[政治・選挙・ＮＨＫ259] OECD＝財務省消費税率26％提言絶賛御用の朝日星浩氏（植草一秀の『知られざる真実』）　 赤かぶ
10. 2019年4月17日 14:18:28 : lPqUQq8UyY : T1RoNXNsNXdPSUU=[1]

財政再建を語るのであれば、派遣という奴隷労働によるワーキング・プアや蔓延する過労死の解消と500兆円にも上る大企業の内部留保の背徳性を問題にすべきであり、パナマ文書で公表された脱税企業や資産家の背徳行為を問題にすべきである。

加えて国防を理由に貧困家庭を放置し、子どもを餓えさせながら爆買いするガラクタ兵器と防衛関連企業への天下りを問題にすべきであり、根本的には官僚機構が私物化しブラックボックスとなっている特別会計の闇に切り込むため、特別に権限を持たせた民間の会計士で編成された「特別会計解明チーム」を立法化して編成し、徹底した調査を断行すべきだろう。

それらに言及せずに増税を騙る輩は、背徳集団の御用評論であり、似非ジャーナリストに過ぎないだろう。
以下、引用＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。

国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。

すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。
＿＿＿＿＿＿＿　響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック　第2章　金融　」より＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/709.html#c10