[経世済民135] 「借金王」企業ランキング、3位本田技研、2位ソフトバンクG、有利子負債額25兆円の1位は？（オトナライフ） 赤かぶ
13. 2021年10月05日 11:43:14 : 8eGbQQwQHs : T2JZT3lhUzdDUy4=[1]

失礼ながらこの板は恍惚のご老人のクラブみたい。
鷲も法人経理はよく知らないが概略はボヤーと見える。
多分調べたら簡単に誰でも分かるはず。

例えばこれでサーチしたらなんぼでもある。
ターゲットを選べば仕事はあらゆる分野で一杯あり世界的にマンパワー不足の状態が分かるでしょう。
頑張れ　皆の衆。
巨大な借金みんなでやれば怖くないとかオバマから始まった大きすぎて会社を潰せないから大きすぎても会社は潰せるの時代になったからないざとなれば親方国家の時代は終わった。
頭の構造　も　切り替えましょう　　　か。

「新リース会計」は無視できない！　全企業に求められる対応、今からできることは？
国際財務報告基準「IFRS」の最新基準であるIFRS16。未適用の多くの日本企業にとって、あまり意識する必要がなかったこの基準が、無視できない存在となりつつある。背景にあるのは、企業会計基準委員会（ASBJ）によるコンバージェンスだ。
2019年09月09日 10時00分 公開

日本でもリースの資産計上が不可欠に
　日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）が、リース取引の全てを貸借対照表に資産計上する会計基準の作成で合意――。2019年3月、こうした内容のニュースが大手新聞で報じられて話題を呼んだ。

　経理スタッフであれば、そのインパクトの大きさを容易に理解できるだろう。国内では従来、業務で広く利用されているオペレーティングリースについて、借り手側の資産計上を必要としなかった。この状況が根本から覆されるわけである。

早ければ2023年にも新基準が強制適用
　ただし、この制度変更への対応が一筋縄ではいかないことは、IFRS16の対応法を紹介してきた本連載からも明らかだ。リース契約の把握や資産計上のためには業務の見直しが欠かせず、実務的な作業量も大幅に増加する。それらへの対応に向け、システム側の改修も避けられない。

　加えて、時間的な猶予もそう多く残されていないようだ。ASBJは今回の「リース」に先立ち、「収益」のコンバージェンスを推進。そこでは、15年3月に開発着手を決定後、18年3月の基準書公開を経て、21年からの強制適用開始がすでに決定済みだ。

　対するリースは、開発着手の決定が収益より約4年遅れであり、強制適用の開始は25年頃と考えられている。ただ一方で、リースは収益より影響範囲が小さいこともあり、早ければ19年中に公開草案が公表され、強制適用も23年頃までに早まるという指摘も少なくない。

業務委託やクラウドも資産化の対象になる可能性も
「リース期間＝契約期間」とは限らない
状況に応じて集中管理と分散管理の使い分けを
在外子会社の対応も忘れずに

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/541.html#c13