」といっただけで、公明党に頼まれたというものではない。少しおせっかいをしただけだ〉（「朝日新聞」1970年1月7日）と、証言している。

　もちろん、田中がこのように証言しているというだけで、真相は闇の中だ。しかし、事態を重く見た創価学会は対応に追われた。1970（昭和45）年5月3日には、創価学会本部総会で、当時の会長であった池田が謝罪。公明党の綱領に含まれていた「仏法民主主義」などの宗教的な用語を削除し、創価学会の幹部が公明党の議員を兼務するという人事制度を撤廃し、両組織を独立させた。それまで表面化させていた宗教的な主張も取り下げ、世俗的な政治団体として再出発を切ったのである。

泥沼の確執を生んだ宗門問題
　最後に紹介するのは宗門問題だ。創価学会はもともと、伝統宗派である日蓮正宗の傘下（信徒団体）だった。創価学会においては、1979（昭和54）年に池田大作が会長を辞任するまでの第1次宗門問題と、1991（平成3）年に創価学会が日蓮正宗に破門されるまでの第2次宗門問題の二つに分けて語られる。

　第1次宗門問題は、1977（昭和52）年の1月に池田が「仏教史観を語る」と題する講演で「出家も在家も同格」と発言したことがきっかけで起きたものだ。

　当時、創価学会は日蓮正宗の在家教団として活動していた。在家教団というのは、出家して僧侶として信仰生活をするのではなく、あくまでも一般市民としての生活をしながら信仰をしている人々が集まってできる組織を指す。組織上は、日蓮正宗の下に在家教団としての創価学会があると位置づけられていたため、池田の「出家も在家も同格」という発言は日蓮正宗の怒りを買うことになったのだ。

　同年7月には、創価学会は日蓮正宗の総本山である富士大石寺への参詣を一時的に禁止される。翌年6月に日蓮正宗に反した教義を用いないことを表明し、1979（昭和54）年の4月24日、池田は会長職を引責辞任した。

　創価学会の信者にいわせれば、この事件は「信者数が800万世帯を越え、当時、勢いがあった創価学会に対して、日蓮正宗側が改めて立ち位置を明確にするために起こしたもの。つまり、創価学会はあくまでも在家教団に過ぎず、独自の思想を持つことが許されないということを日蓮正宗が示したのだ」という解釈になる。池田は現在も創価学会の実質的なトップだが、「名誉会長」という肩書なのは、この第1次宗門問題で辞任したからだという。

　第2次宗門問題の発端は、1990（平成2）年12月16日、日蓮正宗から創価学会へ「お尋ね文書」と呼ばれる書類が届いたことだった。内容は名誉会長である池田大作の発言に、日蓮正宗のトップである法主（ほっす）や日蓮正宗に対する批判が含まれていたことを指摘するものであった。創価学会の振る舞いを包括的に批判する主旨で、たとえば創価学会が集会で「歓喜の歌」をドイツ語で合唱したことを「キリスト教を容認・礼讃している」と指摘。これを皮切りに日蓮正宗との関係は急激に悪化し、1991（平成3）年11月7日には日蓮正宗から創価学会に対し「解散勧告」がなされ、同月28日には破門通告書が創価学会に届いたのだ。

　ちなみに日蓮正宗から破門された11月28日は創価学会において「魂の独立記念日」と呼ばれている。〈SGI（※創価学会インターナショナル＝創価学会の海外名）の歴史において最大にして最良の出来事こそ、この“破門”通告であったのではないでしょうか。この、見方によっては不幸な出来事は、実は、最大に幸福な出来事であった、というべきなのです〉（「聖教新聞」2018年11月28日）。日蓮正宗からの破門は、むしろポジティブな出来事として認識されているようだ。

　第2次宗門問題以降、創価学会と日蓮正宗は互いを激しく批判しあう泥沼の抗争に突入する。創価学会は、破門された際に日蓮正宗の法主の地位にあり、破門の指示をしたと言われている阿部日顕を激しく批判。機関紙である「創価新報」に日顕が一人で芸者に囲まれている写真を掲載し、〈日顕が欲すは「カネ、酒、色」の堕落道〉（1992年11月４日、18日付）との見出しをつけて報道した。

　これに対して日蓮正宗は、複数人が集まった祝いの席であるにもかかわらず、その場に日顕しかなかったかのような加工がなされているとして、写真が捏造であると主張し提訴。一審では創価学会側の名誉毀損が認定され、総額400万円の損害賠償が命じられた。これに創価学会は控訴し、二審では創価学会側の捏造が認定されたものの、原告に“被害者”である日顕が名を連ねていなかったことから、一審判決の賠償命令は退ける判決が下された。原告側の大石寺は最高裁に上告したが、最終的には二審判決が確定した。

　このような抗争を繰り返すなかで、創価学会は日蓮正宗を「日顕宗」と呼び始めた。“憎き日顕”が率いる宗教、という蔑称である。2005（平成17）年に日顕が法主を退いた際もこの呼称を改めなかったどころか、2019（令和元）年9月20日に本人が亡くなった後も、しつこく「日顕宗」と呼び続けている。

　破門後の創価学会は、日蓮正宗に属していた時代の教義や慣習を次々と変更し、独自の方向性を打ち出している。たとえば2004（平成16）年には読経する経典の内容を変更し、2014（平成26）年には信仰の対象である本尊（紙や木に書かれた曼荼羅）について、日蓮正宗時代のものは拝まないことにするなど、信仰に関わる具体的な教義の改定を進めている。

　以上の3つの事件を経て、創価学会は権力への危機感を強めて政党を作り、世間からの批判を浴びて組織の人事制度を整理して政党を世俗化させ、伝統宗派からの離脱とともに本当の意味での「新興宗教」になっていった。

　創立100年までにいたるこれからの10年間で、指導者である池田大作を失う可能性は少なくないだろう。その際には過去の3大事件以上の影響が出ることは想像に難くない。100周年を迎えたときにはどのような教団になっているのだろうか――。

片山一樹（かたやま・いつき）
1992年生まれ。出版社勤務を経てライターに。

週刊新潮WEB取材班編集

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/228.html#c2

[番外地8] 個人でなく企業にばら撒いているからインフレにならないだけです中川隆
1. 中川隆[-9613] koaQ7Jey 2020年11月25日 11:49:43 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[7]

＞インフレになって資本家の資産が目減りする→ほとんど現金として保有していればの話ですね

昔、日本政府がインフレ政策を取っていた頃は銀行預金の金利も年8%くらいだったから、その程度だよ。
株の配当や国債の実質金利はゼロに近いから資本家は資金の運用ができなくなって資産を減らすよ。
だから所得再分配になるんだ。累進課税では所得再分配は無理だからインフレ税の形で資産を減らすしかないんだよ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/664.html#c1

[番外地8] 個人でなく企業にばら撒いているからインフレにならないだけです中川隆
2. 中川隆[-9612] koaQ7Jey 2020年11月25日 11:53:15 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[8]
＞インフレになって資本家の資産が目減りする→ほとんど現金として保有していればの話ですね

昔、日本政府がインフレ政策を取っていた頃は銀行預金の金利も年8%くらいだったから、その程度だよ。
株の配当や国債の実質金利はゼロに近いから資本家は資金の運用ができなくなって資産を減らすよ。
だから所得再分配になるんだ。累進課税では所得再分配は無理だからインフレ税の形で資産を減らすしかないんだよ。

それから、インフレの時代は不動産価格や株価が上がった様に見えるけど、実際には貨幣価格が減るからその分だけ不動産価格や株価が上がるだけだよ。 PBRみたいな実質価値はインフレでは変わらない。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/664.html#c2

[近代史4] ユダヤ陰謀論 _ 林千勝中川隆
1. 中川隆[-9611] koaQ7Jey 2020年11月25日 12:22:21 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[9]
特番『エスタブリッシュメント対反エスタブリッシュメント！米国大統領選挙を米国史から検証する。』ゲスト：近現代史家　林千勝氏
2020/11/21

特番『日本の長期低迷は戦後ＧＨＱ占領政策の完成なのか？』ゲスト：近現代史家　林千勝氏：林千勝氏対談　後半
2020/11/22

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1167.html#c1

[番外地8] 個人でなく企業にばら撒いているからインフレにならないだけです中川隆
3. 2020年11月25日 12:31:41 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[10]
資本家による搾取さえ無ければ貨幣の中立説が成立するんだよ：
貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。後の絶対王政以後のフランスでは重商主義が唱えられ、貿易黒字による差額があれば、金銀は自然と自国に蓄積されるという考え方であった[4]。

フリードリヒ・ハイエクは、貨幣は相対価格を動かすことによって生産量に影響を及ぼすと考え、貨幣中立説を否定している[5][6]。

長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している[7]。ただし、短期的には実体経済に影響を及ぼすかどうか、急激な経済の変動に対して金融政策は有効かどうかという点では、新古典派とケインジアンは対立している[7]。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/664.html#c3

[番外地8] 個人でなく企業にばら撒いているからインフレにならないだけです中川隆
4. 中川隆[-9610] koaQ7Jey 2020年11月25日 12:42:17 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[11]
貨幣中立論は
貨幣の発行量を 10倍にすれば物価が 10倍になる
というだけの話だよ

但し、途中で資本家が貨幣を死蔵して流通量が減るとデフレになるんだ
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/664.html#c4

[番外地8] 個人でなく企業にばら撒いているからインフレにならないだけです中川隆
5. 2020年11月25日 12:50:56 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[12]

インフレというのは物価が上がる事だろ
今の日本では輸入価格は5倍になったけど、国内物価はあまり上がっていない
労働者の賃金が上がらなければ国内物価も上がらないというだけさ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/664.html#c5

[近代史4] ワクチンでは感染は防げない・・・血液抗体ＩｇＧしか作らないワクチン　中川隆
1. 2020年11月25日 13:58:46 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[13]
2020/11/25
mRNAワクチンは救世主となるか・・・効果９０％以上のワクチン　　
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2674.html
　

■　ファイザーとモデルナのｍRNA（メッセンジャーRNA)ワクチン　■

先の二つの記事は、従来のインフルエンザワクチンを念頭に書いています。インフルエンザワクチンは血液免疫（液性免疫）の賦活が主な効果で、B細胞に作用して「抗体」を作らせる効果が有ります。

先に書いた様に、血液免疫（液性免疫）は粘膜では有効では無いので、感染予防効果は５０％程度と高いものでは無かった。

ところが、今回ファイザーとモデルナが開発したワクチンは９０％以上の感染予防効果を発揮したとされています。アメリカのアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は、新型コロナワクチンの感染予防効果を従来同様に５０％程度と見込んでいたので、９０％を超える効果に医学界は驚いています。

「９０％以上の感染予防効果」は、ワクチン接種群と、プラセボ（偽薬）接種群の、接種後の感染数を比較して導きだしたもので、ある程度の信憑性があります。

■　細胞免疫を賦活するｍＲＮＡワクチン　■

ファイザーとモデルなのｍＲＮＡワクチンは、タンパク質の合成の再に作られるｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）を直接筋肉に注射して、筋肉の細胞内でウィルスのスパイク蛋白質を合成させるものです。

一般的な不活化ワクチンがウイルスを薬品処理してタンパク質を適当に分断したものであるのに対して、ｍＲＮＡワクチンはスパイク蛋白を正確に合成する。

もう少し分かり易く書くと、従来ワクチンが「どれが効果のあるのか分からないタンパク質の断片」をトライ＆エラーで作り出していたのに対して、ｍＲＮＡワクチンはウイルスに特徴的なスパイク・タンパク質を正確に合成し、タンパク質の構造もほぼ再現出来るので、より本物に近いウィルスのパーツを再現する事に成功しています。ウイルス自体を合成するのでは無いので、毒性は無いとされています。

ｍＲＮＡワクチンの優れている所は、従来ワクチンでは出来なかったヘルパーＴ細胞やキラーＴ細胞などの免疫反応を賦活化する点です。これらは細胞性免疫と呼ばれますが、粘膜組織内でウイルスに免疫を発揮する。要は、最初に感染してウイルスが増殖する気道上部や鼻孔粘膜などでの感染防止が可能になります。

これは感染防止にも、感染拡大防止にも有効に働きます。

■　ｍＲＮＡは１日程度で働かなくなるが、免疫記憶は残る　■

ワクチンの性能に、持続時間と副反応が有ります。

ｍＲＮＡは接種後１日程度でタンパク質合成をしなくなる様ですが、生産されたタンパク質によって賦活されたヘルパーＴ細胞やキラーＴ細胞が免疫記憶を行うので、効果は在る程度持続すると考えられます。

一方、ｍＲＮＡ自体は短時間で効果を失うので、炎々に指標タンパク質を合成し続ける様なリスクは有りません。例えば、接種部位に長期に炎症が続く様なリスクは少ない（ガン化の原因になり得る）。

■　ＤＮＡワクチンに比べて突然変異のリスクは少ないｍＲＮＮＡワクチン　■

新型コロナウイルスのワクチン開発では、ｍＲＮＡワクチンと並び、ＤＮＡワクチンも注目されていました。ｍＲＮＡワクチンが指標タンパク質を作るメッセンジャーＲＮＡを直接接種するのに対して、ＤＮＡワクチンはｍＲＮＡを作るＤＮＡを接種する点が異なります。

日本では大阪大学などが研究に先行するＤＮＡワクチンですが、ＤＮＡの増産は大腸菌などに行わせます。合成されるＤＮＡは一本鎖ＤＮＡで、突然変異の頻度が二本鎖ＤＮＡに比べると高い。ＤＮＡワクチンは突然変異によって、目的としないタンパク質を合成し続ける可能性が無くは有りませんが、ｍＲＮＡにも突然変異は起こります。ただ、ｍＲＮＡは１日程度でタンパク質合成をしなくなる様ですので、ＤＮＡに比べて安全性は高いとも言えます。

■　かなり有効性が高いワクチンだが・・・　■

ファイザーやモデルナの発表、或いはｍＲＮＡワクチン自体の優位性から、かなり有望なワクチンという印象を受けます。

一方、ｍＲＮＡは壊れ易いので低温での管理が必要になります。ファイザーのワクチンはー70度、モデルナのワクチンは-20度での保管が要求されます。-70度以下となると、普通の病院などでは冷凍設備が対応しませんので、ドライアイスや液体窒素などによる冷却に頼る事になります。これは扱いが厄介です。

モデルナのワクチンは-20度の管理なので、実用的とも言えますが、その分、安定剤が使われておおり、その安定剤の安全性の検証などは、これからされる必要が有ります。

■　ジカ熱ワクチンでは失敗したｍＲＮＡワクチン　■

ｍＲＮＡワクチンお実用の先例はジカ熱のワクチンが有ますが、今は接種が中止されています。

実はウイルスの中には１回目の感染より、二回目の感染で重症化するウイルスが有り、ジカ熱ウイルスはこれでした。この様なウイルスにワクチンを接種して免疫が賦活した状態で感染すると重症化する。(ADE)

新型コロナウイルスもＡＤＥが疑われており、ｍＲＮＡワクチンは合成されるタンパク質がより実際のウイルスに近いので、ジカ熱ワクチンと同様にＡＤＥが発生する可能性は否定出来ません。

■　２％で39℃～40℃の発熱　■

両ワクチンとも２回目の接種の後に、発熱や倦怠感や接種部位の腫れなどの副反応が有る程度発生する様です。

特に39℃～40℃の発熱が２％の人に現れるなど、インフルエンザワクチンよりも副反応は強い。さらには「腕がガチョウの卵の様に腫れた」との報道もあります。

健康な人には風邪程度の影響しか与えない新型コロナウイルスを予防する為に、インフルエンザ並の３９℃以上の発熱が２％の人に現れるワクチンって・・・何だかな。

■　アジュバンドや安定剤の安全性　■

現時点ではメリットばかりに注目が集まるｍＲＮＡワクチンですが、免疫を賦活する為にアジュバンドが使われていると思います。この安全性を問題視した記事は少ない。

今までもワクチンのアジュバンドの安全性に関してはは、自己免疫疾患を誘発する可能性などが指摘されています。これらの副反応は接種後時間が経ってから現れる可能性も有り、今の所はｍＲＮＡワクチンの安全性は確立していません。

又、壊れ易いｍＲＮＡを安定させる為に安定剤が使われている様ですが、この安全性も未確認です。

■　重症化予防には従来ワクチンの方が有利？　■

メモリーＴ細胞やキラーＴ細胞などの細胞免疫は、ウイルスが体内に侵入したての、ウイルス量が少ない時には有効に働きます。一方、ウイルスが体内で増殖してしまった場合などはＩｇＧなどの「抗体」が有効に働きます。

おそらく、ｍＲＮＡワクチンは感染予防には役立ちますが、感染後の重症化の予防効果は従来製法のワクチンの方が高い可能性も有ります。

従来ワクチンに比べ、細胞免疫において有利なｍＲＮＡワクチンですが・・・
安全性が確認されるまでは、慌てて接種するものでは無いと思います。

「ワクチンは危険」と言う警告だけではそこら辺のブログと同じになってしまうので、ｍＲＮＡワクチンの効果と副反応に関しては、しばらく情報を集め続けたいと思います。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2674.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1187.html#c1

[近代史4] ワクチンでは感染は防げない・・・血液抗体ＩｇＧしか作らないワクチン　中川隆
2. 中川隆[-9609] koaQ7Jey 2020年11月25日 14:00:42 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[14]
2020/11/25
あなたはそれでもワクチンを打ちますか・・・急造ワクチンの恐怖　　
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2672.html
　

■　1976年の豚インフルエンザワクチンの悲劇　■

＜wikipedia 「豚インフルエンザ」のタイトルより一部引用＞

1976年
豚インフルエンザが人へ感染した最初の発見例は、1976年2月にニュージャージー州フォートディクスのアメリカ陸軍訓練基地（Fort Dix）で死亡した19歳の二等兵の検死によるものである。同基地内で発病が疑われたのは数人だったが、500人以上が感染していることが分かった。事態を重く見た保健衛生当局の勧告に従い、フォード大統領は同年10月に全国的な予防接種プログラムを開始した。

結局、この時の感染は基地内にとどまって、外部での流行は無く（感染自体による）死者は兵士1人だった[3]。

約4000万人が予防接種を受けたが、予防接種の副作用で500人以上がギラン・バレー症候群を発症し、30人以上が死亡したため、12月16日にプログラムは中止された[要出典医学]。ワクチンが原因でギラン・バレー症候群となってしまったのは565件ともされ、30人の高齢者が予防接種を受けてから数時間以内に「説明不可能な死」を遂げていたという

＜引用終わり＞

■　あらゆるワクチンには副作用が有る　■

人間の体に本来は存在しない異物を接種するワクチンは、ある程度の確率で「副作用」を発生させます。軽いものでは接種部位周辺の炎症や軽い発熱、重いものではギランバレー症候群の様な重篤な自己免疫反応による死亡まで様々です。

この様な副作用が有るにも関わらず「ワクチンが有効」とされるのは、ウイルスの感染拡大の影響に対して、ワクチンの副作用の影響が充分に小さいと判断されるからです。例えばワクチンを接種しなければ数万人が死ぬ可能性があるウイルスに対して、１００人の重篤な副作用が発生しても、ワクチン接種のメリットが副作用のデメリットを上回る（ワクチンは有効）と判断されます。

インフルエンザワクチンにも副作用のリスクが有ますが、毎年、高齢者を中心に３０００人から１００００人が亡くなるインフルエンザでは、ワクチンは有効だと判断されています。高齢者の多くがインフルエンザワクチンを接種しているので、ワクチン接種が無ければ死者数はもっと増えると考えられているからです。

■　水増しされる新型コロナウイルスの死者と重症者　■

新型コロナウイルスによる国内の死者は２０００人を超えましたが、この死者数は水増しされています。

厚生労働省は６月１８日に次の様な通達を出しています。

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新型コロナウイルス感染症患者の急変時及び死亡時の連絡について（厚生労働省　6/19　通達）

　〇事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。

○ 新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染症を死因とするものの数を都道府県等が峻別できた場合に、別途、新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡者数を内数として、公表することは差し支えありません。

例えば新型コロナウイルスが陽性で、心筋梗塞や脳梗塞で亡くなった高齢者は「新型コロナウイルスによる死亡」としてカウントされます。通達では、後に正確な死因を特定するとされていますが、公表されている累積死者数は、最初に発表された死者数の合算なので、私達は「本当の死者数」を知る事が出来ません。

いえ、ワザワザ「別途、新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡者数を内数として、公表することは差し支えありません。」と書かれている様に、あえて本当の死者数は隠されているのです。

これは世界中で行われている集計で、イタリアでは保険省が感染第一波の後に死因を精査した所、新型コロナウイルスの感染が原因で亡くなった型は報告された死者数の１２％だったと報道されています。

重症者も同様に、新型コロナウイルスに感染していれば、別の原因で重症になっても「新型コロナウイルスによる重症者」として国に報告する様に通達されています。

■　新型で、ワクチンが無く、死者が水増しされても・・・２０００人しか死なない　■

新型ウイルスで人々が抗体を持っておらず、ワクチンも当然無く、さらには死者数が水増しされているにも関わらず、流行開始から２０００人しか死者（水増しされている）が居ないウイルスって・・・・これ、単なる風邪じゃん。

■　インフルエンザの感染を抑制するコロナウイルス　■

ところが、新型コロナウイルスには、もう一つの効果があって、インフルエンザウイルスの感染を抑制する事が統計から分かっています。これは新型に限らず、コロナウイルス全般に見られる傾向で、「コロナ風邪」が流行る年はインフルエンザの流行が小規模となります。

これはコロナウイルスに感染して活性化した免疫が、インフルエンザウイルスにも有効であることが原因であると考えられます。コロナウイルスとインフルエンザウイルスの間に交差免疫反応が有る事を示唆しています。

実際に、新型コロナウイスが発生した２０２０年のインフルエンザの流行は早期に収束し、結果的に「超過死亡率（平均的な死者からどれだけ実際の死者が多いかという集計）」は例年より低く観測されています。

新型コロナウイルスの感染によってインフルエンザの感染が抑制され、高齢者を中心に例年より死者が少ない。これ、統計的には「新型コロナウイルスの感染拡大で日本においては人々は健康になった」という事になってしまいます。

■　それでもあなたは「急造ワクチン」を接種しますか　■

最初に書いた様に「急造ワクチン」は副作用の危険性が十分に分かっていません。２０１２年に流行した「新型インフルエンザ」で、厚労省はワクチンを急遽輸入しましたが、色々理由を付けてワクチン接種を遅らせ、結果的にほとんどのワクチンは破棄されました。これは厚労省のファインプレーです。この時の輸入ワクチンは、安全性の確率していな免疫補助剤（アジュバンド）が入ったワクチンでした。

新型コロナウイルスのワクチン開発は、世界中の製薬会社が鎬を削るっていますが、治験の数も限定的で、長期的な影響は開発されてから時間が経っていないので「全く不明」です。

各国はワクチンの確保に必死で、仮に副作用が発生しても、製薬会社は責任を負う事が無く、国家が保証する事で、ワクチンの確保を進めています。結果、製薬会社はリスクが完全には判明していないワクチンを供給出来ます。

ここまで読んで来て・・・

あなたは副作用のリスクが判明していなワクチンを接種しますか？

「私はそれでもワクチンを打ちたい」という人の勇気を私は称えます！！

ここは是非、「日本の対策はズサンだ！！」と騒いでいる方にこそ、率先してワクチンを接種して頂きたい。

・・・ところで感度が高過ぎてウイルスの死骸や、別のウイルスでも陽性反応が出てしまうＰＣＲ検査。ワクチンを接種したら陽性判定が出たりして・・・。

もっとも鼻毛にウイルスが付着しただけで陽性判定の出る検査ですから、ワクチンなんて関係無く、運が悪ければ陽性判定となりますが・・・。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2672.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1187.html#c2

[昼休み54] 次のバブル崩壊はこうして起こされる中川隆
3. 中川隆[-9608] koaQ7Jey 2020年11月25日 16:30:29 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[15]
インフレで日経平均が上がったら日本の資産が外資に奪われるので、日本の資産家の資産もどんどん減ります。

相場はゼロサムなので、株価が上がって外資が儲けたらそれと同額だけ日本の資産家が損します：

アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/784.html#c3

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三中川隆
40. 中川隆[-9607] koaQ7Jey 2020年11月25日 16:58:28 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[16]
インフレで日経平均が上がったら日本の資産が外資に奪われるから、日本の資産家の資産もどんどん減るよ
相場はゼロサムだから、株価が上がって外資が儲けたらそれと同額だけ日本の資産家が損するんだ：

アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

それから、これから円高になったら日本の投資家は資産をすべて失う
日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる

2018.5.28「売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A&feature=emb_title

アベノミクスとは何だったのか（Live配信2020/9/1）
https://www.youtube.com/watch?v=9ZMZjUkBPow&feature=emb_title

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17）
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

世界の草刈り場にされる日本（Live配信2020/11/24）
https://www.youtube.com/watch?v=rPAqb_vpFhQ&feature=emb_title
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c40

[番外地8] アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失中川隆
1. 中川隆[-9606] koaQ7Jey 2020年11月25日 17:30:30 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[17]
資本家は基本的に持ち株は絶対に売らないで配当で食っています。
短期的売買をやって株の上げ下げで儲けても、投機になるので何時か財産をすべて失うのですね。
しかし、長期保有すると外資の売買や為替で資産の実質価値が決まってしまうので、バブルが崩壊すれば資産は1/10 になります。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/666.html#c1

[近代史5] ハンター・バイデンの猥褻セックス動画“不倫・近親相姦親子どんぶり”の真相！ペニスの大きさも異常で中川隆
2. 2020年11月25日 18:16:29 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[18]
ハンター疑惑の追及本格化でバイデン政権は炎上か
古森義久 2020/11/25
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e3%83%8f%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e7%96%91%e6%83%91%e3%81%ae%e8%bf%bd%e5%8f%8a%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e5%8c%96%e3%81%a7%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%af%e7%82%8e%e4%b8%8a%e3%81%8b/ar-BB1bk27j?ocid=ientp

　米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。しかし大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。

　共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。

トランプ大統領が特別検察官の任命を指示

　ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが（「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」）、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。

　疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。

　バイデン氏はこの種の非難をすべて否定してきた。だが、トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、選挙前の今年（2020年）10月にウィリアム・バー司法長官に指示した。任命が実現すれば、新大統領も勝手には解任できない。そのため、新政権を長期間、揺さぶる展望も生まれてきた。

　特別検察官は、トランプ政権時代にも民主党主導でトランプ大統領に対して任命され、「ロシア疑惑」の捜査が22カ月間にわたって続けられた。最終的には疑惑に根拠はないという結論だったが、長い期間、トランプ政権だけでなく、国政全体が揺さぶられる結果となったのは周知のとおりである。

コネを利用しウクライナと中国で巨額収入
　ハンター・バイデン事件の全体像をつかむには、アメリカ議会上院が今年9月に発表した公式報告書の内容をみるのが最適な方法である。ハンター氏のウクライナへの関与についての情報の骨子は以下のとおりだ。

・2014年5月12日、ハンター氏はウクライナのガス企業、ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏はウクライナ国内外で大規模な汚職事件に関わり、2014年4月にはイギリス当局から合計2300万ドル相当のイギリス国内資産を汚職との関わりで押収されている。

・ハンター氏がブリスマ社取締役に就任する直前の2014年4月21日、バイデン副大統領はオバマ政権の代表としてウクライナを公式訪問し、軍事援助その他の案件についてウクライナ政府と協議した。

・その5日前の4月16日には、バイデン副大統領はホワイトハウスでハンター氏の友人でビジネスパートナーのデボン・アーチャー氏と会談している。アーチャー氏はブリスマ社の取締役で、ハンター氏とブリスマ社との仲介役となっていた。

・ハンター氏は2019年まで一貫してブリスマ社から巨額の報酬を受け取っていた。ブリスマ社側はハンター氏が現職の米国副大統領の息子だという政治的コネを利用し、米国とウクライナの両方で汚職を行った。この点、バイデン父子には刑法違反ともなる「利害相反」の疑いが生まれている。

　またハンター氏と中国との関わりについては、同報告書は以下のように記していた。

・ハンター氏は2013年12月に副大統領として中国を訪問した父親に同行し、中国とのコネを築き始めた。その後すぐ、ハンター氏が旧友のアーチャー氏らと設立していた「ローズモント・セネカ・パートナーズ」という企業に中国側の複数の銀行から億ドル単位の出資金が振り込まれた。

・振動防止の軍事精密機械を製造していた米国企業「ヘンジス」社は、中国投資企業「中国華信能源公司」と、ハンター氏の設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との合同企業体により買収された。同華信能源の社長の葉簡明氏は中国共産党や人民解放軍の最高幹部らとの絆が太いとされたが、その後、汚職の嫌疑も伝えられるようになった。

・ハンター氏は2016年に「中国華信能源公司」傘下の「華信インフラ」と連携し、共同で米国での投資企業「ハドソン・ウェスト」を設立した。2017年8月から2018年9月までの間に華信インフラはハンター氏の法律事務所に「相談料」の名目で総額480万ドルほどを振り込んだ。ハンター氏は同時期、中国側から得た10万ドルを、叔父のジェームズ・バイデン氏とその妻の遊興費に当てた。

　以上のようなハンター氏の中国への密着はみな父親の公的な立場を利用した不正利得行為だと、上院委員会の報告書は指摘する。しかもバイデン一族の他のメンバーまでが関与していたと指摘している。

「物証」を報じたNYポスト紙の大スクープ
　今回の大統領選キャンペーン中にこの指摘を受けたバイデン氏は「根拠のない中傷だ」と強い否定を続けてきた。ところが選挙戦の終盤になって、新たな「物証」が報じられた。

　10月14日、ニューヨーク・ポスト紙が大スクープとして「ハンター・バイデンは父の副大統領の直接的な協力でウクライナや中国との疑惑ビジネスを進めていた」と報道した。同報道はその証拠として、ハンター氏自身が使っていたコンピューターの数千通にも及ぶメール交信記録を入手して、その内容を点検した結果だと伝えたのだ。ニューヨーク・ポストは保守系のタブロイド新聞だが、歴史は古く、ニューヨーク都市圏で一定の人気や信頼を得てきた活字媒体である。

　同報道によると、デラウェア州のバイデン家に近いコンピューター店に修理のために2019年4月に持ち込まれたラップトップのパソコンに、明らかにハンター自身が送受信した膨大な数の交信記録が保存されていた。店主はその記録を連邦捜査局（FBI）に提出したが、提出前に全記録をコピーしており、そのコピーがニューヨーク・ポストに渡ったのだという。

　その交信には、副大統領時代のバイデン氏がハンター氏の依頼でウクライナのブリスマ社代表らと複数回会って、息子の対ウクライナ事業をよろしく頼むという趣旨の要請をしていたことが生々しく記述されていた。また中国でも同様に、当時のバイデン副大統領の介入があったことが明示されたという。

ハンター氏の不正取引に新証言
　以上のような「物証」の存在が報じられても、バイデン氏は、自分はなにも関与しておらず、関知もしていなかったと全面否定を続けた。だが、11月3日の投票が終わると、さらに新たな展開があった。11月19日、上院共和党の有力議員2人が、改めてバイデン父子の不正の新たな証拠と証人を得たと発表したのだ。

　上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、「ハンター氏が中国共産党関係者らと不正な取引をして巨額の報酬を得たことについて、バイデン氏の直接的な関わりを示す証言と証拠を入手した」という趣旨を報告書の形で公表したのである。

　同報告書によると、ハンター氏の対中ビジネスに一時期参加していたトニー・ボブリンスキーという人物が「中国との取り引きについて、バイデン氏と直接話し合った」と述べ、その証拠となる電子メールの記録などが存在すると証言したという。

　さらに連邦議会では、新たに下院共和党の議員たちがこうした新展開を受ける形でバイデン氏の行動への刑事事件捜査を求める声明を出した。

「ジョセフ・バイデン氏が副大統領在任中に家族の経済利益の増進のために中国共産党の幹部党員らと不正な協力をしていたことを証する証拠が出現した。特別検察官を任命して刑事事件としての捜査を開始することを、司法省に要求する」

　以上の骨子の声明は、アンディ・ハリス議員（メリーランド州選出）ら合計18人の共和党議員によって署名された。トランプ大統領の特別検察官任命を補強する立法府からの声だった。

　このような事態の進展によって、バイデン陣営、民主党陣営をハンター・バイデン疑惑が巨大な波となって襲う見通しはほぼ確実になってきたといえよう。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/356.html#c2

[近代史5] バイデンスキャンダルを必死で隠すマスコミ中川隆
13. 中川隆[-9605] koaQ7Jey 2020年11月25日 18:17:05 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[19]
ハンター疑惑の追及本格化でバイデン政権は炎上か
古森義久 2020/11/25
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e3%83%8f%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e7%96%91%e6%83%91%e3%81%ae%e8%bf%bd%e5%8f%8a%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e5%8c%96%e3%81%a7%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%af%e7%82%8e%e4%b8%8a%e3%81%8b/ar-BB1bk27j?ocid=ientp