[政治・選挙・ＮＨＫ289] 自公政権復帰から10年…この国の政治はどう変わったか　信任なき政策決定が常態化　野党は低迷続く（東京新聞） 蒲田の富士山
13. 2022年12月30日 09:28:25 : lT1AiOiSaE : T2F4NVdZMzJQLkU=[1]
▼「テレビから消えた芸人」村本大輔との出会い――左半身が麻痺した私に彼が与えてくれた希望

▼「テレビから消えた芸人」ウーマン村本を追いかけた映画『アイアム ア コメディアン』が突きつける日本人の”生きづらさ”の正体
■臭いものには蓋をしようとするテレビの体質

▼橋下・馬場が狂奔した【維新】「銭ゲバ」分裂騒動の一部始終を暴露する…なぜ彼らは脱退したのに政党交付金に執着したのか
■中条きよし騒動で思い出したこと
■4人だけを「維新の党」に残して
■彼らの主張の「不合理性」
■担当官僚は薄笑いを浮かべた

▼政治家の失言・珍言2022「死刑のはんこ」「私の新曲」「ロシアより許せない与党」
■日本維新の会の議員による失言も相次ぐ
▼「あまりにもかわいいので間違えました」（馬場伸幸衆議院議員、6月4日に京都市内の演説で発言）
▼「年齢が若く、顔で選んでくれれば1番を取るのは決まっている」（石井章参議院議員、5月15日に立候補予定者の事務所開きで発言）
■タレント議員の失言は他にも
▼日本維新の会の中条きよし議員。国会質疑の最後に新曲のPRを始め、年末のディナーショーの告知まで行った

▼公募前に落札業者決定か　五輪組織委、電通に企業名を事前通知

▼国民には不人気だが、霞が関では大人気…岸田首相が「評判の悪い政策」を次々と断行している本当の理由 これで総選挙を乗り切れると思っているのか
■「岸田降ろし」は不発に終わった
▼民主党時代の野田佳彦首相は消費増税を掲げて総選挙に惨敗、政権の座を去った
■「国民への説明」の前に批判回避を優先している
■消費税は1％で2兆円の「打ち出の小槌」
■いまこそ「減税」すべきタイミングだが…

▼萩生田氏を交代できない岸田首相「弱腰人事」の訳
■自民党内は「学級崩壊」さながらの様相
■解散の必要性を主張した萩生田氏
▼自民党内では早くも「消費税率アップしか道はない」との声が出ている
▼消費税増税となれば、保守派議員の大反発は必至だ。安倍派の中堅議員は早くも岸田首相を強く威嚇する
▼「岸田さんは大した覚悟もないのに財務省の言いなりになっていると、完全に自分の首を絞めますよ」
■内閣改造に踏み切らなかった理由
■政権の「機能不全」を抱えたままの2023年

▼岸田首相、1兆円増税始める前に「解散総選挙」示唆…SNSで「増税するかどうか信を問え」「そのとき首相なの？」ツッコミ相次ぐ

▼「菅前政権の末期と空気が似てきた」岸田政権に広がる不穏な空気　防衛費増額めぐり��禁じ手�＝@年の瀬に駆け巡った人事の一報

▼増税実施前の解散　首相の言及に波紋　萩生田氏をけん制か
▼岸田首相、防衛費増税「それまでには」衆院解散・総選挙と明言　具体的な時期については言及せず

▼ガソリン価格　灯油価格　年末も高値水準
▼クルマ税の矛盾を突く「伊藤かずえ」の発言に賛同の嵐…シーマに30年乗ったら “税金上がりすぎ” 問題「モノを大切にしなさ過ぎ」

▼統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与
■安倍晋三に総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも統一教会関係者がこぞって…
■自民党本部と統一教会の深い関係を追及するスクープが潰されたとの情報も…

▼木原誠二官房副長官、岸田政権“国民より党内”の指摘「やむを得ない」と認めるテレビ発言に怒号の嵐「国民の方向いて政治して」

▼「人事の岸田」が撃沈…閣僚は次々と更迭され、長男には「大スキャンダル」が勃発中
■また最低支持率を更新
■「右派の取り込み」がアダになった
■唐突すぎる更迭劇

▼岸信夫・総理補佐官　長男・信千世氏を後継指名後に「政治資金パーティーでカネ集め」の問題点
■「お金も世襲される」という法律の穴

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311513

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[政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜明快に即答！＞大学生「『希望を言え山本太郎』と言われたら、何と？」　山本太郎「もの凄く簡単ですよ。希望はあなたです。… 赤かぶ
36. 2023年4月15日 09:07:45 : lT1AiOiSaE : T2F4NVdZMzJQLkU=[2]
▼岐路に立つ日本のリベラル勢力
▼マスメディアが民主党参議院議員・小西洋之氏に対する過剰な攻撃を続けている
▼既得権勢力にとって小西議員が邪魔な存在、脅威であることを意味している。脅威であるから過剰な反応
▼れいわ新選組の山本太郎代表は小西氏発言はサルに対して失礼なものだと論評
▼憲法改正論議はじっくりと行うべき。週ごとに情勢が変化するものでもなく、毎週開催する意味がない
▼高市早苗議員は行政文書を「怪文書」「ねつ造文書」だと断じ、いまだに発言の撤回も謝罪もしていない
▼総務省は当該文書が行政文書であることを正式に認めた。当該文書を作成した時点の総務大臣は高市早苗氏
▼当該文書がねつ造文書であるなら、その責任を負うのは当時の総務省トップである高市早苗氏
▼当該文書がねつ造文書でない場合、高市氏は国会答弁で「議員辞職する」と述べた
▼どちらにしても高市氏は責任を免れない
▼小西氏対して厳しく糾弾するメディアが高市氏の責任問題を論じないのはダブルスタンダード
▼権力の側に媚びへつらい、権力に抗する側を激しく攻撃するという行動様式がベースに置かれている

▼高裁が小西議員への名誉毀損認定

▼大阪IR計画「日本人の懐狙いなら共食いにすぎない」　鳥畑与一教授
▼大阪の計画は1兆円を投資し、年間の売り上げは5200億円。その8割にあたる4200億円がカジノの収益
▼かなり背伸びをした収益計画

▼大阪のIR計画認定　カジノ推進に尽きぬ疑問
▼賭博頼みで地域振興を図ろうという無理のある政策
▼毎日新聞の出口調査では誘致賛成53％、反対45％と民意は割れた。女性は反対が上回った
▼維新が掲げた「大阪都構想」では2度も住民投票が行われた
▼IRについても19万人以上の住民が署名で実施を求めたが、維新の影響力が強い府議会で退けられた
▼大阪の計画を巡っては、液状化などの土壌対策費約790億円を市が負担することになった
▼不当な「優遇措置」だとして、住民らが訴訟を起こしている
▼人工島の地盤沈下対策などで公費負担が増える可能性も

▼大阪ＩＲ認定　政治色濃い拙速な判断
▼住民にはギャンブル依存症や治安悪化の不安が根強くある
▼政治的な打算で懸念を押しのけて整備に突き進めば、将来に禍根を残す
▼予定地は運営事業者から液状化の恐れがあると指摘され、既に対策費などの公費負担がかさんでいる

▼大阪IR、モデルはシンガポール　カジノ「依存」に懸念
▼IRを巡る国際競争は激しく、ギャンブル依存症の問題が指摘されるカジノに収益を頼る懸念も

▼大阪IRの評価は上から3番目の「B」　国が指摘した「物足りなさ」
▼建設予定地では地盤沈下が予想されるとして「建設コストや工期への影響が懸念される」
▼各評価項目で得点率が54％と最も低かったのが、地域との良好な関係構築
▼報告書は住民投票を求める署名活動や反対運動が起きたことを踏まえ、「住民との関係構築で課題が残る」

▼奈良美智さんや村上隆さんの作品を流用？ 大阪府市のIRイメージ図

▼札幌の30年冬季五輪招致は困難　汚職、談合事件の影響で機運停滞　IOCも他の候補地に切り替え

▼猪瀬直樹議員が国会で「ガムかみ」厳重注意！同僚発言中にずっとモグモグ…去年も “口元”絡みで注意されたことも

▼大阪自民はどこへ行くのか　維新の猛攻の中で　“自民の看板”隠して戦った府議団幹事長の選択
▼「大阪府議会には、維新の知事に問題を指摘して改善を促す健全な野党が絶対に必要なんです」
▼府議会で12年間単独過半数を占めてきた「維新一強」の現状に警鐘を鳴らした
▼「独裁のような状態になってしまい（維新の）議員は府民の声を聞かなくなる」と危機感を露わにした

▼高市早苗大臣の「暴走」に自民党内で不信感強まる…維新大躍進の実態
■維新は躍進していない
▼高市早苗大臣の「暴走」も気になりましたね。「総務省文書捏造問題」で自民党支持層の票を減らした

▼高市氏「捏造発言」と小西氏「サル発言」、本当に問題なのはどちらか…政治報道をめぐって欠けている視点 だから日本の政治は永遠によくならない
■高市氏の「質問するな」発言も十分にひどかった
■現在のメディアの追及は生ぬるい

▼旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは
◆改定案は「あからさまな介入」
◆軍事研究に距離　気に入らず

▼不倫・わいせつメール発覚でも再選した黒岩知事　早大雄弁会の後輩も呆れる、フジテレビ時代との落差
▼小泉進次郎もアキレ返った「ハレンチメール黒岩」の「オレのせいじゃない」無反省の厚顔

▼少子化財源に社会保険料はあまりに愚策
▼少子化対策のための国民負担増については、「増えてもよい」が36％、「増えるのはよくない」が60％
▼国民は、負担増については拒否反応。岸田首相は、財源としての消費税増税を封印した
▼政府は社会保険料の上乗せで対応しようとしている
▼介護保険料を取り上げて考えてみると、これは介護が必要になったときのための備え
▼少子化対策とは関係ない。しかも、40歳以上しか負担しないので、年齢によって不公平
▼所得税の累進率を高めるという策をとれば、金持ち優遇という批判は避けられる

▼少子化対策、「負担増」口つぐむ自民　野党も慎重、財源論深まらず―衆参補選
▼「選挙が終わってから『実は年間１０万円負担増です』と言われたら国民はびっくりする」

▼ルイ・ヴィトングループ本社にフランスの年金改革反対デモ隊が侵入　「億万長者から取り立てればいい」

▼年金開始が「62歳→64歳」だけで火の海に…フランス人と日本人の「老後の感覚」が決定的に違う理由 仕事に人生の価値を見いだす人は少ない
▼マクロン大統領は高級官僚出身、20世紀末以来の格差拡大に肯定的すぎると考えられている
■高級官僚・銀行幹部だったマクロンへの反感
▼超大企業や富裕層への課税強化は思うように進んでいない。その責任もマクロンは問われている

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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